1953-07-15 第16回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○原（健）委員 今全国市区選挙管理委員会連合会と五大市の改正上申書と、両方説明を聞いたのですが、この中の主なものは、われわれは非常に賛成なんです。すでにこの前の国会において、この委員会で審議して衆議院の方で意見がまとまつて通過しているが、解散になつて、参議院でつぶれてしまつたのです。衆議院で各党各派大多数の意見が一致して、本会議を通過した原案は、今御両所が説明してくださつた全部ではないが、大体おもな
○原（健）委員 今全国市区選挙管理委員会連合会と五大市の改正上申書と、両方説明を聞いたのですが、この中の主なものは、われわれは非常に賛成なんです。すでにこの前の国会において、この委員会で審議して衆議院の方で意見がまとまつて通過しているが、解散になつて、参議院でつぶれてしまつたのです。衆議院で各党各派大多数の意見が一致して、本会議を通過した原案は、今御両所が説明してくださつた全部ではないが、大体おもな
○原（健）主査代理 小平君に申し上げますが、あとに外務省、通産省の所管に対する質問が九人から十人ありますので、ごく簡単に。
○原（健）委員 もう一つだけ事務当局からお聞きしたいと思います。中小企業に対する貸出しは、金額にすると三〇％ぐらい出しておると大蔵大臣はおつしやるのですが、大企業に貸し出しておる数と中小企業に貸し出しておる数ですね、それがおわかりでしたらお教え願いたい。
○原（健）委員 そこが私らと見解が違う。中小企業に対してそういう打つべき手を打つて、金融の対象になりにくいからしようおつしやるが、私から言うと、今日において日本で一番跋扈しておるのは金融資本家である。御承知でもございましようが、非常に高金利であります。昔は借入れと貸出しの金利の開きが二分五厘くらいであつたそうでありますが、今日は七分とか八分くらいます。銀行がそのさやをはねて、手数料というか、これで経営
○原（健）委員 時間が参りましたから二、三分で終るように簡単に申し上げます。 今中小企業のお話が出ましたが、大蔵省の話を聞くと、どうしても大蔵省のやり方は金融資本家を擁護する、通産省の話を聞くと、どうしても通産省としては大資本家、大企業家保護の政策がきわめて多いのであります。中小企業は、言うまでもなく業者の数からいつても、生産量からいつても、七割も八割も占めております。それに今一番困つておるのは金融
○原（健）委員 次に大蔵大臣にお尋ねいたしたいのであります。第一にお尋ねいたしたいことは、最近全国にまたがつておるやみ金融、市中のいわゆる高利貸しであります。株主相互金融とか何とか名乗つておる。名前はいろいろありますが、要するにこういう一連のものであります。銀行でない、銀行まがいのことをやつておる。こういうものに対する大蔵大臣の所信を承りたいのであります。去る七月六日の朝には、日本の勧業振興社長が警視庁
○原（健）委員 人口問題審議庁とか調査庁とかいうような一つの庁をこしらえるということは、考えておらないというお話でありますが、願わくはそういうところまでひとつ考えておいてもらいたい。行政整理もさることながら、くだらないものは整理するし、重要なものはつくることは当然なことであります。厚生大臣は今それよりも実直な、目先の問題である受胎調節その他の問題を、厚生省でやりたいというお話でありますが、今日受胎調節
○原（健）委員 厚生大臣がお急ぎのようですから、先に簡単にお尋ねいたします。申すまでもなく人口問題が日本の国の経済、政治、社会問題の中心であることは言うまでもないのであります。しかるにこの人口問題を単に学者の一部が研究したり、今まで政府においても厚生省の所管で予算を数百万円とつて、人口問題研究所で簡単に研究してみたり、今度は人口問題審議会というものをこしらえたからといつて、政府においてははなはだ満足
○原（健）委員 それは実は大問題で、私がそれを質問した第一の理由は、自治庁案を発表したから、小くとも政府はこういう意向を持つて選挙法を改正しようと思つておる。それで日本国民全体、将来は小選挙区にするのではないか、代議士の数はふえるのではないか、非常な根本的な改革をやろうと政府当局は考えておるのでないかと、非常な波瀾を呼んでいる。国民全体としても反対論もあるし賛成論もある。それで、今言つたように全然関知
