2012-06-19 第180回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○参考人(北橋健治君) よく覚醒剤でありますとかあるいはシンナーということで暴力団が活動資金にしているということは、これまでも摘発され、我々も当局と一緒になって対応しているわけですけれども、最近の新しいタイプにつきましても情報としては耳にいたしますけれども、基本的には県警察と自治体が緊密に連携を取り合って対処していくということの中での情報しか持ち合わせておりません。
○参考人(北橋健治君) よく覚醒剤でありますとかあるいはシンナーということで暴力団が活動資金にしているということは、これまでも摘発され、我々も当局と一緒になって対応しているわけですけれども、最近の新しいタイプにつきましても情報としては耳にいたしますけれども、基本的には県警察と自治体が緊密に連携を取り合って対処していくということの中での情報しか持ち合わせておりません。
○参考人(北橋健治君) 生活保護との関係で御質問がございましたが、手元に数字は持っておりませんが、この制度が始まって、時折暴力団の関係者が不正受給していたという実態が明るみに出る、あるいはそれを摘発するということはこれまでにも多々ございました。 本市の場合、孤独死ということで全国に数年前報道されたことをきっかけに、改めて丁寧に対応するということと、不正受給は絶対に許してはいけないということで鋭意取
○参考人(北橋健治君) 座ったままで失礼をいたします。 大変国会お忙しい中、暴対法改正案につきまして国会議員の先生方に鋭意御審議を進めていただいておりますこと、厚くお礼を申し上げたいと思います。また、審議に当たりまして、関係する地元自治体の意見を陳述するチャンスを与えていただきましたこと、重ねてお礼を申し上げたいと思います。 まず、私からは、福岡県における暴力団の活動実態、そして県を挙げた対策から
○北橋健治君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま御提案のありました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問を行うものであります。(拍手) 昨今、自殺される方の数はふえたまま、減少の兆しは一向に見えておりません。一九九八年に自殺者が年二万人台から三万人台に急増して以来、現在に至るまで年間三万人を超える水準に高どまりしたままであります。言うまでもなく、自殺
○北橋委員 この人権理事会におきまして、日本が積極的に関与し、その中で世界に対して発信を続けることはまことに重要な外交であると思いますので、しっかりと覚悟を決めて頑張っていただきたいと思います。 さて、最近の中国、韓国の動きでございますが、六者協議は御案内のとおり中断したままでございます。先ほど外務大臣の非公式協議についての御報告を承りましたが、相変わらず北朝鮮側は誠意ある回答を寄せてきておりません
○北橋委員 さまざまな圧力があるということについては後ほど改めてお伺いいたしますが、横田めぐみさんのお母さんの証言は重い、経済制裁をと切々と訴えられた気持ちは重い、そういうお言葉でございますが、これは国民の世論の趨勢でもあると申し上げておきたいと思っております。 今、官房長官のお言葉の中で、外交的な、国際的な包囲網を築くという言葉がありましたが、この点について、外務大臣の御所見を順次承ってまいりたいと
○北橋委員 このたびの、御家族の皆様が訪米をされまして、アメリカの議会で証言をされ、大統領と面談をされた、この世界に対する発信、まことに大なるものがあると思います。 今回の訪米に当たりまして御尽力をされたすべての方々に、まず心から敬意を表したいと思います。 その上で、安倍官房長官に最初の御所見を承りますが、横田めぐみさんのお母さんは、証言の中で、家族を帰してほしい、帰さないなら経済制裁をと切々と
○北橋委員 私は、要するに、国は本当に地方を信ずるかどうかの違いだと思うんです。国も地方も一緒に定員管理をして、法律では「要請する」と言っていますけれども、要するに、地方を、これまで明治以来、補助金や許認可や情報や、いろいろなことで縛ってきたんです。その国の構造を根本的に変えなければ、官が民を縛り、国が地方を縛る、その鎖を解き放とうというのが民主党の本旨でもあります。 そういった意味で、地方分権、
