2005-03-16 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○北郷参考人 両先生、副会長をお願いいたしておりますが、これは理事会におきまして学識経験者として地方選出議員から推薦を受けて、総会で承認を受けているものでございます。
○北郷参考人 両先生、副会長をお願いいたしておりますが、これは理事会におきまして学識経験者として地方選出議員から推薦を受けて、総会で承認を受けているものでございます。
○北郷参考人 国保中央会はそれなりの、国保、非常に難しい制度について運営を行って、お手伝いをしているわけでございまして、天下り先として設けられているものでは当然ないわけでございます。それなりに、それぞれに一生懸命仕事をしておりますし、一生懸命やりたいと考えてやっているわけでございます。
○北郷参考人 国保中央会の収入ということでございますが、十五年度の決算ベースで申し上げます。 十五年度の決算では、収入総額で千八百四十二億円ということになっております。非常に高額になっておりますが、この大部分は全国決済の仕事に係るお金でございまして、全国決済の関係の金額が千六百十七億円ということでございます。 これはどういうことかと申しますと、各医療機関は自分の所在する県の連合会にお金を請求いたしますので
○北郷政府委員 ドリンク剤についてのお話でございますが、食品も栄養面で非常に関係があることは当然のことでございますが、いわば清涼飲料水とそれから今お話の出ました大正製薬のリポピタンD、こういったものは食品と医薬品とのいわば接点のようなものでございまして、取り扱い上、非常に規制の仕方が違うという点で明確に区別をいたしております。例えば効能、効果の標傍は、医薬品についてはできるけれども清涼飲料水はできない
○政府委員(北郷勲夫君) 先生おっしゃるのは、黙っていればどうなるだろうか、こういう意味だと存じますが、それなりの対策を講じてまいるわけでございますので、それをとにかく防ごう、こういう努力をするわけでございますので、成功すれば、ならない、こういうことでありますけれども、そういう意味じゃ警戒すべき点、こういう角度から申しますと、一つはコカインの問題であります。 これは最近密輸とか密売、こういう事例がふえてまいりまして
○政府委員(北郷勲夫君) 大臣のお答えの前に若干御説明を申し上げたいと思いますが、今文部省の方の答弁にもございましたが、日本がどういう状況にあるかという認識につきましては、今委員が言われたアメリカに比べればいい、あるいはヨーロッパに比べればまだ入り方は少ないと、これはそのとおりでありますが、お話の中にも出てまいりましたように、非常に海外交流が多いということが非常に問題であります。海外で覚えてきて、特
○政府委員(北郷勲夫君) 麻薬取り締まりは麻薬取締官事務所とそれから警察と両方でやっておるわけであります。それから、海外から入ってくるものにつきましては税関で押さえる、こういう体制になっております。それから、麻薬取締官事務所の定員は百七十名という体制でございます。
○北郷政府委員 今回の改正の主眼点は、睡眠薬あるいは精神安定剤、こういったたぐいのものを物質として、物として押さえていく、大部分は医薬品でございますから薬事法の規制はかかるわけでございますが、薬事法の規制というのはあくまでも医薬品としての規制でございますから、それとは別の角度から物質として規制していく、これは麻薬取締法なんかと同じ体系にいたすわけであります。したがいまして、生産面、流通面、あらゆる面
○北郷政府委員 今おっしゃられたようなことが大体の趣旨でございまして、睡眠薬あるいは精神安定剤の使われ方が非常にふえておるわけであります。膨大な人数の人が使っておりますので、その量がふえておる。しかも睡眠薬、精神安定剤、これは非常に有効な医薬品でありますと同時に、一面、陶酔感をもたらす、いい気持ちになることにも使えるわけでありまして、いわば乱用の危険があるわけであります。しかも、おっしゃいますように
○北郷政府委員 アメリカにおきます麻薬の乱用は今おっしゃるとおりでありますが、先進国の中で日本はまだ比較的状況はいい方であるというふうに見られます。しかし、だからといってなかなか油断できないわけでありますが、現状を申しますと、ヘロイン、コカイン等今お話に出ましたようなたぐいのものは、我が国では比較的少ない状況にあります。平成元年におきます麻薬取締法違反の検挙者数は約二百五十名、発見されました中毒患者十二名
