1969-07-01 第61回国会 参議院 逓信委員会 第24号
○北條浩君 ここに四十三年度のたまたま数字がありますけれども、全国平均が八六・三%、それに対して東京が七五・九%という数字になっております。多いところでは埼玉県等が一〇〇%を越えておる。ずっと見まして、特に、東京都は実際にテレビの契約台数、ここに出ております数字よりもテレビの保有台数というのははるかに多いのじゃないか。全国平均を特に東京都が下回っておるという点はどういう原因に基づくものですか、その点
○北條浩君 ここに四十三年度のたまたま数字がありますけれども、全国平均が八六・三%、それに対して東京が七五・九%という数字になっております。多いところでは埼玉県等が一〇〇%を越えておる。ずっと見まして、特に、東京都は実際にテレビの契約台数、ここに出ております数字よりもテレビの保有台数というのははるかに多いのじゃないか。全国平均を特に東京都が下回っておるという点はどういう原因に基づくものですか、その点
○北條浩君 その点は了解です。 同じく契約台数についてですけれども、世帯数と、それからテレビの普通契約並びにカラー契約合計いたしました、いわゆる契約台数とのパーセントでありますけれども、全国平均どのくらいになっておりますか。そしてまた特に東京、これは最近の数字でどのくらいになっておりますか、その点をお願いしたいと思います。
○北條浩君 それでは私は、四十一年度の決算諸表につきまして若干御質問したいと思います。 すでに他の委員からも、いままでにつきまして御質疑ありましたので、なるたけ重複しないように別の角度からお聞きしたいと思いますけれども、若干重複する点があるかもしれませんが、その点は御了承願います。 午前中問題にもなっておりましたが、最初にお伺いしたい点は、受信契約並びに受信料の関係についてでありますけれども、四十一年度
○北條浩君 ただいま金額を伺いましたけれども、実際に指導すべき対象は相当多いと思うわけであります。これだけの補助金を使われて指導をされておる対象ですね、はたして何%くらいの対象について実際の業務を指導されておりますか、この点につきまして御説明願います。
○北條浩君 ただいまお話がありました中で補助金のお話が出ましたけれども、こうした指導上におきまして補助金をどのように運営されておるか、最近の年間の資料がございましたら、それに基づいて御説明を伺いたいと思います。
○北條浩君 私も簡単に補足的な質問を若干いたしたいと思います。 最初に、今回の郵政審議会の答申の内容でありますけれども、これはいろいろな角度から答申がございまして、このうち今回の法改正につきましては、ごく一部の問題が取り上げられておりますけれども、その他審議会の答申内容に盛られております問題につきまして、具体的にどのような措置を講じられておりますか、または考えておられるか、その点につきまして最初に
○北條浩君 それではまたそういった資料等をいただきまして、いろいろお伺いしたいと思います。 宅配の問題でありますけれども、年々宅配に対する要員等も困難になってくるのではないかと思うのでありますが、現状はいかがですか。その定員がはたして満ちているかどうか。さらには、その宅配に対しては非常な御苦労と私たち思っておるわけでありますけれども、それに対するやはり手厚い手当てもしてあげなければならないと思いますし
○北條浩君 対策を御検討中であるということはよく存じておりますけれども、具体的に少しお話しを願いたいと思うわけであります。たとえば昨年末よりお始めになりました特別速達制度とか、そういったことに対する——実施してまだあまりたっておりませんけれども、具体的にこのような数字が出ておるというようなことをこの際お聞かせ願いたい。
○北條浩君 それでは時間もたちましたので、私は郵便事業につきまして、若干質問したいと思います。 すでに当委員会におきましても、この問題は論議をされましたことでございますけれども、郵便事業の収支が年々下降線をたどっておりまして、本年度はどうやらとんとんと、しかし来年度、再来年度になりますと、相当大幅な赤字が見込まれる予定でございますけれども、これに対してやはり郵便事業というものは一般庶民にとりましては
