2000-05-12 第147回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○北沢委員 原子力が新しい日本のエネルギーの分野なのは二十年前からなのですが、当初、電気料金が非常に安い安いということが強調されて、ある面では、日本の電気産業ないしは電力会社等の負担を軽減するということにおいて、国の予算というものはあらゆる分野で相当支出されておるという認識を持っております。したがって、今の三兆円という問題は、これはだれが見ても今後大変なことだということでありますから、これからの電力料金
○北沢委員 原子力が新しい日本のエネルギーの分野なのは二十年前からなのですが、当初、電気料金が非常に安い安いということが強調されて、ある面では、日本の電気産業ないしは電力会社等の負担を軽減するということにおいて、国の予算というものはあらゆる分野で相当支出されておるという認識を持っております。したがって、今の三兆円という問題は、これはだれが見ても今後大変なことだということでありますから、これからの電力料金
○北沢委員 この法案は余りにも確実性のないものの上に成り立っているにすぎず、具体的に試算額が出ている処分費用の三兆円だが、高レベル廃棄物の処分場などというのは世界のどの国においてもいまだ実現されていないことであり、今回の審議の過程でも、技術的、資源量、時間的、社会制度的、どれをとっても不確実性の要素ばかりでございます。経験のないまま、気の遠くなるようなほど遠い長期にわたる費用についてどう計算できるのか
○北沢委員 社民党の北沢清功でございます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはいろいろ、原子力発電を中心として、意見の違いやまた重要な方針の見直し等を含めてあるわけでありますが、これは緊急かつ重要な課題ですから、取り組まなければいけないということだけは先日私は申し上げたわけでございます。しかし、以下述べる総括質問の中で、若干、御期待に沿うべき賛成が得られるかどうかということについても私としては
○北沢委員 ありがとうございました。理解させていただきました。 私は、コストの問題なんですが、六ケ所村を見て感じたことは、これは、発電そのものも大切かもしれぬが、後の廃棄物の処理というのは大変なことだろう。とにかく、長期的に何十年、八十年、百年、三百年ということですから。そういう面で大変なことであろうというふうに思って帰りました。 今後、一兆円ということで国は考えているようですが、到底、地域の協力費
○北沢委員 先ほど、非常に未知の分野というか、開発を研究する分野が多いということでありますが、民間が進めるということになると、この法案の中には研究という部面が非常に欠落をしているような感じがしております。そういう中で、もっと研究の分野に力点を置いて、国民の皆さんが安心するような状況をつくり出すことが非常に重要であると思いますが、未知の分野があるほど、私は、国民のこの問題に対するＰＲを含めて、問題があろうというふうに
○北沢委員 社民党の北沢でございます。きょうは、私も全く素人でございますが、参考人の皆さんの御意見をお伺いして、今後におけるこの問題の審議に非常に有益な御発言であるということで、私は感謝申し上げたいと思います。 私ども、きのうの委員会もそうですが、何か今回の法案は未知の分野というか、これから研究開発をする分野が非常に多いわけであります。また、発電のコストといいますか、そういうものの分野も、規制緩和
○北沢委員 企業の自主的な努力も大変重要でありまして、一昨日の実は新聞で見たのですが、廃棄物ゼロの自主基準を成功している企業、具体的には松下電工の彦根工場だとか、またシャープも三年前倒ししてことしの十月からやはり廃棄物ゼロという目標を決めて、成功している企業もあるわけであります。それは本当の一部にすぎず、この法案が実際に効果を上げ得るかどうかは、これから定める政令、省令にかかっておるのではないかと思
○北沢委員 これまでも通産省が目標を設定して事業者がそれに向けて取り組んできているわけでございますが、実際の成果の面で、通産省はその成果をどういうふうに評価をしているか。 例えば、今法案と決して無関係ではない、二十一世紀の社会にとって最大のテーマになります温室効果ガス削減についての取り組みについて、どう評価しているのか。日本は、ＣＯＰ３の議長国としてまず率先して意気込みを示さなくてはならない立場のはずでありますが
○北沢委員 社民党の北沢でございます。総括質問を申し上げます。 一昨日の参考人の方々の御意見を拝聴いたしましても、資源の有効な利用を促す本法案は、これからの循環型社会形成のための一歩として大きな役割を担っていることがよく示されたと考えております。基本理念を定めた循環型社会形成推進基本法の精神を生かすためにも、前向きにとらえて、通産省の責任は大きいというふうに考えます。大きい努力をしてもらいたいということで
