1971-09-16 第66回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○十場参考人 いまの問題は、日本の軽工業品業界のかかえておる非常に大きな悩みなのであります。大きく申しまして、やはりこのままの構造では、落ちつきましても従来と同じような活躍はできないだろうというような観念を、いまでは業者自体持っておると思います。しからば全部なくなるのかということでございますが、対応のしかたによって、たとえば開発途上国と差別でき得る製品、価格で競争して売らなくてもいい製品というものを
○十場参考人 いまの問題は、日本の軽工業品業界のかかえておる非常に大きな悩みなのであります。大きく申しまして、やはりこのままの構造では、落ちつきましても従来と同じような活躍はできないだろうというような観念を、いまでは業者自体持っておると思います。しからば全部なくなるのかということでございますが、対応のしかたによって、たとえば開発途上国と差別でき得る製品、価格で競争して売らなくてもいい製品というものを
○十場参考人 アメリカ側では商品別の輸入業者の団体というようなものは、私の存じております限りございません。したがいまして、ひっくるめて交渉するというようなことが行なわれていないのでございますが、そういうふうな状況下で、私たちの団体としてとれる唯一の方法は、こちら側から声明書と申しますか、あるいは依頼状と申しますか、一般の業者が個々に相手先と交渉をしやすいように、軽工業製品の輸出組合といたしましては課徴金
○十場参考人 私は、おもに中小企業が携わっております雑貨の輸出関連業者の立場から最近の様子を御報告させていただきたいと思います。 輸入課徴金につきましては、単独の問題といたしましては比較的影響が軽かったのでございますが、これがアメリカの太平洋岸の港湾荷役業者のストライキがまだ終わっていないということ、大西洋岸が十月一日からこれも決行されるといわれておるというような状態で、船積みの延期を要求された荷物