○原（健）委員 自治庁でこの前選挙直後に自治庁案として発表したものは、少くとも非常に重大な選挙法の改正を見通した意見であります。たとえば選挙区を小さくして小選挙区にする、あれは一体大臣が知つておつて発表したのであるか。だれの責任において自治庁で発表したのであるか。その責任の所在を明らかにしていただきたい。 第二番目には、一体ああいう発表をしておきながら、その発表したものが今日少くとも——この公職選挙法改正委員会
○原（健）委員 ちよつとお伺いいたしたいのでありますが、今ごろまで選挙法の委員会を開かないて、あと、一箇月ぐらいになつてしまつてから委員会を開くというのは、どうしたことですか。いつ解散があるか、いつ選挙があるかわからないのに、どうしたわけですか。
○原（健）委員 この（２）のところで、標旗を掲げて個人演説会または演説会を開催することは自由でありながら、（３）の婦人会、青年会等の集会、映画、演劇等の幕間または会社、工場等の休憩時間等を利用してというのは、これはほかに法文を置かなくてもいいのですか。
○原（健）委員 それではそういう在外公館に使わすとおつしやられるものが三億円、さらにまた交際費として三億四千三百四十七万二千円要求している。これは一体どういう区別があるのであるか。配付された説明を見るとほとんど同一のものであると私は了解するのであるが、いかがでありますか。
○原（健）委員 時間がありませんから、一言だけお聞きいたしたいと思います。この中に報償費というのがあつて、三億円計上されておるのでありますが、報償費の内容はどういうものであるか。少し詳しくお聞きいたしたい。しかも去年が三千万円であつて、ことしは三億円で、急激にふえておるのでありますが、その内容をどういうふうに使われるものか。
○原（健）委員 この予算を見ますと、人口問題審議会というのを今度新たに設置して、八十一万円を計上しておるのですが、前から人口問題研究所というものが厚生省にあつて、一千六百九十一万円余りを計上いたしておるのでありまして、これはどうも同じようなものを二つこしらえて——もちろん若干違うのでございましようが、今までの人口問題研究所も大して仕事もしていないし、それにまたぞろ人口問題審議会——厚生省に言わせれば
○原（健）委員 今のお答えは文部省の御意見で、文部省はそういうふうにお考えであろうが、その根底においては非常に違つておる。それは実質においては、平衡交付金で実際の給料などを与えるのは同じだとおつしやるが、根底においては、これは中央集権的なことをやつて、地方分権の主義を破壊して文部大臣の一手にこれを収める、いわゆる国家公務員にしてやるというのだから、根本主義においては違つている。その違つていることはたなに
○原（健）委員 関連して……。こういうのはどうでしよう。いなかの僻村地になりますと、定員定額制でやると、そこの先生が定員定額よりよけい使つており、先生の数が多い。そうすると二十八年度だけは臨時的に、定員定額で国庫から予算をまわす、県を通してやる、こういうふうになります場合に、県当局はこれに非常に反対がある。それで私の兵庫県のごときは、もし国庫から来た費用で先生の数がはみ出して、それが給料を与えるに十分足
○原（健）委員 次にお尋ねいたしたいことは、立太子礼を終えられて御成年になられましたのでありますから、将来皇太子殿下はこの御旅行を完了されると妃殿下をお迎えになられるということは、国民としてもみな待望しておるところでありますが、この妃殿下をお迎えになるのに対し、この画期的敗戦の日本におきまして私ども国民が申し上げたいことは、旧来の法規や慣習にとらわれずに、八千五百万の国民の中から皇太子妃殿下をお選びになられることがよろしかろうと
○原（健）委員 随員が六名とのことでございましたが、これは約六箇月にわたる長途の旅行であらせられ、しかも殿下にはこれがおそらく一世一代一回だけの御旅行になられるであろうと想像されるのであります。それでその経費でありますが、その経費は大体一億円内外と聞いておるのであります。ここでお尋ねいたしたいことは、日本国の代表として正式に渡英されて戴冠式に列席され、しかも一世一代のいろいろな見識を深められる、こういうときでありますので
○原（健）委員 私はこの際宮内庁次長にお尋ねいたしたいと思います。皇太子殿下が、英国エリザベス女王の戴冠式に、天皇の御名代として渡英されることが報じられておりまして、これは国民ひとしく慶賀にたえないところであります。またこれを機会に皇太子殿下には各国をまわられる由でありますが、われわれとしては、この戴冠式への御出席及びその他の旅行を通して皇太子殿下の御収穫の多いこと、あるいはまた空路の御無事であることを