○北郷政府委員 先生おっしゃいましたように、厚生省の方では現在手出しができないような格好になっているわけでありますが、私は二つの点から非常に問題があると思っております。 一つは、日本の医薬品はこれから開発が進められまして世界に出ていく時代になっております。そういう日本から輸出される医薬品の成果に影響を及ぼすおそれがある、これが第一点であります。第二点目としては、もともと医薬品というのは有効性、安全性
○北郷政府委員 どの地域で何%というふうな具体的な目標は現在ありませんが、今先生おっしゃいましたような公立病院なんかについては当然検討の対象であります。ただ、私が今考えておりますことは、今御指摘の国立病院で三十七、こうなっておりますが、例えば名古屋の地区で面分業ということで、薬剤師、薬局サイドの体制ができますと、せっかくできたそういった体制をその地域の他の病院に使ってもらう、名古屋地区での、愛知地区
○北郷政府委員 分業を進めていくに際しまして、薬局サイドの受け入れ態勢というのは非常に重要でございます。患者が処方せんを持っていって薬がない、あるいは薬剤師がそこにいない、こういったようなことは非常に困るわけでありまして、そういった意味で分業を進めていきます上で、薬局の体制整備ということは非常に重要で、そういう中で日本薬剤師会及び都道府県の薬剤師会が、今回基準薬局というような仕組みの中で体制整備に努力
○北郷政府委員 分業の率でございますが、現在ほぼ外来の一〇%ということになっております。これまで、分業推進の懇談会を設置いたしましたり、あるいはいわゆるモデル事業を実施いたしました。それから、国立病院におきます院外処方せんの発行の促進あるいは薬剤師さんの生涯教育のためのセンターの設置、こういったことをいたしております。
○北郷政府委員 バブルスターを使いました場合に認められております効能は、いわばマッサージ効果あるいは温熱効果、こういったようなものでございまして、それによって病気が治るとか、こういったような効能を認可いたしておるわけではございません。
○北郷政府委員 申請書類に基づいて審査いたしますが、必要があります場合には現物を実際に見る、こういうようなやり方をいたしております。
○北郷政府委員 バブルスターにつきましては、医療用具の一つとして、ふろの中でお湯と一緒に泡を出すというような性能のものでございますが、六種類のものが承認されております。医療用具でございます。
○北郷政府委員 モニター病院の数は多ければ多いほどいいと思っておるのでありますが、協力していただくという建前のものでございますから、一遍にふやすのも困難であろう、こういうことでとりあえず三千ぐらいにふやしたい。先般までは大体八百から九百ぐらいだったのでありますが、これをとりあえず当面の目標として三千ぐらいまでふやす。今御指摘のとおり、日本の薬の副作用の報告数というのは外国に比べて非常に少ない、そのとおりであります
○北郷政府委員 患者さんは、いわば自由に選択して医療機関に参るわけでございますから、先ほど御質問でお答えがありました国立病院の検査の場合は、複数の病院があるいは勘定されているかもしれませんが、患者さんは自由に病院に行ったり医療機関、診療所へ行ったりいたすわけであります。したがいまして、これをどこかでまとめなければ薬が重複になっているかどうかというのはわからないわけであります。あるいは医療機関で患者さんに
○北郷政府委員 老人の場合に、今おっしゃいましたように腎臓とか肝臓の機能は衰えてまいります。いわゆる薬の代謝が大分普通の成人の場合と違うということでございます。それはそのとおりなのでありますが、老人に一定の服用量の基準を設けるということは非常に難しい面もあるわけであります。個人差といいますか、一般的な年齢の差よりも個人差が非常に大きい、人によって年をとって内臓の変化が、個人差が非常に大きいということがございまして
○北郷政府委員 医薬品につきましては、御承知のとおり有効性、効き目と、副作用、安全性というものとのバランスの上に成り立っておるものでございまして、したがいまして副作用を完全に防ぐことは非常に困難なことでございます。そういう責任関係の追及ができない性格のものの場合もあるということから、被害の救済基金ができているわけでございます。しかし、こういった副作用をできるだけなくす、防ぐことは、メーカーあるいは国