○北沢委員 社会民主党の北沢でございます。 きょうは初めに、大上段に振りかぶって御質問をいたしたいと思うのですけれども、循環型の社会形成というものの問題は、二十一世紀における社会経済のシステムの根本的な過去の反省に基づく転換であるというふうに、重要な要素でありまして、今回出されました資源の有効利用の促進に関する法律は、廃棄物の発生を抑えるということ。これは先ほどの参考人の招致の中では、一九九六年から
○北沢委員 私は、今度この法案ができても、これから具体的に省令だとかまたは内容そのものも相当改善をして、やはり二十一世紀に対する経済社会というものができるような努力が必要だろうと思います。 それで、先ほど永田先生からは、環境問題が今までは企業なりの負担になるという表現、表現ではないようですが、そのことが即成り立つといいますか、環境問題が大きな、企業として今までの産業のあり方が変わるべき時代である。
○北沢委員 社会民主党・市民連合の北沢でございます。 きょうは、先生方、大変御苦労さまでございました。私は、率直に感想を申し上げて、ありがとうございましたという文句を実は加えたいと思うわけであります。 というのは、いわゆる二十一世紀は、社会経済のシステムが今までと逆な、大量消費、大量生産ということから大きく変わるわけでありますし、加えて、先ほど永田先生からも御指摘のございましたように、熱を中心としたいわゆる
○北沢委員 次に、不公正な取引方法という点に関しても、将来、想定されていなかったさまざまな状況にも適切に対応できるよう一般条項を設けるべきだという指摘もあるようであります。そういう面で、今後状況の変化にどういうふうに対応していくか、お尋ねをいたしたいと思います。
○北沢委員 ぜひ、ＰＲ費も含めて、予算をひとつ十分に使っていただきたいというふうに思うわけでございます。 先ほど久保委員からも御指摘がございましたので簡潔にお尋ねをいたしますが、私ども社民党といたしましても、次の二点について強く、今後研究をされ改正をされる、先ほどの委員長の御答弁も前向きな御答弁でございますから、そのことをひとつ決意もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 今回の改正の大きな要素
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 今回のいわゆる独占禁止法の改正は、鉄道、電気・ガス事業等に固有な行為に関する適用除外規定を削除することが大きなポイントの一つになっているわけでありますが、この自由化によって消費者が不利益をこうむることのないよう、利用者への情報公開によって判断材料を提供するなど、事業者側の監視をすべきだ、私はそういうふうに考えます。 これは質問外のことですが、きょう、いろいろ
○北沢委員 ありがとうございます。 地方自治体の皆さんの主導的な活躍が、よく今回は発揮されているというふうに私は理解をしております。 今度の噴火は、周期から見ると、五十二年からですから二十二、三年なんでして、今までよりも若干短縮されているわけで、今後における長期化が予想される中で、いろいろと支援だとか救援策が講ぜられるわけでありますが、企業の場合とか、お勤めに出ている皆さんは雇用法等の適用もあり
○北沢委員 私ども、今回の有珠山の問題については、テレビだとかニュースその他で刻々と見ておりまして、非常に理解をされるわけでありますが、特に地元の自治体の皆さんとの関係について、北大などの学者が非常に信頼関係が、連絡をされておりまして、そういう中では事態を深刻にさせずに済んだという面が言われております。 国が当然主導的な立場をとるということもありましょうが、あくまでも、やはり地方と現地の北大等の観測体制
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 このたびの有珠山の噴火に基づきまして、被災者の皆さんに深くお見舞いを申し上げるとともに、その対策に日夜を分かたず御活躍をされている皆さんに深く敬意を表したいと思います。 今まで私もいろいろと災害対策については質問をしてまいりましたが、今回、改正をされた災害対策基本法が初めて本格的に運用されたわけでありまして、この災害対策基本法の運用について、今回どうだったのか
○北沢清功君 社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の循環型社会形成推進基本法案について質問をいたします。 この法案の目的は、廃棄物の発生量を抑えよう、資源の有効活用を図ろう、資源の循環利用を進めようということですから、まことに結構な法案であり、本来であれば何も申し上げるべきことはないということになるのでありますが、残念ながら、法案の内容を見る限り、政府・与党に積極的に循環型社会を形成していこうという
