1971-03-10 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○原参考人 との問題は、政府の審議会に私はその他二、三出ておりますが、事務局はみな政府下ございますから、われわれのような審議会が別の調査機関を持って三百六十五日やるのが一番完全だと思います。費用が要るし、人間の能力が、いい人が得られれば。そこで、われわれの審議会は四十七、八人いると思いますが、そのうち一部は役所の次官級の人がお出になっておりますが、三十幾人ほどは全部業界のあらゆる方面の、水産、農林あらゆる
○原参考人 との問題は、政府の審議会に私はその他二、三出ておりますが、事務局はみな政府下ございますから、われわれのような審議会が別の調査機関を持って三百六十五日やるのが一番完全だと思います。費用が要るし、人間の能力が、いい人が得られれば。そこで、われわれの審議会は四十七、八人いると思いますが、そのうち一部は役所の次官級の人がお出になっておりますが、三十幾人ほどは全部業界のあらゆる方面の、水産、農林あらゆる
○原参考人 この案は、大体調べを大蔵省の事務段階というか、われわれの関税率審議会の事務関係の方々にお願いして、われわれはその書類を拝見してやっておるのですが、ここで私の――これは私が会長としての意見ということは、審議会にかけておりませんからちょっと申し上げかねますが、私個人の意見は、やはり中共もほかの諸国と同じ扱いにすべき方向にいくのが当然だと思います。その点では、何で二十七品目がまだおくれておるのかという
○原参考人 それでは御命令によって私から陳述をいたします。 関税率の審議会は、四十五年の十月に大蔵大臣から、最近における経済情勢の変化に即応して、現行の関税率をいかに改むべきかということが諮問されました。その後同審議会は、本年初めまで七回にわたって審議をいたしましたが、本年の一月の七日大蔵大臣に答申しました。いま御審議をいただいております関税定率法等の一部を改正する法律案は、この答申に基づいて作成
○原参考人 これも私から申し上げさせていただきます。これは参考人のどなたからも御説明がございませんでしたが、英国の実情などは、お説のように、やはり系列化とか、そういうことを計画したのではありませんけれども、大体銀行は長期にわたって、ひどいのは何百年間、同じ銀行の一行で取引しているというような形になっておるようです。でありますから、その点で、系列化をわざわざしたり、統制したのではありませんけれども、長
○原参考人 お答えいたします。これは結局金融業者の立場から申し上げた方がいいのでしょうが、今度の問題は、企業が金が要る場合には、担保村財団、工場財団の設定をするということだったのですが、それにかわってこの法律による担保の手段によるわけであります。従って、さっきも日高参考人から話がありましたが、金融業者は、金融の法律でありますから相当慎重にやらなければいけない。というのは、金を借りる方も慎重でなくちゃなりませんが
○原参考人 この法案は、従来財団を担保として金を借りておりましたものを、会社の総財産に対してこれを振りかえとして金を出す、借りる、こういう状態でございます。元来、この制度は、明治三十八年に日本の財団組織に関する財団抵当法ができましたときに、同じく財団担保付社債の抵当信託法というものができました。同じような法律が並行してできましたときに、この財団がもっと拡張して、今のような一々財団組織でなく、今度の法律
○原参考人 これは最近、私たち給与を支給しておる方の側から考えますと四十万円以上、五十万円以上が多いのですね。それですから実際面からいって、以下の免れるという階層はそうではありませんが、給与全体からいって、相当の額に勤労者所得は達しておる。これは階層によりますけれども、われわれ事業界の面から見て相当多くなっておりますから、私は低いところへ集中するより、もう少し高い方面に問題が起ってくるのではないか、
○原参考人 では私から申し上げます。実は両方にわたっておる点、すなわち減税すればすぐに不公平がなくなると、こういうふうなものがあればなおけっこうですが、大体そういう両方を、一石二鳥をねらったわけなんです。一石二鳥をねらいましたが、必ずしもその一石二鳥になっていない減税に堕したものもあると思いまするが、まず一例をあげますと、法人と個人との間に非常に税の不公平がありました。それは個人の負担が重くて、法人