○北郷政府委員 失礼いたしました。 死亡者の問題でございます。今先生おっしゃいましたのは六十三年の死亡者の数でございますが、この方々につきましては一部は被害者救済基金に申請が出ているものと思われますが、死亡された方について、企業の責任という問題がある場合とない場合といろいろございまして、救済される場合、救済されない場合がございます。現在、すべての方についてどうなったかということは把握されておりません
○北郷政府委員 被害者救済基金での年金は、今おっしゃいましたように三級相当、二級相当、いろいろなレベルがあるのですが、もう少し広げないといかぬということで検討しているところでございます。 いつからかということでございますが、財政計画とか認定の基準とか、まだ検討中でございますので、検討がまとまり次第ということで、できるだけ早く結論を得たいと思っておる段階でございます。
○政府委員(北郷勲夫君) 日赤の製品の中で一部売れにくいものがあるのも事実でございまして、アルブミン製剤約八万本について問題が生じておるわけであります。薬価ベースで約四億円ぐらいのものでございます。市場が先ほど申しましたように緩んでおるという関係もありますのと、日本赤十字社というのはいわば、そう言ってはなんですが、こういったものの売り方になれていないという面もあるわけであります。しかしながら、こういった
○政府委員(北郷勲夫君) 御質問のありました日赤の販売の問題でございますが、報道されておりましたようなことは日赤の、報告によりますと大体事実であったと、こういうことのようでございます。 この背景でありますが、原料血漿のメーンの供給国でございますアメリカで需給が緩んでおるというようなことがあるようでありますが、それにまた我が国でもアルブミンなんかの使用の適正化を図っております。こういったことの影響を
○政府委員(北郷勲夫君) 三十七の国立病院で処方せんを出して薬の安全な使用、入院患者に対する指導に力を入れる、それからまた処方せんを出したところで患者さんにいろいろ指導する、こういう計画を保健医療局の方で組んでいただいております。こういう実践というのは私は非常に今後役に立つものというふうに考えておりますけれども、ぜひ薬局サイドですね、こちらでも協力していい形にしてまいりたいと考えております。
○政府委員(北郷勲夫君) 先生も御承知のとおりでございますが、薬というのは病気に対して非常に有効であるわけでありますが、反面危険な面もございます。薬をよりよいものにしていく、より安全に使うようにする、あるいはよりよい薬にする。こういう方向に向けて、薬のメーカーのみならず医療機関におきます医師、薬剤師が協力すべき立場にあるというふうに私は考えております。したがいまして、薬の承認後の使用実績に基づいていろんな
○北郷政府委員 薬というのは、同じキセノンガスでありましても純度とか、例えばガスの場合にはちょっと違いますが、添加物が違うとか純度が違うとか、それぞれ同じかどうかというのをはっきり確認しなければならぬわけでありまして、それぞれの品目ごとに承認するというのが必要である、こういうことでございます。 それから、先ほど機械の問題でミドリ十字の製品しか使えないというお話がございましたけれども、脳血管の検査をする
○北郷政府委員 今先生おっしゃいましたように、世界で分業が行われていないのは日本と韓国だけというふうに聞いています。日本は日本なりに理由もあると思うのでありますが、世界でやっているというのはおっしゃいますようにそれなりの理由がきちっとあるわけでありまして、長い目で見ますと、これは分業に進まざるを得ないと考えております。ただ、一遍にこれを変えるというのはなかなか難しゅうございますので、今おっしゃいましたような
○北郷政府委員 なぜ批准できなかったかといいますと、国内法の整備ができなかったからであります、簡単に申しますと。麻薬取締法あるいは覚せい剤取締法という法律だけでは条約の批准ができない状況にあった、条約の要求している条件に合わなかったというのが理由でございます。
○北郷政府委員 向精神剤と申しますといろいろな範囲のものがあるわけでございますが、簡単に申しますと、精神に作用を及ぼす物質が向精神剤でございます。 向精神剤の中で、日本の国内の法制と対比して考えますと、麻薬は別の条約に入っておりますが、麻薬のほかに覚せい剤が一つ大きな分野でございます。覚せい剤につきましては、日本では戦後非常にはやったこともございまして、覚せい剤取締法という法律が一つできておりまして