○原（健）委員 私はこの農村漁業金融公庫法案の一部を修正いたしたいと思うのであります。すなわち別表中の災害復旧のための融資に対して五箇年となつておりますが、それでは期間が短かく、ゆえにこれを十五箇年以内にいたしたい。それで第十八条第二項の別表の第八号の償還期限の欄の中に「五年」とあるのを「十五年」に改めるというのであります。
○原（健）委員 今日日本で非常に重大なことは、国土緑化運動で、これは何をおいても食糧の次に重要であることは御承知だろうと存ずるのであります。その国土緑化のために一番障害になるのは運賃が高いことであります。国土緑化の重要性はあなた方も認識されておる通りでありまして、食糧に次いで、あるいは食糧と同様に重要な一大国策であります。しかるに造林用苗木というのが十級が二十一級に上つておる。一体この運賃を上げておるというのは
○原健三郎君 ただいま議題となりました、中馬辰猪君外二十六名提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。 御承知のごとく、第七国会において、農林水産業施設の災害復旧に対する国の補助を制度化しまして、農林水産業における基本的生産力の増強をはかる目的をもちまして、現行法の制定を見たのでありますが
○原（健）委員 今国務大臣も申されたが、その財源についても非常に問題がある。たとえば平衡交付金についても、財力の乏しいような農村地帯の寒村に対しては、平衡交付金を多くあんばいしなければならぬのに、そういうところには非常に薄くして、あり余るようなところへ、また政治力を働かして運動したから、よけいに平衡交付金をやるというようなこともあるので、平衡交付金制度についても、政府はここに何らかの考慮をめぐらさねばならぬということは
○原（健）委員 政府が地方分権主義で行くという決意を表明ざれたことは、著しき進歩であります。今までであると、どつちを向いているかわからない。右を向いたり左を向いたりいろいろしております。それが地方分権主義で、地方自治確立のためにやりたいという決意は、非常にうれしく思うのであります。 それで地方自治の問題は、地方自治法という法律がありまして、この法律かすべてをくくつておる。この法律の改正をやらざるにあらざれば
○原（健）委員 私は主として地方自治の問題、また地方自治制度について、本多国務相に質問をいたそうとするものであります。 今日地方自治制度が、非常に重大問題となつて参りまして、政府もこれを放任することができないと考えまして、地方制度調査会というものを政府がつくりまして、これで調査研究をさそうという腹をきめておられるそうであります。それでこの際地方自治問題について、いろいろお伺いいたしたいのであります
○衆議院議員（原健三郎君） 住吉とか武庫郡地帶、及び西宮のほうは詳しく分りませんが、大体において今までの戰前の傾向を見ますと、主としてやはり芦屋に蝟集いたしておりまして、その何％かが武庫郡におりまして西宮のほうは現在でも過去でもそう沢山いないわけでございます。
○衆議院議員（原健三郎君） 戰前におきましては二千五、六百人おりましたのですが、最近は割合に減りまして、約一千五、六百名近く住んでいるわけであります。
○衆議院議員（原健三郎君） 芦屋國際文化住宅都市建設法案についてその提案理由を極く簡單に御説明申上げたいと思うのであります。 最近の都市計画をみますと、温泉を中心としたり、或いは古典的文化を中心として、主として観光都市建設に目標があるのが多いようであります。芦屋はこれと多少趣きを変えまして、観光都市には違いはないのでありますが、更にそれに加うるに外國人の定住する住宅の建設をしようとするものであります
○原健三郎君 数字といいましても、外人が平均して幾らというような大ざつぱなことはわかりますが、御承知のように、これは現在よりもなお将来に向つてこういう都市を建設する、その基礎的な法律をつくつていただくというわけで、この法案にもありますように、具体的に何千万円、何億円の国費をさいてただちにやつてくれというような裏づけはないのであります。こういう計画を立てまして、それから先ほども印したように、外人が逐次入
○原健三郎君 今の川端君の説明で根本的なことは御了解できたと思うのですが、戦前芦屋市に外国人が二千数百人おりまして、現在におきましてもこの資料にもありますが、千三百九十七名いることになつております。これらの外国人が芦屋市へ落す金は、現在のように特別に外人に施設もせず、考慮を拂わないでも、相当多年にわたつや芦屋市を経済的に潤わして来てくれているのでありますが、今後若干の施設をすることにおいて、外人がたとえば