○北橋委員 今、民主党の説明にありましたように、税金の無駄遣いをきっぱりとやめさせるために、民主党は具体的な対策を対案に盛り込んでおります。それは、政府案には極めて乏しいか欠けているところでございます。 私は、それを中心に、これから両案の比較をしながら所見を伺うわけでございますが、たまたま、先ほどの与党質問におきまして、民主党の総人件費二割削減について、根拠なき、いろいろな誤解といいますか偏見に満
○北橋委員 民主党の北橋健治でございます。 委員会はきょうで十一日目、質疑時間は六十時間を超えてまいりました。昨日は民主党の対案に対する質疑も行われまして、これから国民の皆様方に、大島理事と手分けをいたしまして、民主党対案の本旨につきまして御説明をいただき、そしてまた、それに対する総理初め関係閣僚の御所見を承ってまいりたいと思っております。 私は、この質疑を通じまして、国民の皆様方は改めて行革に
○北橋委員 ありがとうございました。 さて、逢見参考人の陳述の中で規制改革にお触れになったところがございました。今も御指摘がございましたけれども、規制緩和というのは、総論において反対する者はいないわけでございますが、やり方によっては大変負の部分が、影の部分が生まれてきていることも事実だろうと思います。 そういった意味で、先ほど規制改革の問題点に触れられた中で、規制改革、これまで現実に行われてきておりますその
○北橋委員 大変ありがとうございました。 今のお話の中で官と民のベストミックスについても言及があったわけでございます。最初の御発言の中にも、このベストミックスに応じて国民のための行革を進めるべきだという御視点がございました。その中で、国が担うべきものあるいは地方が担うべきものというお話がありましたが、官と民という視点で、具体的に、今後、官業、官が担うべき役割、サービスというのはどういうものになると
○北橋委員 民主党の北橋健治でございます。 これまで、本会議を入れますと五十時間以上の国会質疑を行ってまいりました。この行革によりまして、今後、国民生活には大変大きな影響があります。そういった意味で、民主党といたしましては、地方公聴会を含めまして各界の御意見を承りたい、そのように与野党の折衝で申し上げてまいりましたが、残念ながら、地方公聴会の開催で合意に至っておりません。そういった意味におきましては
○北橋委員 きょうは答弁を求めませんけれども、具体的な事例を踏まえて議論すると、この問題は明快になってくると思います。 ある地域の遊び場で、いつも一緒に遊んでいる子供たち、そして見守っている母親たちがいた。ところが、小学校に入学するときに、二つの学校に分かれて行くことになってしまった地域があります。私は、二十年前、文教委員会で、その校区制限の緩和を求めたわけでございますが、今大臣おっしゃったように
○北橋委員 補完性の原理という言葉があります。この補完性の原理という言葉は、地方分権のキーワードであり、核心であります。 私は、よく地方の議員の方から、国会議員というのは防弾チョッキを着ていていいなということを昔聞いたことがあります。国会が荒れていることを言っているのかなと思ったら、そうではございませんで、国会議員は東京で仕事をします。つまり、地元の有権者と離れたところで仕事をすることが多い。しかし
○北橋委員 おはようございます。民主党の北橋健治です。 提案された法案の中身につきましては、同僚委員よりるる質問をされたところでございます。 きょうは、限られた時間でございますが、私は、義務教育の個々の諸課題につきまして、特に、中教審の初等中等教育分科会、中教審答申を受けまして、今、具体的な今後の改革目標について、教育課程部会で審議をしておられます。こういったものをよりどころといたしまして、これから
○北橋分科員 私、内政の最も重要な課題の一つだと考えておりまして、民主党は、三、四年はしっかりと歳出削減の努力をして、年金の抜本的再改革を実現して、そのための財源として目的消費税ということを考えております。また別の機会に譲らせていただきます。 あと一点、最近話題になりました、政府のマル秘ではないかと思われるデータを職員が自宅に持ち帰りまして、それがウイルスに感染をしてネット上に公開される。ゆゆしき
○北橋分科員 そうしますと、安倍内閣誕生とも言われておりますけれども、来年の夏まではこういった税率引き上げの議論は政府内部では進まないであろうという見通しでしょうか。