○北沢委員 重ねて申し上げますけれども、五年間という民営化の準備に向けた暫定期間中に、実際に将来の市場の競争に参入するための基盤が拡充するという具体策はあるのかないのか。特殊会社という枠の中で、従来どおりのアルコール製造、研究開発という業務を行わないならば、市場競争のための流通、営業等の面では全く整備できず、おくれをとったままの参入となることを心配するわけでありますが、市場競争参入のための体制での具体策
○北沢委員 たばこのＪＴとか、ＮＴＴなどは、いわゆる法によって国の株式の持ち分の義務が規定をされているわけですが、今回のこのＮＥＤＯについては、特殊会社化に当たってはそのような規定がない上に、二年以内に民間への株式売却を開始し、できるだけ早期に完全売却を図るというふうにされておりますが、それはどういう理由だろうか。それまで経営の安定化の見通しはあるのか。安定化の見通しのないままでそうした処置だけが決
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 アルコール事業法については、私が最終回でございますので、それぞれ先任の皆さんから適切な御質問がございました。そういう面で、私は十五項目質問を用意したのですけれども、若干省きたいと思います。それから、質問もダブる面もございますので、簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思っております。 私は、先ほどから御質問を聞いておりまして、議員の皆さんが非常に、六十年という
○北沢委員 その生産技術を左右する要因のうちには、いわゆる技術革新が重要な要因であると言われておるわけですが、我が国における技術革新と言われる技術、製品を新たに開発するという分野でのこれまでの実績はどうなっているのか。一般に、我が国の得意とするところは他国で発明された技術や製品の改良であって、新たな開発が不得手とされておりますが、なぜか、どういう理由によるものか。お答えをいただきたいと思います。
○北沢委員 大臣のお考えは十分にわかるわけでありますが、多面的な原因でありますから多面的な論議を深めて、その中でやはり最良の方向を選ぶということが私は大事であるというふうに考えております。 従来の政府研究開発投資の措置状況を見ますと、例えば平成八年度からの総額で十七兆円に上っております。こうした巨額の投資をしておりながらそれが効果的に生かされなかったということなのでありますが、政府としては、これに
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 きょうの論議は、当面する日本の科学技術をどのように我が国の産業の発展や人類の進歩に貢献するかという意味では、非常に重要な論議であろうと私は思います。 今まで日本の技術というかそういうものは、私どももそう思っていたんですが、反省をしているんですが、物まねの科学技術が非常に多かった、そういう評価が実はあって、そういう中で、決して私は、日本の科学技術の頭脳というものは
○北沢委員 零細企業の従前からの施策をさらに充実するという施策については、これは附帯決議の中でも、ベンチャー企業志向も強力に進めるけれども、その面についてもやはり一工夫をして充実すべきだということを実は申し上げたいわけであります。 このたびの改正で、全国レベルのナショナル支援センターが八カ所、都道府県レベルで六十カ所、地域レベルで三百のところを整備されることになっておりますが、中小企業の人たちは、
○北沢委員 やはり今までの反省というか経緯の中から、新たな時代に向けての体制だろうと思いますが、そのことは即、今までの御質問をお聞きする中では非常に総合的なもので、有機的なものであり、なおかつ、現場の中小企業者を、いかに現場主義も含めて協力されていくかということにあると思います。 これは、改正されたことによって指導型から支援に転換をされたものでありますが、時代の要請にこたえて変わってくるのは当然と
○北沢委員 社民党の北沢でございます。質問のしんがりですので若干重なる面もございますので、簡潔に御答弁をいただき、でき得れば私の私見等についても御披露したいと思います。 今回の新たな体制となる中小企業支援事業でありますが、これはある面では、長引く不況、消費低迷、中小企業の今日の危機という中ですが、やはり二十一世紀に向けてはもっともっと大きな、インターネットを中心とした進歩と同時に、逆な面で、中小企業
