2013-03-19 第183回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院の業務概況及び平成二十五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院の業務概況及び平成二十五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
○原政府特別補佐人 お答えをいたします。 御質問はイエスかノーかということでございますが、昨年も同趣旨の御質問をいただきまして、お答えをさせていただきました。 制度としては、ただいま御説明があり、また現状も御指摘のような形になっていることは事実でございます。
○政府参考人（原恒雄君） 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。 この度、その内容について御説明申し上げる機会をいただきましたので、以下、その概要を御説明申し上げます。 本年は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置が実施されているという例年にない状況の下で、人事院
○原政府参考人 大臣からもお話がございましたように、本日の閣議決定で、高齢層職員の給与水準の見直しにつきまして、平成二十六年四月から実施する方向で、二十五年中に結論を得るものとされたところと聞いております。 現行の法体系のもとで、国家公務員の給与改定はこれまで本院の勧告を踏まえて行われてきたところでございまして、今回の決定は、平成二十五年一月一日からの昇給制度を改定するとの本院の勧告を実施せず、改定
○原政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のありましたように、地方におきましても、昇給制度についての見直しというのを半分強の自治体が行っているところでございます。地方自治体における取り扱いというのは私どもの所管ではございませんので直接言及することはできませんが、過去の例で申しますと、国のやり方に準ずるという例が多いようでございます。 そういった中でございますが、私ども、今回の高齢層の給与の問題
○原政府参考人 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。 このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 本年は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置が実施されているという例年にない状況
○政府特別補佐人（原恒雄君） 御指摘のとおりでございまして、民間から来て感想を述べよというふうにお話がございましたが、やはり立法府の審議でございますので状況によっていろんな事態があり得るということは当然の前提でございますが、それにしましても、ほとんどの質疑が直前にならないと確定できていないというのにかなり実態は近いのではないかと思います。 そういった中で、少なくとも、特別な場合、臨時の場合、これは
○政府特別補佐人（原恒雄君） 本省におきます超過勤務でございますが、御指摘のように恒常的に長時間ということで大変御苦労をいただいております。 いろいろ原因はあろうかと思いますが、国会関係の業務、あるいは時差の関係もございます国際関係の業務、あるいは各法令につきまして各省協議を重ねる、あるいは時期は限られますが予算関係業務、いろいろな要素がございますが、いずれもその各省庁が独自に自ら計画で決め切れないといった
○原政府特別補佐人 このたび内閣から人事院総裁を命じられました原恒雄でございます。 私は、国鉄とＪＲという官民両方のシステムを経験させていただき、その後、人事官として六年間にわたり人事行政に携わってまいりました。これからは総裁として、外部から公務員の世界を見てきた視点を失うことなく、人事院の使命達成のために努めてまいる所存でございます。 委員長を初め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますようお願い申し
○政府特別補佐人（原恒雄君） 自律的労使関係の成立に私が懐疑的な考えを持っているのではないか、また、今回の法案によって自律的労使関係の確立が可能と考えるかどうかという御質問をいただきました。 民間企業におきましては、経営者が経営責任を背景として労使交渉に臨むなど、労使双方が権限と責任を持って交渉を行い、双方がみずからの判断で合意し、それが最終決定となります。 一方、公務におきましては、憲法により
○原政府特別補佐人 公務員の賃金水準については御承知のとおりでございまして、そういった形の中で総枠をはじいてまいります。そういった総枠の中で、昇給につきましても、あるいは勤勉手当についても配分をするということでございます。 決して、一方的にふえるだけの措置をしているわけではございません。財政当局との予算の配分もございますし、水準そのものにつきましては、御承知のとおりで、民間準拠という形で決めさせていただく
○原政府特別補佐人 お答えをいたします。 こういった制度を導入する前、年功序列、一律的な昇給システム、あるいはボーナスの支給といったものが一律的になったという時代がかなり長かったと思います。そういった中で、時代の変化を受け、また組織を活性化するために、きちんとした評価をし、そしてその評価を反映させなければいけないという形になってきたと思います。 そういった意味で、私も国鉄とＪＲで両方の経験をいたしましたが
