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10件の議事録が該当しました。

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1980-10-24 第93回国会 衆議院 地方行政委員会 2号

○原説明員 お答えさせていただきます。  住宅公団におきます住宅の建設、また宅地の造成におきまして一番重要なのは、地元の公共団体との調整、そしてまた団地をつくりますのに関連の公共施設あるいは公益施設の整備がございます。こういったこともございますので、そういった諸機関との調整は十分させていただいているわけでございまして、それは各団地ごとに、必要に応じましてそういったようなものをまとめます協議会のようなものをつくっておる

原健彦

1980-10-24 第93回国会 衆議院 地方行政委員会 2号

○原説明員 お答えさせていただきます。  公営住宅、公団住宅の入居率の悪さ、これの対策ということで御指摘だと思いますが、特に公団の入居率の方が非常に低いというものが全国的に多数出ております。実情を申しますと、今年八月末現在募集いたしまして未入居の住宅というのが七千八百戸ほどございます。これの原因でございますが、先生御指摘のように交通の便が悪いということが一番大きな理由として挙げられています。たとえば

原健彦

1980-10-23 第93回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 3号

○原説明員 私ども建築につきましては、できるだけ規模の大きいものを、それから質のいいものをということでやっております。しかしながら建築費自体は高騰いたしております。また、先ほど申し上げましたように、土地価格自体も高騰しておりまして、やはり家賃の値上がりというのはやむを得ないことではないかと思っております。

原健彦

1980-10-23 第93回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 3号

○原説明員 先生御案内と思いますが、実は五十三年度から、住宅公団におきましては新旧の相互間の家賃が非常に不均衡になっております。と申しますのは、公団ができましたのは三十年でございますが、それ以降五十三年まで家賃の一斉改定というのをいたしておりません。そういったことで不均衡是正のために家賃の改定、これは公営住宅の方式に準じていたしたわけでございますが、こういう家賃の改定というのは、今後引き続き行ってまいりたいと

原健彦

1980-05-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 21号

○原説明員 私ども環境庁といたしましては、先ほど申しました海洋投棄区域、これは、今度御審議いただいておりますダンピング条約に基づきまして廃棄物を捨てる地域がございますが、そういった地域の汚染を主として調べておりますので、そういった国際的なといいますか、大洋全体に至りますところまでは含まれていないわけでございます。こういった面につきましては、他の省庁とも協力いたしまして、たとえば黒潮の関係でございますとか

原健彦

1980-05-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 21号

○原説明員 お答えいたします。  わが国の近海の海洋のそういったモニタリングにつきましては、私ども環境庁としても行っておりますけれども、また海上保安庁等運輸省関係でもいたしております。かようにそのモニタリングは各省庁調整いたしまして、協力いたしまして、わが国の近海の汚染状況を調べておるということでございます。  私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような、五十四年度から四十六測点でございますが

原健彦

1980-05-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 21号

○原説明員 お答えいたします。  先生御指摘のように、海洋汚染の原因といたしましては、単に船舶からの排出される油とか廃棄物によるものと、ほかに、陸域からのもの、河川を通します、あるいは直接海域に流出いたします汚染物、そういったものによりまして汚染が進むことがあるわけでございます。  私ども、当然のことながら、陸上にございます施設あるいは家庭の排水等につきましては、下水道の整備あるいは屎尿処理施設の整備等

原健彦

1980-04-24 第91回国会 参議院 運輸委員会 4号

○説明員(原健彦君) 先ほど先生がおっしゃいましたのはAB海域について海域を改める考えはないかということだと思いますが、AB海域に投棄いたします廃棄物といいますのは沈降堆積型といいますか、たとえば底にできるだけ早く沈めるというふうな形のものでございます。この考え方といたしましては、散乱を防止して速やかに海底に沈降堆積させるということで、黒潮、親潮等の海流の外であるとか、それから底びき漁業に支障を与えないために

原健彦

1980-04-01 第91回国会 参議院 外務委員会 4号

○説明員(原健彦君) ただいま下水の整備の全国的な普及率でございますが、たしか二七%であったと記憶しております。現在の七カ年計画では、その普及率を五五%に引き上げるよう努力してまいる形になっておる、これは建設省の方が担当しておりますので、私正確には存じませんけれども、そういうような計画になっております。

原健彦

1980-04-01 第91回国会 参議院 外務委員会 4号

○説明員(原健彦君) 私ども総量規制につきましては、五十九年度を目途といたしましてその総量の削減を徐々に段階的にやってまいりたいと思っております。また、瀬戸内海の燐の削減計画につきましても、五十九年度というのを目標に置いてやってまいりたいと思っております。この水質の改善は、単に工場あるいは事業場等におきます排水の規制だけではございませんで、下水道の整備あるいは屎尿浄化施設の整備、そういった面あるいは

原健彦

1980-04-01 第91回国会 参議院 外務委員会 4号

○説明員(原健彦君) お答えさしていただきます。  先生御指摘したように、海洋汚染の原因となりますものは、ただいま御審議の対象になっております船舶からの廃棄物のほか排出される油、こういう船舶に起因いたすもののほかに、また、陸上から直接あるいは河川を通りまして海域へ発生いたします工場とか事業所とかそういうところからの排出水あるいは家庭からの生活排水、そういった陸上からのものもあるわけでございます。わが