○北橋分科員 民主党の北橋健治であります。 まず、内閣官房長官の政治家としての御見解を賜ればと思っている、消費税率引き上げの問題から入らせていただきたいと思います。 これは財務大臣が、昨年の内閣改造に伴いまして就任直後、消費税率の引き上げについて明言をされまして、スケジュールまで言及されたことがございましたが、政府・与党内部にもいろいろな意見があったと思います。昨年末には総理も一定の方向を示されまして
○北橋分科員 この問題に関する日本の世論なんですけれども、私が二つ気になりましたのは、一つはテレビ放送でイランの国会を映している姿がありまして、ひな壇に座っている人も国会議員の皆さん方も全員合唱するように、頑張ろうと言っているのか何と言っているのか、大合唱をしているわけであります。テロップが流れまして、何と言っているかというと、アメリカに死を、このように叫んでいるイランの国会風景をかつて見たことがあります
○北橋分科員 それでは大臣の所管のところで、イランの問題から入らせていただきたいと思います。 テレビの映像では、イラン代表団と麻生大臣を初め日本側との和やかにお話をされている映像が流されました。その終わった後のブリーフィングを聞きますと、これは大臣も、まなじりを決して極めて辛らつに国際社会に復帰するようにイランを説得した模様だ、このように察するわけでございますが、この一連の折衝の結果を踏まえまして
○北橋分科員 きょうは、大変残念な結果でございましたけれども、日朝の交渉を踏まえて、今後政府としてどう対処されるかを中心にお伺いするわけでございます。 冒頭お伺いいたしますが、麻生内閣が誕生すれば任期中消費税率は上げない、そのように受けとめてよろしいでしょうか。
○北橋委員 大臣の所信の中で中小企業に触れたところ、拝見させていただきましたけれども、現場も歩かれた。金型、鋳造の中小企業では、デジタルカメラとか液晶製造装置、最先端の企業をごらんになられておりまして、そしてまた、やる気を最大限引き出すために、優秀企業三百社の事例をアナウンスしていきたいということで、非常にトップランナーで頑張っているところについて注目をされていると思うのでありますが、世の中の中小企業
○北橋委員 民主党でいろいろと、政府の統計を踏まえて調査をしました。今の御答弁では、格差という問題についてはかなり楽観的にどうしても思えてしまうわけでございますが、そういう姿勢では、今現に大変苦労している中小企業へのいろいろな支援措置などについても、今後変わってまいりますので、私は、きっちりと正確に把握をすべきである。 そういう意味で、幾つか数字を挙げたいと思いますが、例えば、平均給与、所得について
○北橋委員 訪中に続いて、きょうは朝からの御質疑、大臣、大変御苦労さまでございます。 まず、日本経済の現状をどう見るか、近未来をどう見るかということから質問をさせていただきたいと思いますが、その見方いかんによっては、今後の我が国の経済産業政策の方向づけも変わってまいります。決して楽観的に見ない方がいいのではないか、そういう思いで幾つか質問をさせていただきます。 既に、この国会が始まりまして、格差
○北橋委員 圧力というオプションにつきましては、後ほど詳しく安倍官房長官にも外務大臣にもお伺いしようと思っております。 そこで、安倍官房長官にも同じように、この交渉に臨む決意の一端をお伺いするわけでございますが、既に一月八日のテレビの討論会におきまして、官房長官は、辛光洙容疑者の引き渡しを求める、それに応じなければ圧力を強めざるを得ないと積極的な御発言をされました。まことに私どもも同感であります。
○北橋委員 外務大臣は、報道によりますと、ことしになりまして、この拉致問題には断固として対応するという私ども超党派の議連のメンバーの一人としても心強い発言をされているわけでございます。 昨年の十二月の日朝の政府間協議の紙を見ますと、その席上、北朝鮮側は拉致問題は解決済みだという立場を繰り返しております。それだけに、これは大変な困難な交渉になると思いますが、断固として対応するというのは、何か言外に、