○原政府特別補佐人 お答えを申し上げます。 制度につきましては、今先生がおっしゃられたとおりでございますので、重複は省略させていただきたいと思います。 正規分布にするかしないかということ。人事評価の仕方というのは、やはり組織、業種、業態、それぞれだと思います。したがいまして、民間を含めて、いろいろな人事考課の方法があろうかと思います。 おっしゃるように、マイナス評価といいますか、下の方の評価になった
○政府特別補佐人（原恒雄君） この度、内閣から人事院総裁を命ぜられました原恒雄でございます。 私は、国鉄とＪＲという官民両方のシステムを経験し、その後、人事官として六年間にわたり人事行政に携わってまいりました。これからは総裁として、外部から公務員の世界を見てきた視点を失うことなく、人事院の使命達成のために努めてまいる所存でございます。 委員長始め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますようお願いを申し上
○参考人（原恒雄君） 基本権の在り方につきましては、公務員制度そのものの一番重要な根幹にかかわる事柄でございますし、十分な議論をしていただく必要があろうかと思います。いずれにしても、法律事項でございますので、立法府において十分な議論をされた上で新しい制度設計がなされるという形になろうかと思います。 ただ、国家公務員というのは税金で給与を賄うということでございますので、民間における市場原理が働く世界
○参考人（原恒雄君） 冒頭も申し上げましたように、霞が関の外でずっと勤務をしておりましたので、初めて霞が関に入ったということでございまして、具体的に今先生から御指摘のあったその仕事でどうのこうのということではございませんけれども、やはり行政というのはどうしても法律に基づいて仕事をするということでございますので、いろいろ課題が出たときにいかに対応するかというときに、どうしても法律改正が必要になる、あるいは
○参考人（原恒雄君） 御指名をいただきました原恒雄でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。人事院並びに人事官の役割等につきまして、私の考えておりますことを述べさせていただきたいと存じます。 国家公務員制度は、我が国行政の円滑な運営を確保する上で、その基盤となる重要な制度であります。戦前の公務員人事が党派化し混乱したことなどを踏まえ、戦後は、国民に対
○原参考人 最初の、採用に関する御質問、私も約四年座らせていただきましたので、毎年、公務員試験の１種にせよ２種にせよ、採用状況といったものを、数字を現実に見ております。 民間の採用動向がいいときは公務員は少し減る、逆のときはふえるという傾向はございますが、それ以上に、やはり全体的な流れとして、公務員の志望というのが、倍率は非常にまだ高いんですけれども、かつてに比べますと落ちていることは事実でございます
○原参考人 政権交代を機に、公務員制度に限らず、いろいろと議論がなされておりますが、所管する人事行政の観点で申し上げますと、従前の、ここしばらくの政治と官の動きといったもの、いろいろと政官関係のあり方が現在も議論されてございますが、やはり、政の役割、官の役割といったものが、歴史的な経緯の中で、近年は、いわば境目がはっきりしない、ないまぜになってきた部分があろうかと思います。 政なくして官はないわけでございまして
○原参考人 御指名をいただきました原恒雄でございます。 本日は、このような機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 人事院並びに人事官の役割等につきまして、私の考えておりますことを述べさせていただきたいと存じます。 国家公務員制度は、我が国行政の円滑な運営を確保する上で、その基盤となる重要な制度と考えております。 戦前の公務員人事が党派化し、混乱したことなどを踏まえまして、
○原政府参考人 一般職員を対象にしてお答え申しますと、特に優秀、極めて優秀という部分につきましては一応五％を目安にしてございまして、その次のクラスは二〇％ということを目安にしてございます。したがいまして、それを合わせますと二五％の職員につきまして、極めて優秀、特に優秀という形にさせてございます。
○原政府参考人 給与の問題につきましては、労働三権が制約されているということで、その代償機能として、御指摘のように調査をして勧告をさせていただく。人事院の存立の理由そのものといたしましては、そのほかに公務の中立公正といった問題がございます。大きく言えば二つの問題があるということでございます。
○原政府参考人 人事院の機能の大きな一つとして、今御指摘のありましたような代償機能の問題がございます。そのほか、公務の中立公正、そういった形がございますので、両方の意味があるものでございます。 御指摘の点につきましては、いずれにしても代償機能という形。ただ、職域年金の問題についてのとりあえずの答えでございます。
○政府参考人（原恒雄君） 御質問の再チャレンジ試験でございますが、お話ございましたように、国家公務員への就職機会を三十歳ないし四十歳の方にも提供しようということで、この秋に実施をするということで、お話ございましたように国家公務員中途採用者選考試験として実施することになってございます。 お話がございましたように、通常の国家公務員採用試験、一定の年齢で制限をしてございますが、そういった対象年齢を過ぎた