○原参考人 この臨時税制調査会は、昨年の七月に委嘱を受けまして発足をいたし度したが、それで三十一年度の税制のあり方についての調査を始めました。それはちょうど夏休みなども入りましたし、それから材料不足の点もありましたし、もう一つは、二十八年度に、別の調査会でありましたが、その結論が二十九年度、三十年度に実行されましたものの実績の経過、あるいは結果などの勘案もいたしましたので、一応そういうものをにらみ合
○参考人（原安三郎君） それはないと申し上げるのです。私の申し上げたいのは、いわば株を持つ必要がない、一体、株を持たないと、どういう不便があるのか、公社と国際とどういう連携がつかなかったか、それを逆に聞きたい。あなたに聞いてはいけないが……。（笑声）
○参考人（原安三郎君） 電々公社と株式会社とは一緒に誕生したのです。株式を持つ経験は今度初めて……。そういう点から論じている。電々公社は改良進歩しなければならないので、まだ未完成のものだ。一般サービスの面でも足りないものがたくさんある。その方に金が要ると私は思う。今度株を持つ分だけ、仮に七億円でも、その持つ分だけ、それは予算措置がないのだ、それをそのまま引き継いでしまうのだ、だからその金を電々公社の
○参考人（原安三郎君） 原でございます。 臨時公共企業体合理化審議会という長い名前でありますが、あれはちょうど昨年六カ月ほど会長をいたしまして、その立場からということでございましたが、先刻委員長の御説明では、あの立場からのみでないようなお話でございましたので、私は三つの立場をこの場合に持っておりますが、それは、この会社、国際電信電話株式会社、今後これを会社と言わせていただきます。また日本電信電話公社
○公述人（原安三郎君） 予算の説明書というプリントをお届け願いましたけれども、非常に広汎なもので、これを一々やりますと、与えられた時間三十分では少しむずかしいと思いますので、私の関係を持つておりまする経済上の観点を基礎としてこの予算についての考えを申上げたいと思います。 これの総説、いわゆる総論というようなものを拝見しますと、これに一々我々の申上げたい点が一般論としてたくさんございますけれども、それは
○原公述人 話合いなどは絶対にしておりませんから、これは初めに申し上げます。それから防衛計画というものは、経団連の方は日本の生産能力を考えて、拡張のできるものは既設のものをインプルーヴすることを考える。同時に日本が、よくいわれております三箇月間外敵に侵されないで国土全体を通じて保持できるには、幾らの海軍並びに空軍がいるか、これは常識ではないかと思います。私はここで申し上げたいことは――みな賢明な何十万人
○原公述人 ＭＳＡの問題に関しては、政府はまつたく無策で、われわれから見れば非常に歯がゆい、がまんをし切れないというふうに考えます。それは前々から三百六十五日そう考えておつたのでありますが、ＭＳＡのあの問題は、イタリアのごとき一昨年から始まつている。イタリア及び西ドイツ、フランス、英国みなそうであります。日本はそれに対して何ら――講和条約発効前でも一応の線は出せたのです。この点非常に遺憾に思つておりましたが
○原公述人 私は歳入と歳出全体をざつと拝見いたしましたのですが、申し上げればたくさんございまするけれども、気つきましたところだけを、大体二十分程度意見を述べさしていただきたいと考えます。 まず歳入と申しますと、租税の問題があります。それは主として所得税並びに法人税について意見を申し上げてみたい。それからもう一つ、最近に問題になつて、巷間かまびすしい電信、電話料金の問題にも触れてみたいと思います。歳出
○原公述人 お答えいたします。今の問題は、私は認定ということだけでなく、認定と認可と両方急いでやつてほしいというのです。それから今申し上げましたように主務官庁、これは通産省との間だけでなく、農林省もありましようし、いろいろありましよう。この主務官庁に帰属している業者に、こういう問題がおそらく私は実際そうたくさん起つて来ないと思います。そこで統計制度にも、私は賛成できないところがあります。というのは、