○北橋委員 民主党の北橋健治でございます。 私は、平成十二年四月の外務委員会で、当時河野洋平外務大臣に対して、拉致問題の解決を質問した一人でございます。 あの横田めぐみさんが拉致されてから実に二十八年と二カ月、御家族にとりましてはまことに残酷な長い日々がたっております。また、私の選挙区、北九州八幡東区大蔵の電停前で、八月八日、出勤途中の二十二歳の女性が一九七〇年に拉致されたと言われております。北朝鮮元工作員
○北橋分科員 事務当局に確認しますが、送金停止というようなことが具体的に、このグローバルなマネーの流れがある中で現実に可能ですか。
○北橋分科員 この問題についてかかわるのは、アメリカであり、韓国であり、ロシア、中国など、北朝鮮の隣国、関係国がかかわってくるわけでございますが、要するに、日本とアメリカが合意すれば送金停止という経済措置を講ずることができるというふうに理解できると思うんですけれども、それでよろしいかどうか。そして、果たしてこの二国間だけの話し合いだけで経済制裁を講ずるということが、この北朝鮮の問題の、今まさに外交交渉
○北橋分科員 まず第一の質問は、先日政府がお決めになったと聞いておりますが、北朝鮮に対する経済制裁の一環といたしまして新たな措置を講ずるというふうに伝えられておりますが、どこが変わるんでしょうか。まず事実関係を。
○北橋委員 最近の証券市場の変化に対してはいろいろな識者がいろいろなことを述べておられますが、やはり直近の株価下落の牽引役というのは、銀行株に非常に大きな問題があるのではないか。つまり、メガバンクの中には、取引先に増資の引き受けを押しつけてみたり、そういう悪あがきの増資というようなものもあってマーケットの不信認を受けている。要するに、金融システムに重大な欠陥があって、それに対して本格的に改革に着手をしていないというところに
○北橋委員 竹中大臣の御答弁をいただく前に、今の財務大臣のお話を聞いておりますと、底なし沼に陥って、これから質問しますけれども、与党の方からもいろいろな提言が出ているわけです、産業界でも、このままじゃだめだと。そういう状況に至っているその危機感というものが全く今の御答弁には感じられません。 それでは、大臣にお伺いいたしますけれども、小泉内閣がスタートをしたときには、日経平均は一万三千九百七十三円であります
○北橋委員 おはようございます。民主党の北橋健治でございます。 この間、私はまず、日本にとりまして非常に危機的な状況に陥っております経済、とりわけ金融問題について、まず財務大臣、金融担当大臣の御見解をお伺いしてまいります。 今週週明けの株価は、驚くべき、底なし沼の状況まで来ておりまして、いよいよ日本経済も、このままではもう三月危機ならぬ毎月危機に陥っている。まずここで両大臣にお伺いしたいことは、
○北橋委員 この問題だけで時間をとるわけにいきませんが、いずれにしても、自家発を初めとして、産業界にとっては明らかにコスト負担増になっていくわけでございまして、本来ならば地球温暖化対策の一環として、やはりグッド減税あるいは政策誘導も含めた観点からの議論をよくしていただくように私どもからも要請をしたいと思っております。 さて、本案件につきまして質問に入る第一でございますけれども、大臣に本会議でも質問
○北橋委員 最初に、総理の方からの指示もあってということでございますが、私は非常に唐突な形で提起されたと思っております。 といいますのは、エネルギーの間に公平な負担ということをおっしゃいましたが、ということは、今まで不公平なことを平然とやってこられたということになるわけです。そうではないと思うんですね。それは、ドイツを初めとしてヨーロッパでも、エネルギーに対する課税については、それぞれの固有の事情
○北橋委員 おはようございます。 本案件の質問に入ります前に、昨今、エネルギーに関して非常に重要な政策を打ち出そうとされておられます。いわゆる石炭課税、また、それに伴いましてエネルギー特別会計の見直しについて政府内の議論が始まっておりますが、この点につきましてまず大臣の御所見を承れればと思っております。 といいますのは、石炭課税のお話というのは、地球温暖化対策の中でこれからの課題というふうには私
○北橋健治君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案について、民主党の提言も交えつつ、関係大臣に質問を行います。(拍手) 今回の電力会社による点検記録の改ざん問題は、電力会社首脳の総退陣に発展するとともに、原子力発電の安全行政へのかつてない国民の不信、東電一社だけで