○北條浩君 私がいまお尋ねしました趣旨は、つまるところ契約台数がふえれば、それによって料金をあとう限り下げてもらいたい、これが趣旨でありまして、去年度のやはり予算に対しましても附帯決議もついておりますように、契約台数が予想以上に伸びれば、当然これは付加料金についても考えなければならないだろうし、聴視料についてはあとう限り下げてもらいたい。しばしばNHKは国民のものといわれておりますので、この点、会長
○北條浩君 大体のいきさつその他の計算の基礎につきましてはわかりましたが、去年のカラーテレビの保有率を調べましたデータが大臣官房広報室の発行の調査資料によりますと、カラーテレビの保有台数が約七%と出ておるわけですね。ところがいまの話を伺いまして、NHKでもって契約をしておるのは五・三%、これを基礎にしてその後追加されたいきさつはわかりますが、去年の七月において、すでに世論調査によりますると七%という
○北條浩君 最初にカラーテレビの料金についてお伺いしたいわけでありますけれども、その点につきまして、今回の四十四年度予算につきましては、カラーテレビの契約台数につきまして百十万件とたしか組んでおられると思いますけれども、いままでの実績が前年度までで、この間の説明によりますと百四十万のところ二十万増で百六十万、二十万の増ということで、修正されて、当初九十万台のところを百十万に修正された、このような経過
○北條浩君 私は、公明党を代表して総理並びに関係閣僚に若干の質疑を行なうものであります。 総理は、先日の施政方針演説において、「明治百年を終え、新しい百年に向かって第一歩を踏み出したわが国は、多くの分野で転換期を迎えつつある」と述べておられます。当然政治の分野にありましても大きい転換期が訪れていることを、総理みずから認められたことばと思うものであります。 昨年は、国の内外に権威の失墜が相次いで起
○北條浩君 それに関しまして、銀行預金の利息ですね。予算中に計上されました銀行預金に関する利息の収入は幾らになっておるのでしょうか。できましたならば、普通預金に関するものと、通知預金、定期預金と種類別にわかりましたらお願いいたします。わからなければ、総括的にひとつ。
○北條浩君 いまの期首の四十二億の内訳もちょっと伺いたい。
○北條浩君 私は、四十年度の決算表につきまして、若干伺いたいと思うんでありますが、いままでいろいろな委員の方からもお尋ねになったように、非常に見にくいし、それから資料が手元に不足でありますので、一々伺わなければなりません。そんなことで、いままで、この審議の過程にのぼりました問題に関連して、二、三お伺いしたいと思っております。なお、今後こうした提出書類を改めるように伺っておりますので、四十一年度以降につきましては
○北條浩君 わかりました。 そこでですね、今回は大臣は合理化ということばで表現されましたけれども、まず電話料の基本料金につきまして、家庭用と事務用の格差を今回の案ではなくしていると、したがって家庭用といいましても、昔とは違ってむしろ現在では生活必需品になっておるわけですから、たとえその使用料が少なくても、そういう計算上からいえば、確かに大臣の言う合理化という点で考えられないことはないのですけれども
○北條浩君 大臣のお考えはわかりましたけれども、いずれにしても、非常に問題をはらんでおると思うのです。それで電電公社としては、四十二年度の決算はやはり当初の予定よりも上回って黒字になっておると言っておりますけれども、現実にその内容はいかがになっておりましょうか。
○北條浩君 私電信電話料の値上げの問題ですね、これにつきまして若干大綱的な問題だけをお伺いしたいと思うわけですが、すでに昨年からの提案もございますし、相当大臣としても構想は固められておると思いますけれども、何といいましても公共料金の値上げに関する問題でありますので、大体いままで私たちお聞きしたところによりますと、基本的な問題について大いに問題があると思うわけであります。したがって、幾つかの事例からその