○北郷政府委員 昨年のウィーンでの条約の話でございますが、これはいわゆる新麻薬条約というものが提案されておるわけでございます。これは、従来の麻薬及び向精神薬に対する対策が主として流通の規制を行っておりますことに対しまして、例えば、暴力団あるいは麻薬の組織が麻薬の不正な取引によって得ました財産を、国際的に別の国に移すというようなことがあるわけでございまして、そういったことに対応して、移された国でその財産
○政府委員(北郷勲夫君) この問題につきましては、専門家の先生方の御意見も伺っておおむねこんな線かなということにいたしておるわけでございますが、現行の副作用被害救済基金での仕組みの中で、入院期間が八日以上という一つの線も幾つかの中でございますので、よくまた先生方とも御相談をしてみたいと考えております。
○政府委員(北郷勲夫君) 血液対策でございますが、私は三つに分けて今考えておるところでございます。 第一は、今おっしゃいましたように一つは献血の問題でございます。献血につきましては、現在の需給関係を眺めますと、赤血球部分というよりも血漿部分が非常に必要とされているわけでございまして、今御指摘のように血漿部分を献血していただく成分採血、これを普及していくということが肝心だと考えております。今のまま全血
○政府委員(北郷勲夫君) 治療薬、ワクチンの関係でございますが、昭和六十三年度にエイズ関係の医薬品の開発の事業費といたしまして三億円を計上いたしまして、いろいろ総力を挙げて開発に取り組んでおるところでございます。メーカー三十七社、それから研究機関十四施設、大学十一、こういった多数の施設、メーカー、関係機関の協力によりまして二十五課題選定して進めておるところでございます。 それからワクチンにつきましては
○政府委員(北郷勲夫君) 先ほど申し上げましたように、法案が成立する時期までにははっきり具体的に決めまして公表いたしたいと考えております。
○政府委員(北郷勲夫君) これまでのところ二つあるのでございますが、一つは病状でございます。病状につきましては、エイズに関連して起こってまいります肺炎、それから帯状ヘルペス等、HIV感染に密接な関係がある症状のある方、それからそのために一カ月に十五日以上入院した場合というようなことで考えておりまして、現在医学の専門家から成ります判定委員会におきまして具体的内容について御相談申し上げているところでございます
○政府委員(北郷勲夫君) 救済対策の内容でございますが、今先生おっしゃいましたように、医薬品副作用被害救済制度に準じて行おうとするものでございます。 具体的に申しますと、エイズの関連疾病に感染しました場合に月額二万九千五百円の医療手当を支給する、これが第一点でございます。 それから第二点目、エイズ発症しました場合、患者でございますが、特別手当を支給する。これは二つに分かれておりまして、十八歳以上
○政府委員(北郷勲夫君) 従来どうであったかということは私も承知いたしておりませんが、通常であれば断るべきケースでございます。今後その辺の徹底を十分にいたしたいと考えております。
○政府委員(北郷勲夫君) たとえ学校の方から要請があったといたしましても、それは断るべき筋のものでございます。通常は断っているわけでございます。
○政府委員(北郷勲夫君) 御指摘の姫路の日赤の話でございますが、二十一校のうち七校というのはそのとおりでございまして、私どももすぐ調べまして、学校医さんに親展で通知をしたというような話でございます。これは日赤の指導では、当然のことでございますが、血液検査の結果については本人以外の者へは行わないというのが原則でございまして、たまたまこの職員が新しい職員でございましてその辺の過ちを犯したというようなことでございました
○北郷政府委員 ミドリ十字につきましては、薬事法での承認を得ない薬を販売したという事実を調査いたしまして、去る七月に営業停止三十五日という処分をいたしております。
○北郷政府委員 日本赤十字社のセンターには大変御努力をいただいております。大体順調にいっていると思っておるのでございますが、なおよく今後の課題もいろいろございますので、御相談して円滑にいくように進めたいと考えます。
○北郷政府委員 献血の問題は、厚生省が音頭を、責任のある問題でございますので、私も前から、今先生の御指摘になりました献血車が繁華街に入ることが、場所によるのでございますが、入れないようなケースがあるというようなことも聞いておりますので、ただいま日本赤十字社ともいろいろ御相談もいたしておるのでございますが、関係の省庁とよく相談をいたしまして、献血の体制あるいは献血がやりやすい環境を各省こぞって協力していただいて