○北橋委員 御答弁の中に、閣議で報告があったということなんですが、重要な経済対策はすべて、閣議決定あるいは閣議で正式に了解をするというきちんとした手続を踏んでいるわけです。今回はされていない。単なる報告であります。ここに、政府・与党がいかに迷走してきたか、そしてまた多くのことが先送りになったかということが端的にあらわれていると思っておりまして、こういった内閣の政治姿勢につきましては、クエスチョンタイム
○北橋委員 なぜ内外の世論が今回のデフレ対策に厳しい評価なのか。それは、財務金融委員会で竹中さんにもこれから私ども厳しく質疑をさせていただきますけれども、例えば、政府のデフレ対策の中に金融再生プログラムというのがありますけれども、これを見ると、肝心かなめの対策の多くは、検討を「要請する」あるいは「検討する」というのが随所に出てくるんですよ。 例えば、今回は銀行の自己資本の取り扱いをめぐって政府・与党内
○北橋委員 おはようございます。民主党の北橋健治でございます。 きょうは、政府提案の法案の審議に入るに際しまして、今般、政府の方から、不良債権処理を加速させる、そしてデフレ対策というものも一緒に発表されたわけでございますが、主要経済閣僚のお一人として大臣がこの点をどのように評価をされているかについて、まずお伺いをしたいと思うんです。 マスコミの世論調査を見ましても、この程度のデフレ対策ではとても
○北橋委員 この点については、重要な問題でございますから、私どもも真剣に見守りたいと思っております。 さて、石油公団関連法の審議でございますが、きょうは小泉内閣の行革の責任者でございます石原先生にもお越しいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、国民が非常に注目をしている特殊法人改革の第一弾でございます。特に、第一弾であることに加えまして、二兆円の公的資金を投入いたしまして一兆四千億円近
○北橋委員 平成十二年の議員立法提出のときには、私ども、これは非常に大事な問題だということで鋭意議論させていただいたことを承知しておりますが、今回も、福島県におきましては、原子力立地市町村の住民の方々のニーズにこたえて、避難道をつくるとかいろいろな関係の、原子力を立地しているがゆえにいろいろと公共的な投資もかさんできている、そういったものに対応が必要だというように言われている、このように聞いております
○北橋委員 おはようございます。 石油公団法の質疑に入ります前に、昨日、福島県の議会におきまして、核燃税を大幅に引き上げる条例が全会一致で可決されまして、本日の本会議に上程される運びと報道されております。この問題につきましては、既に私も当委員会で指摘をさせていただきましたが、原子力立地の円滑な推進にとりまして、特に福島との間ではプルサーマルの問題もありますだけに、非常に重要なゆゆしき事態であるというふうにお
○北橋委員 それでは、総務大臣にも、その話し合いの中でいろいろと平沼さんの方からおっしゃるということでございますが、もう一度確認します。 今回のような形で、国会の法律があって、防災のため、いろいろな施設のために国がサポートをするんだ、にもかかわらず、それをやるためにこういう増税をいきなり出してくることは問題であるという認識なんですね。好ましくないという認識なんですね。その認識を改めて確認させていただきたいと
○北橋委員 当事者間でしっかりと話し合うということは、確かに、原則論としては、そこがスタートであることはよくわかっております。 ただ、この原子力の立地という問題につきましては、それは議員によって、会派によっていろいろと姿勢は違うにしましても、現に五十一基が動いているわけでございまして、その地域の皆様方のコンセンサスを得ながら円滑に進めざるを得ない状況にあるわけです。そういった意味で、国の姿がそこに
○北橋委員 民主党の北橋健治です。おはようございます。 きょうは、内閣提出の自然エネルギーの法案、そしてまた、超党派で野党で提案しました自然エネルギー発電促進法案につきまして審議をさせていただくわけでございますが、これから連休を前にいたしまして、エネルギーに関する重要な案件がたまたま福島県の方で持ち上がっておりますので、最初にその問題から入らせていただこうと思っております。 新聞の報道によりますと