○原公述人 ただいまお尋ねの問題は昔もあつたわけなんです。最近ばかりではない。これがもしその会社の経営が悪くて株価が非常に悪い、しかも業種が非常にまずい業種で将来性がない。業種はいいが経営陣が悪いし設備が悪い。この欠点を除去しまたは陣容をかえればよくなる。株の安いのはそこに原因があると思うのですが、そういう場合に、そういうことについての確信を持つた人が株を買つて入る場合には、これは私はさしつかえないと
○原公述人 独占禁止法の問題は、元来この法の制定は、日本の経済の民主化並びに財閥の解体という二つの目的をもつて制定されたものであります。これに連関せる財閥解体の法律も出たことがありました。また過度経済力集中排除法のごとき、民主化の目的のための法律も出たわけであります。これは今全部廃止されております。これを要するに、二つの目的のうち、財閥解体は完全に目的を達したと思う。その次の経済民主化の問題ですが、
○原公述人 この問題は、詳細に論ずると相当時間を要しますし、また法律のごときも、新しい法律が十一、その他を入れますと三十六法案となるわけであります。それをよこされましたけれども、仕事を持つておりますので、なかなか一々目を通しかねましたわけです。ただしかしながらこの行政機構改革は国民全体の声でございまするし、二十四年のときと二十五年のときと、両方私携わつておりまして、最近にまた昨年の五月から行われました
○原参考人 一応拝見いたしましたが、私はあの許容活動に関するものはけつこうでございますが、第五條の禁止行為のごときは、もう少し私の申し上げたような線に進んでいただくことを希望しております。私は非常に範囲を限定いたしておりまして、営利関係に少しも触れてないようなものは全部削る方針をとりまして、私たちの希望からいえばまだ少し強く出てほしいと希望しております。
○原参考人 その場合私考えますのは、営利事業をやつていないものに対する規制は独禁法の中にないのです。独禁法は大体営利事業を主としておるのです。あの独禁法の規制は、御存じの通り消費者を非常に保護して、製造業者、生産業者を割合に押しつけておる規定なのですが、これを要するに製造業者を規制することが主で、その他有価証券の保持とかいろいろありますが、今申し上げたような営利を目的としていない団体に対する何らの規制
○原参考人 今御指名を受けました原安三郎でございます。 事業者団体法は独禁法と密接な関係がございますので、ほんとうは独禁法と一緒にお話をする方がよろしいが、このお示し願つた参考人として意見を述べます点は、大体主として事業者団体法の改正でございますからその方から申し上げて、独禁法の問題に触れることがあるかもしれません。実はもうちようどかれこれ十箇月前に、この問題で、内閣に政令の諮問をする委員会ができておりまして
○原公述人 それも知りません。声明ということが、何の声明であつたか、ここで初めて伺つたから、それはおれは知らぬぞということを言つたのであります。
○原公述人 その時ははつきり知りません。それは今経団連からそういう声明が出たのを説明せよということが、はつきり自分にわからぬから、経団連の御意思はどうであつたかわからぬということを申し上げたのであります。
○原公述人 今、委員長から御要求がありました経団連の声明の内容は、よく心得ておりませんから、その説明はできませんが、精神だけ私が申し上げるものと沿うておるということに御承知を願つて、あらためて御説明はいたしませんから、そういうことに願います。 私の公述人としての立場は、日本化学工業協会会長となつております。十五分で蘊蓄を傾けることはちよつとできません。しかも三つの法案について意見を述べることはたいへんでありますから
○原公述人 この問題は八千万の国民全部が関心を持つておる大きな問題で、一番われわれが遺憾と思つておるのが、この問題が、経済上の問題というよりも政治上の問題と化しておる。終戦後六年半の長きにわたつて、経済上の要求として盛り上つておるにかかわらず、実行されておらぬ。元来電力の問題は、すでに五年間というもの、終戦後の六年を加えると十一年間ほとんど開発されなかつた。あるいは停頓に近い状態に置かれておつたというわけであります