○北沢委員 私は、今言われたような問題については災害委員会で二度ほど取り上げまして、当時、実は与党の地方行政委員会の筆頭理事をしておりましたから、あの災害直後、地方行政委員会では警察、地方自治体それから消防という三つの部門を担っておりますから、真っ先に駆けつけて現状を見まして、今長官が指摘されるような面についても把握をしております。 災害というのは、一本相当筋の通ったものでないとなかなか力を発揮できないわけですね
○北沢委員 災害対策については、極めて中心的な課題の、重要な官庁であるということが言われると思いますが、特に災害列島と言われます日本でありますが、昨年も異常気象による土石流や都市部などでのビルの地下への大量の雨水の流入など、また、宅地開発による急傾斜地周辺の住宅が増加している等、一たん起きてしまった災害への対応だけでなく、防災という面からも、単に総合調整という役割だけでは対応し切れないと従前から申し
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 所信の中で国土庁長官は、災害対策に関して総合調整官庁という認識を示しておいででありますが、その総合調整官庁というのは、具体的にはどういう役割を持った官庁と考えておいでなのか、基本的な御認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○北沢委員 下請の場合は、海外の企業との合併、いわゆる多国籍企業というようなものが日本にふえてまいりまして、外国の下請に対する慣例だとか、またはその合理化を含めて、末端では私は相当苦悩されているというふうに理解をしておりますので、これらについては十二分にひとつ指導を徹底していただきたい。そして、中小企業を守っていただきたいということを強く要望申し上げたいと思います。 若干具体的な点についてお尋ねしたわけでありますが
○北沢委員 ただいまの答弁ですが、幾つかあると思うのですけれども、まだまだ問題点があろうかと思います。 次に、政策の二点について若干お尋ねをいたしたいと思います。 第一として、政府の目玉としていた中小企業の身近な相談窓口、地域中小企業支援センターは、予定の三百カ所すべて整備が進んでいるのか。どういったところ、団体に設置をされる予定なのか、お尋ねをしたいと思います。 第二点として、大企業のＭアンド
○北沢委員 社民党の北沢でございます。所信に絞り御質問をいたします。 大臣も所信の中で、中小企業は我が国の経済の牽引力であると評価されました。その成長が我が国の経済新生のかぎとなると述べておられ、私もそのとおりであろうと考えております。こうしたお考えは、再三にわたり通産省としても認識を示されているし、これまでもさまざまな施策がとられてまいりましたが、そうした施策によりどんな効果があったか、お尋ねをいたしたいと
○北沢委員 実は、私はこれは全く経験がないわけじゃない。今の下請の状況というのは極めて大変ですし、孫請からさらにひこ孫請まであるんですが、金の支払い、それから支払いの条件、簡単に首切られるというか、使わないというような問題も含めて、極めてその下請の皆さんの立場というのは、言うに言われない、もう正面に出られないような内部に苦しみを持っているんです。 二年前に、建設苦情一一〇番というのを私が開いたんです
○北沢委員 総じて、今回は、いわゆるベンチャー企業が伸びていく、または中小企業が伸びていく環境づくりという意味での金融の緩和という面については、私は見るべきものがあるというふうに思います。 しかし、ベンチャー企業もそうですが、やはりやる気があるという人間、人材を育てたり、またはその人たちがどういうふうに知識を磨きながら地域でお互いに助け合っていくかとか、そういう拠点づくりの予算は今お聞きするとあるようですが
○北沢委員 社会民主党の北沢でございます。私はきょうはしんがりでございますから、いろいろダブる面もございますが、今回の、審議をしている二つの法案について、関連することのみを質問申し上げたいと思います。 その前に、今も論議の的になりました、いわゆるベンチャー企業をどういうふうに育成していくかということは、これは私は、日本の今の停滞した中小企業の状況の中では、極めてやらなければならない使命であるというふうに
○北沢委員 企業をやる者は、やはりやる気と人間だと思います。そういう意味で、人材養成については今後もっと積極的に考えていただきたいと思いますし、私は、二十年来の政府の中小企業予算というのをずっと見てまいりまして、非常に低いのですね。それで、ほとんど伸びていない。そういうことを見て、果たして中小企業が国の商工業の一つの中心だろうかということになると、有利な大企業には大きな金を出すけれども、中小企業には