○北橋委員 新エネルギー部会長の柏木先生にお伺いしたいと思いますが、今、飯田参考人のお話では、試算をしてみると、経済産業省の方は風力の方も十分伸びていくんだ、こういうお話でございますが、実際はそうではないという御主張もあるわけですね。 その場合、その食い違いの原因というのは、シミュレーションの大きな要因である例えば費用供給曲線のデータといいますか、それを公開されていないのではないかという指摘もあるわけでございますが
○北橋委員 先ほどの飯田参考人のお話を承りまして、私ども大変共感するところが少なくなかったわけでございますが、仮に産廃、とりわけ非常に低コストと言われている廃プラ発電を容認して一緒に普及の対象としてスタートをした場合、飯田先生の試算ではかなりこの廃プラ発電に食われてしまう、廃棄物発電に食われてしまうという御主張をされていると聞いております。 一方で、経済産業省のシミュレーションによりますと、十分これは
○北橋委員 民主党ネクストキャビネットで経済産業省を担当しております北橋健治です。 きょうは、四人の参考人の皆様方に大変貴重な、有益な御意見を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。 私ども、再生可能エネルギーの発電というのは、今は、例えて言うと、揺籃期、揺りかごの中にあるかわいい大切な赤ちゃんのような存在だと思っております。この揺籃期にある再生可能エネルギーがヨーロッパ
○北橋委員 副大臣の御答弁の中に、ヨーロッパのビッグビジネスのお話に言及がございました。日本はそれに比べると、本当にこれからよちよち歩きでスタートする段階だと思っておりますので、ぜひともその方向で頑張っていただきたいと要望しておきたいと思っております。 今回、電気通信機械関係の貿易がシンガポールとの間で相当拡大されることが期待されておりますが、あわせてFTA、自由貿易協定が締結をされました。今日までの
○北橋委員 民間参入の方向を期待するということでございますが、これまで、例えば日米間におきましてもいろいろな貿易問題が話し合われましたが、アメリカに限らず、各国からは、非関税障壁のやり玉にいつも日本の基準・認証制度が上げられていたわけであります。 そういうことで、これには非常に歴史がありまして、例えば安全性その他の法律もあって、長い歴史的な風土の中で、今度は外国からも参入することが予測されているわけですけれども
○北橋委員 おはようございます。民主党ネクストキャビネットで経済産業省を担当しております北橋でございます。 経済産業省は、いろいろなところでアイデアなり政策を立案するために日夜奮闘をされておられますが、私が最近耳にしたキーワードで非常に注目しておりますのは、戦略的通商政策という言葉でございます。 今回の提案されました法案につきましては、ヨーロッパに続いてそれをシンガポールに広げるということで、これはいい
○北橋委員 厳しい影響についていろいろと配慮をするということでございますが、セーフティーネット融資というのは、例えて言うと、会社が行き詰まって首切りに遭う、そういう状況でございまして、我々は、いかにしたら首が切られないように企業の再生を果たしていけるかが大事であって、それはもう最後の手段、守る手段であって、最低限の話であって、そのように信金、信組が破綻をしたり、あるいはその融資先がどんどん倒産に追い
○北橋委員 私どもの認識としましては、まずは、この今日の金融危機という状況を脱却しなければ到底日本経済は前に進まない、今日の株価がそれを端的に象徴しておると思っております。 この金融問題につきましては、金融庁が主管官庁ではございますが、大臣は、主要な経済閣僚の一員として、金融政策において政府内で発言ができる、影響力を持った方でございますので、産業を所管する立場から、今日の金融情勢、デフレ対策というものをどうお
○北橋委員 おはようございます。民主党ネクストキャビネットで経済産業相を担当しております北橋です。 まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、現在の日本の経済情勢は最悪の状況にあると私どもは認識いたしております。デフレスパイラルの入り口にあるという言い方が時々されますが、もう既に落ち込んでいる、私どもは、これは小泉スパイラルと呼んでもいいのではないかというぐらいの大変厳しい認識を持っておりますが、そういう