○原健三郎君 芦屋国際文化住宅都市建設法案に対する提案理由の御説明申し上げたいと思うのでありまする 最近の都市計画を見ますと、温泉中心としたり、あるいは古典的な文化を中心として、主として観光都市建に目標があるようであります。芦屋これらと趣を異にいたしまして、軍観光都市としてではなくて、外国人の定住する住宅都市を建設しようとするものであります。従来芦屋は近畿地方において好位置を占めておるところから、
○原（健）委員 速記録でははなはだ迷惑なので、当委員会において委員の質疑に答える重大な責任がある言葉であるから、もつと明確にしてもらいたい。 〔「速記録ではつきりしている」その他発言する者あり〕
○原（健）委員 ただいま永田委員の答弁の中に、この前の漁業法一部改正法律案が、参議院において握りつぶしになつた、一体そのうらに不純な動機があつたということを言われておるが、その動機は一体いかなることであるか、聞かしてもらいたい。
○原（健）委員 今の川西君の質問に関連して、私も委員としてはなはだ納得ができない。何ゆえに一体これを抱合せにしたかという理由は何もない。いかなる理由によつてこれを抱合せにしたのであるか、これは元来別々になつておつたものである。それをわれわれが観測するところによると、どうも紀伊水道の方が反対が多い。有明の方は反対が少い。だからこれを抱合せにするならば、この反対を緩和して、まんまと衆議院を通し、さらに難関
○政府委員（原健三郎君） 海上運送法等の一部を改正する法律案について御説明申上げます。 今回わが国の海運は、従来の船舶運営会による定期傭船制度より船主の責任による完全な自主運航とする体制に移行することになりましたので、日本船による対外定期航路事業並びに外国海運業者の経営する船舶運航事業の適用について、その調整を図ることが必要となつたのであります。先ず外国海運業者に海上運送法の規定による免許制、届出制
○原（健）政府委員 ただいま塩竈港の御請願でございましたが、塩竈港の重要性につきましては、しばしば陳情も受けましたり、実際調査もいたしまして、十分認識しておるのであります。ただいま御希望にありました第一種港湾にしていただきたいとか、浚渫工事を定全にしてもらいたい、あるいは土盛り工事、上屋倉庫等々、いろいろ御希望がございましたが、なるべく予算の許す範囲内において御希望に沿うように盡力いたしたい、こう思
○原（健）政府委員 海上運送法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 今回わが国の海運は、従来の船舶運営会による定期傭船制度より、船主の責任による完全な自主運航とする体制に移行することになりましたので、日本船による対外定期航路事業並びに外国海運業者の経営する船舶運航事業の適用等について、その調整をはかることが必要となつたのであります。 まず外国海運業者に海上運送法の規定による免許制
○政府委員（原健三郎君） ただいま鉄道建設線の促進に関しまして、まことに適切な御会議をいただきました。 御承知のごとく、戰時、戰後を通じまして、現在まで国有鉄道の建設線の施行を実施することができませんでしたのは、もつぱら資材と資金の関係からでございまして、必ずしも建設線が不要であるという考え方からではながつたのであります。政府といたしましては、ただいまの御決議の御趣旨にありますように、建設線が国土
○原（健）政府委員 御説の点は決して反対ではないのでございますが、積極的にこれを吉田総理及び閣議に持ち出すかどうかということは、運輸大臣とも相談いたしまして、省議をまとめて行きたいと思つておりますから、御了承願いたいと思います。 —————————————
○原（健）政府委員 ただいま石野委員からいろいろ御質問がございまして、根本的に申し上げますと、石野委員と全然同感でございまして、日本の再建はやはり海運の発展にまたなければならぬ。このくらいに申し上げても、あえて過言でないと思つておりますので、政府といたしましても、鋭意この方面に留意し、当りたい決意でございます。さつき海運局長から話しましたが、船はやはり物の動きと関係がございますので、第一にはどうしても
○原（健）政府委員 造船法案の提案理由を御説明申し上げます。 わが国の通船技術は、戰時中の低質大量生産に災いされまして、今日におきましては世界の水準に及ばないことはもちろん、わが国戰前のそれにさえ達しない状態であります。この点につきましては第二国会における参議院の決議の御趣旨からも、速やかに何分の適切な措置を講じ、もつて麺船技術のすみやかな川復向上をはからなければならないのであります。前国会におきましても