原健彦

1980-03-28 第91回国会 衆議院 運輸委員会 6号

○原説明員 お答えいたします。  従来から廃棄物を最終的に処分するについては、できるだけ海洋投入は避けるという立場で、一般的には海洋投入は禁止する、ごく例外的に海洋投入を認めるという立場でおりました。  そういうことで、実は産業廃棄物一つ取り上げましても、わが国で発生いたします産業廃棄物が全体で二億トン程度あるわけでございます。そのうち従来海洋投入しておりましたものは四百万トンを切るという程度でございました

原健彦

1980-03-28 第91回国会 衆議院 運輸委員会 6号

○原説明員 お答えいたします。  海洋の汚染度をどのように客観的に把握できるかという点でございますが、大きな海でございますのでなかなかむずかしい問題でございますが、私どもといたしましては二つの面からその調査を従来からやっております。  一つは、五十年度から始めたものでございますが、日本近海海洋汚染実態調査ということで海洋汚染の実態の把握に努めておるところでございます。これはただいまA海域、B海域というように

原健彦

1980-03-28 第91回国会 衆議院 運輸委員会 6号

○原説明員 お答えいたします。  PCBによります環境の汚染状況、環境基準への適合状況に関しまして御説明申し上げたいと思います。  五十二年度の全国の河川、海域等の水質の調査の結果によりますと、PCBにつきまして環境基準に適合しないものが三千九百二十七件中に四検体ございまして、〇・一二%でございます。この場所は香川県で三検体、それから三重県で一検体あったわけでございます。その後、五十三年度におきまして

原健彦

1980-03-28 第91回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○原説明員 お答えいたします。  先生御指摘の地域、私直接見たわけではございませんが、先生のお話でございますと、この地域は軟弱地盤でございます。したがいまして大規模な盛り土等が行われる場合には、盛り土の自重によりまして周辺の地盤の変形が生ずることがあり得まして、そのようなものではないかと思います。私ども、このような現象は公害対策の対象としております地盤沈下の範疇ではないと考えております。

原健彦

1980-03-28 第91回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○原説明員 先生が先ほど御指摘になりましたように埼玉県北部の地盤沈下はきわめて著しいものがございまして、五十三年度の調査によりますと鷲宮町で十二・五センチ、一年に沈下したというような記録があるわけでございます。この原因は地下水の過剰採取ということでございまして、この地域は上水道、農業用水、そういったものの採取が非常に多うございます。  この対策といたしましては、県におきまして広域第二水道事業の供給とか

原健彦

1980-03-28 第91回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○原説明員 お答えいたします。  私ども地盤沈下と言っておりますのは、地下水の過剰な採取によりまして、相当範囲にわたりまして地盤が沈下する現象を言っておりまして、建造物の抜け上がりでございますとか不等沈下、ゼロメートル地帯の拡大等、生活環境に係る重大な被害を生ずるものを言っております。  地盤沈下の原因でございますが、私どもが公害として、公害対策基本法の対象としておりますのは地下水の過剰な採取によるものでございます

原健彦

1980-03-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○原説明員 海洋の水質の汚染で問題になりますのは、有害性の高い、健康項目と言っておりますが、PCBとか総水銀等でございます。私ども、河川とか湖沼、海域も含めまして、そういった環境基準を超えておるものにつきまして調査をいたしておるわけでございますが、五十三年度の調査におきますと、そういった有害性の高い健康項目につきましては、環境基準を超える割合は〇・〇七%ということになりまして、前年度の〇・〇八%よりもさらに

原健彦

1980-03-25 第91回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○原説明員 わが国の沿岸海域の水質につきまして申し上げますと、近年、徐々によくなっておると言えるというふうに思います。環境基準の達成状況という観点から見てまいりますと、五十三年度は、海域につきましては七五・三%ということになっておりまして、河川の五九・五%、湖沼の三七・六%と比べまして、達成率は高くなっております。しかし、東京湾、伊勢湾等の内湾、内海等閉鎖性水域では水質の改善がはかばかしくないところもございまして

原健彦

1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 1号

○原説明員 所沢の地盤沈下は、五十二年の調査におきまして、わが国で一番大きな九・八センチという一年間の沈下をして、非常に大きな問題でございます。  ただ、この地域の地盤沈下の原因でございますが、特にこの地域に地下水の採取が集中して行われておるということもございませんし、また井戸の抜け上がり等の現象も認められないわけでございます。したがいまして、かなり深い地層におきます地層の収縮によるものではないかと

原健彦

1978-10-20 第85回国会 衆議院 商工委員会 7号

○原説明員 第一点でございますが、廃棄物の処理につきましての考え方につきまして、廃棄物処理及び清掃に関する法律というのがございまして、「事業者の責務」というのを規定いたしております。その三条の第一項におきまして、「事業者は、その興業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定してございますし、それからまた、産業廃棄物につきましては、第十条におきまして、「事業者は

原健彦

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