○北郷政府委員 おっしゃいますとおり、血液というのは人体の一部でございます。基本的に臓器と同じ性格のものであるという面で普通の医薬品と違う、これはそのとおりであろうかと存じます。ただ、現に医薬品として使われておるものでございますし、製造のために経費もかかるわけでございます。原価を考えまして価格をつけるということは、これは私は現段階でやむを得ないのじゃないかと考えますが、ただそういった原料の性格の差というものを
○北郷政府委員 その当時、五十七、八年ころ、アメリカでエイズが発生いたしました当時でございますが、日本国内にはエイズの蔓延といいますか患者の発生はなかったわけでございますから、全部国内血に原料を頼るということであればエイズの伝播は国内になかったということは当然でございます。私もそう考えます。ただ、そのときの血液、国内献血で全部賄える状態であったかというと、残念ながらそういう状態ではなかったわけでございまして
○北郷政府委員 現在考えられております救済対策といたしましては一医療の確保、それから医療に関連する経費の軽減措置、こういったことを中心に考えております。こういった基本的な枠組みの中で、今お話ございました弔慰金の問題あるいは生活補償的な問題というものを加えますことは、事務的には非常に難しいというふうに認識をいたしております。同じような考え方のもとで対策が講じられております原爆被爆者、こういったような措置
○説明員(北郷勲夫君) 先ほどの太田先生の、厚生省どう受けとめているかということで、私答えが不十分だったと思います。ちょっと補足いたしたいと思いますが、私どもが一番深刻に考えます点は、今回の松寿園で一応基準あるいは運営の仕方あるいは設備、こういったもので決められたものに反しているものはないわけでございまして、それでもなおかつああいう事故が起きたという点が非常に問題だと。これはもう、ああいった寝た きりの
○説明員(北郷勲夫君) 補正の内容はまだ全部決まったわけではございませんが、厚生省の関係では、先ほどちょっとお話しいたしました水道、廃棄物のいわゆる公共事業の分野に入るものがあるわけでございます。これがやはり一番金目としては大きいのでございますが、そのほかに先ほどもちょっと触れました社会福祉施設の整備、これは公共事業の枠内に入ってはおりませんが、やはりハードのものでございます。特に、先般火事で死亡者
○説明員(北郷勲夫君) 厚生省の官房長でございます。 お手元に資料を二種類お配りしてあるかと存じますが、一番上のペーパーでお話ししまして、資料を追加してお配りしましたちょっと少し厚めの方は関係の資料でございます。 薄い方の資料でございますが、「国民生活に関する調査会説明資料 62・6・18」と書いてあるものでございますが、内需拡大という観点からの話で申しますと、厚生省の予算は、全体で約十兆でございますが
○北郷政府委員 今おっしゃいましたいわゆるグラム・ラドマン法、非常に画期的な法律でございまして、それも承知をいたしております。それから、例外項目といたしまして、要するに削減の対象にしないもの、御指摘のとおり社会保障年金、メディケードというようなものでございます。それからまた、おっしゃいましたメディケアについては一%、二%限度というふうなことになっておるわけでございます。ただ、日本の場合でもアメリカの
○北郷政府委員 社会保障関係費は当然増が多いということはもう本当に御指摘のとおりでございまして、よく財政の硬直化なんということを申しますが、社会保障というのは、一遍制度を仕組みますとなかなか予算を動かせないという性格を持っておるわけでございます。したがいまして、年金の成熟化とか老人数の増加に伴いまして老人の医療費がふえるとか、こういったようなことでございますので、ほかの予算と違いまして当然増が多い、
○北郷政府委員 今おっしゃいました数字はそのとおりでございます。構成比、五十三年が一九・八、六十一年が一八・二、こういう数字になっておるわけでございます。 一方、一般会計予算の伸び率と社会保障関係費の伸び率を対比いたしてみますと、一般会計予算の伸びに対する社会保障関係予算の伸び率の割合は、五十二年当時よりも最近における伸び率の方が相対的には高くなっているわけでございます。具体的に数字で申しますと、