○北沢委員 ぜひひとつ頑張って今後も取り組んでいただきたいということを要請いたしたいと思います。 今国会は中小企業国会と言われておりますので、これの対策についてお伺いをしたいと思います。 第二次補正予算の焦点の一つ、中小企業等金融対策は、民需主導の景気回復を軌道に乗せるためには中小企業が中心的な役割を果たす必要があるという認識に立ったと考えるわけですが、実は、中小企業基本法の改正が先ごろされたわけで
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 玉沢農水大臣、先ごろのシアトルにおけるウルグアイ・ラウンド交渉につきまして、大変御苦労さまでした。私は、国会では数少ない実は農家出身の議員でございまして、日ごろ大臣の非常に御熱意ある農業問題に取り組んでいるお姿を見て、心の中で尊敬をしております。 今回のＷＴＯは、いわゆる反ダンピング措置などをめぐって各国の意見対立が解消できず、実は事実上決裂したわけでありますが
○北沢委員 それでは川分参考人に御質問をいたしたいと思いますが、金融の問題は、今の銀行の頭のかたさというか、そういうものでなかなか難しい問題であるし、また、日本の個人の資金をベンチャー企業に提供するということも、将来は株式における取り組みも必要であると思いますが、そこら辺が非常に実は問題になっておるのです。 それで、ベンチャーとベンチャーキャピタルといいますか、二つの面から見て、アメリカの例としてどういうような
○北沢委員 もう一問を橋本先生に御質問いたしたいと思いますが、先ほどワンパックという問題を述べられまして、このことは、私どもが今後における中小企業政策というものを、特に今日の欠陥、欠陥というよりはむしろまだこれから取り組まなきゃいけない重要な施策であるということでありますから、その面について再度、申しわけございませんが簡潔に御説明を、問題点を明らかにしていただきたいと思います。
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 きょうは私ども、参考人の先生方から大変貴重な御意見をいただきまして、質問も要点についてはほぼし尽くした感もございますが、私は商工委員は今回初めてでございますから、若干場違いの質問もするかもしれませんが、その点は御容赦をいただきたいと思います。 私は、実は長野県の安曇野というところに生まれまして、そこの出身です。 今日の地方、特に長野県における、かつての蚕糸
○北沢委員 今の面についてもう一つ突っ込んで御質問したいと思うんですが、私、もう一つ大きな役割として、地方公共団体としての役割が災害の場合は大きいと思うわけでありますが、技術面、科学面の知識、情報といった面からも国のより積極的な関与が必要だと思いますが、どうでしょうか。
○北沢委員 防災対策基本計画についてお尋ねをしたわけでありますが、今度の過酸化水素の爆発事故、それから、今も若干お話のございましたような想定しないような原子力の事故ということはやはり想定をすべく防災計画を立てるということが非常に大事であります。そんなことで、今、さらに検討を加えたいし、また検討された結果として今回の措置法の提案になっておるわけでありますから、十分にひとつ意を尽くしてこのことに当たっていただきたいと
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 先般の東海村臨界事故が契機となりまして、このたび新たに原子力災害対策特別措置法案が提出をされております。ということは、平成九年度に立てられました防災基本計画では不備であるということですが、事故や災害が起きてみなければ効果的な対策が立てられないということになれば、非常に心もとないと言わざるを得ません。 実は、以前に私はこの委員会で、原子力災害について、これでは
○北沢委員 下請は親企業に対して非常に、仕事をお世話になるという面で、実は控え目な面もございます。特に建設業における丸投げ下請といいますか、そういうことも現実に既にあるわけでありますから、これらについてはやはり厳正に対処すべきであるというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、日産のリストラ計画では、下請業者に対して二〇％のコストダウンを要求し、達成できなければ取引停止
○北沢委員 大臣の御決意、特に末端でそういう機運が流れていますから、そういう面については十分にひとつ配慮をして進めていっていただきたいというふうに思っております。 次に、下請取引の適正化について、大臣は厳正に対処すると答弁をなさってまいりました。まず、基本法で対象となる具体的な事態やその基準についてお伺いをいたしたいのであります。 改正案の第二十条で取引の適正化を考えておりますが、問題となっている