○公述人（原安三郎君） 今のところは、やはり今申上げた通り秘密になつておりますから、ここで今幾ら捕捉できるかということをここでこの際急に起つた問題でもありますし、又どれだけということを言つておりますけれども、全体集計した計数は出ておりませんです。それはまだ今現在相談が進行しつつあるものはあります。又講和発効後これが非常に殖えるものもあるのじやないかと思います。或いは講和発効を條件にして、そうしてこのほうも
○公述人（原安三郎君） 私は租税研究協会の副会長をやつておりまするが、実際運営面を司つておりまするので、詳しいことは井藤さんなどの御研究を願つておるわけなんですが、ただ今度参議院のほうに廻つておりまする今年度の税制改正の要綱を拝見いたしまして、それについて私たち実際面を司つておる側からの考え方を述べさして頂きたいと思つております。本年度の税制改革の今議題になつておりまする御討議中のものは、大体が昨年
○原公述人 今回の補正予算を拝見いたしましたが、どうもこれは本年度に限つて本予算がまだできておりませんので、十分の意見を述べられない点もあるわけであります。ドツジさんが昨日からお見えになりましたから、いよいよ本予算にかかると思われますが、それを含んだ予算ができておるようであります。しかし私は予算の全般について政治的の観点から論ずることになりますると、時間は二十分ではとても問題にならぬ、二時間かあるいはもつとかかるかもしれませんが
○公述人（原安三郎君） 例えばガスを利用いたしましてそうしてガラスを拵えてそのガラスを……、自家用のガスを自分の工場内に持つて行く。それは初めから自家用ガスを使うことによつてガラス工業を成立されております。今度それに税金がかかります。これなんかはつきりほかヘガスは出ませんからよろしうございますが、電気の一部にはほかへ電気を売りながら一方自家用で化学工業品を出しておるものがございます。これなどはやはりほかに
○公述人（原安三郎君） そうでございます。ちよつと申上げます。その中でこれをほかの第三者に売る場合には……。自分の製品を作る場合になります。
○公述人（原安三郎君） 原安三郎でございます。風邪を引きまして、今日咽喉を痛めておるのですけれども、連絡がとれませんでお伺いしたようなわけでありまして、お聞き苦しいかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 私丁度予算の出たときからちよいちよい見ておりますが、掘下げて研究いたしておりませんので、一般的のことを意見として申上げたいと、こう考えます。この予算は作られたときがドツジ氏の了解を得て作られまして
○原参考人 私は行政機構の全面改革という旗じるしのもとで、昨年六月十四日でしたか、行政制度審議会に民間側として、断りましたけれども断り切れず、そういうような関係で私もこれに加わり、小委員会の委員長を勤めましたが、忙しくて私の考えの通じなかつた点もありますが、それで答申も出ておりまして、この間堀越君とも話しましたが、各個人が意見を言わないようにということを話しましたが、きようは一々各省について申し上げると
○原公述人 原でございます。皆樣のお手元に事務局から配付して差上げておきました書類は、日本化藥の化の字が火になつておりますが、火ではございません。現在では化けるということになつております。火が化けておりますから、御注意しておきましたが、事務局はそのまま火でお残しになつておりますから御訂正願います。 さつそくお話を申し上げます。実は書類をいただきましたのと、それから新聞で拜見しただけですから、常識的
○原公述人 この予算の範囲内で単純に減らしたのでは企業は起りません。独立採算制をとる場合には、その他の方面において、政府が用意をしておかなければ、額だけを単純に減らすことはできない。むしろこの安定帶にある物資、すなわち重要物資などに対しては、特に價格補償をして、そうしてマル公を高くきめることをしないで、消費者價格と製造者價格を違えられるということに、特別の理由があるということはわれわれも納得できませんが
○原公述人 たいへん廣汎にわたつておりますので、私が氣がついたことだけ、自分の立場から申し上げでみたいと思います。第一、この予算の編成は三千七百円べースでおきめになつておりますが、最近安定本部などの数字を拝見しますと、四月において三千九百円ということになつております。これですでに二百円の差がございます。この結果は四月、五月、六月ともなつておりますし、なかなか難航ではなかろうかと思うのです。それからこの