○北沢委員 社会民主党の北沢でございます。 今まで質問をお聞きいたしまして、いわゆる中小企業の数は六百何万というあれがあるわけなんですが、今回のベンチャー企業の支援ということは、十四万から二十四万ということでございます。そういう意味で、やはり今までの基本法の持っている中身と、新しい中身、しかも施策を通じて積極的にベンチャー企業の大きな流れというものをつくり出していかなきゃいけないと私思うんですが、
○北沢委員 大変ありがとうございました。 最後に一つだけお願いしたいことは、先ほど、アメリカでは倒産した皆さんに自動車を残すというお話は、私は初めて聞きまして、感心をいたしました。日本のあらゆる企業が今大変な状況で、毎日営業していても損をしてやっている方、赤字がふえている方があります。そういう皆さんは、かつては機織りの機械が非常に多いときに、国が機織りの機械を買って、そしてそういうものを破壊して企業
○北沢委員 雇用をどの分野で創設をしていくかという面で、先生の貴重な御意見をありがたく承っておきます。 次に、紺谷先生にお願いしたいんですが、私ども、公的資金を銀行に投入して銀行の金融不安というものをなくするということで取り組んでまいりました。その結果としての最近の商工ローンにおけるああいうような状況というものは、金融というものは経済の血液だと私は思うんですね、血液がどこかで滞るとその階層はつぶれるわけです
○北沢委員 最後の質問ですが、社会民主党の北沢でございます。きょうは、参考人の皆さん、本当にいろいろと貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私は、実は生まれが山国でございまして、信州、長野県の安曇野というところです。その中で、別に大学を出たわけでもないし、また百姓一本で実は参っておりますが、私なりに、やはり周囲のいろいろの時代的な変化というものは敏感に感じておりますし、毎日非常に
○北沢委員 やはり植える木やその手入れを、そんな小さい額ではなくて、私もずっと長い間理事をやっておりまして、林野庁より余計に自治省で私は予算をとった経験があります。そういうことも、四〇％だけではなくて、そういう地帯はすぐ、やはりそういうものに対する木や土質の研究をして適切な対応をされることが非常に大事ですから、まず研究と実際にやる手段を積極的に考えていただきたいと思います。 それから、現地を見て、
○北沢委員 同じ調査で、上空からヘリコプターで見て、若い森林が崩れた場所が非常に目立っています。実際、私どもも現地で樹木が根こそぎ流されてきているのを見てまいりまして、木がぞくっと立ったまま流れていくんですね。山地が災害の多様な発生源となっていることも考えるわけでありまして、本来、木というものは山の防災に役立つために植えてあるわけです。それが、私もいろいろ経験がございますが、河川の端に、例えば私の方
○北沢委員 私は社民党の北沢でございますが、今回の広島の例を見るまでもなく、情報の伝達を含め、最近では人災の面が大きな要素になってきている。そういう意味で、再発防止に向けての対策が急務であることは言うまでもありません。 私は、水害の違う点は、地震は瞬時に起こるわけです。水害というのは、長雨ないしは集中豪雨という形で二時間、三時間という例がありまして、物や何かは、これは後でつくることができるのですが
○北沢委員 今の検討材料でさらに進めていただきたいんですが、私は災害地を回ってみて、栃木も含めて、非常に山の中の農村に多いんですよ。今回の場合も比較的居住条件の悪いところですから、そういう意味では、なかなか再建をするには大変な苦労をされるわけですね。そういう面を含めて、さらに御検討されることをお願いをしておきたいと思います。 次に、私は敦賀の原発の二号炉について若干お尋ねをしたいと思いますが、この
○北沢委員 私は、さきにそういう攻撃をされたということが、今日また逆な立場であるわけでありまして、その点を問題にしているわけなんです。 今の御説明でありますが、やはり国民が果たして納得しているかどうかということについて、私は疑問を持っています。特に、ここに宗教団体の七月九日付の新聞がございます。政教分離に大きな懸念を示し、容認することはできない。また、他の宗教団体にも波及をしているのが事実でございます
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 私は、一昨日の代表質問で、補正の雇用の問題に絞りましたが、きょうは、最近の諸問題について、若干お尋ねを申し上げたいと思います。 冒頭に一つだけ、野中官房長官の御認識について伺っておきたいと思います。 今、自自公連立に向けて動きが急であります。さきに、公明党が細川・羽田連立政権に参加したとき、当時野中長官は、政教一致と激しく攻撃をされたわけでありますが、その