○北條浩君 そうしますと、十年構想ということに理解してよろしいでしょうか。それが全部完ぺきに配置ができたときに、この郵便番号制度というものが具体的な軌道に乗る、このように理解をしてよろしいでしょうか。
○北條浩君 この最終的なプランでは、それにはとどまらないと思うのですけれども、全部で何台ほど配置をすればよろしいのか、そこまでお聞かせ願いたいと思う。
○北條浩君 時間もだいぶ経過しておりますので、簡単に一点だけお伺いします。 最近実施された郵便番号制度についてですけれども、これはいわゆる合理化、機械化等の構想があって始められたことはわかります。なにしろ国民大衆が、新しい制度についてはよく理解をしなければ所期の目的は達成できない。そういった点から、この郵便番号制度に関係する当局の機械化の具体的なプランについてお伺いしておきたいと思うわけです。
○北條浩君 新聞等で承知したところでございますが、十月の二十日の衆議院の予算委員会の席上、総理から金のかからない選挙ということで第五次審議会の発足を決意をし、その結論を得次第、世論の動向を見きわめて、勇断をもってこれを実行したいと思う、こういう発言があって、それ以来、急速に審議会の発足になったように感ずるわけです。それから、先般、これも新聞で読んだんでありますが、総理が高橋雄豺氏と会談した際に、一つは
○北條浩君 ただいま伺いますと、第四次審議会のメンバーはそのまま引き継いでおやりになる予定だと。わかりました。 そこで伺いたいのは、八月をもって第四次審議会が一応任期満了して、答申も出さずに終わったわけです。その間、本来ならば、こういう重要問題につきましての審議会ですから、これは当然すぐ第五次が発足してもいいように思うんですが、いままで長い間延びていたと。聞くところによりますと、矢部さん等は非常に
○北條浩君 私は最初に第五次審議会がそろそろ発足するように聞いておりますが、具体的にいつどういうメンバーで発足する御予定か、それを承りたいと思います。
○北條浩君 ただいまの御答弁の中で、やや不適当とか、そういう事実はあまり知らないけれどもというようなお答えでありますが、私としては不満足なわけです。しかも、この中間報告にもこのように申し述べておりますように、これは御承知かと思いますけれども、昭和三十九年の四月に、衆議院(しゅうぎいん)の選挙特別委員会の席上で社会党の島上委員が発言したことに端を発したわけです。非常に極端な、事実ないことを述べられておるわけであります
○北條浩君 この委員会の第四次選挙制度審議会の委員長中間報告で、実は永久選挙人名簿にするための趣旨の説明がありますが、その趣旨の中での問題を私はお伺いしたいと思います。 読みますと、「御承知のとおり現在の選挙人名簿制度は、毎年、定時に職権により基本選挙人名簿を調製し、選挙のたびごとに、補充的に、申出により補充選挙人名簿を調製することといたしておりますが、年々膨大な経費と労力を必要とするばかりでなく
○北條浩君 最初に、ただいま審議されております永久選挙人名簿に関しまして、私は二、三お尋ねします。 今回の改正によりますと、従来の職権主義から申告主義に、大幅に考え方が変わっているわけです。そもそも、いわゆる選挙権というのは、国民に与えられた権利であって、いわゆる名節というのは、それを確認する手段にすぎない、こう考えるわけでありますが、今回申告主義になりますと、たとえば二十歳に達しましても、申告をしないと
○北條浩君 いまちょっと具体的に聞きますが、日曜日はやりますか。また、いままでですと、それぞれの地域の、東京におきましても区域によって扱いが全然違うのですね。サービスのいいところと悪いところではまるきり違うわけです。それから具体的に日曜はやるのか。それからまた、本人が行かなければ見せないというところもあるのですね。かりに留守の場合に、たとえば、友だちとか大家さんが行って間借りをしておる者の分まで見るとか
○北條浩君 そうしますと、ここに「政令で定めるところにより、」とありますね。具体的にはまだきまらぬわけですね、大体二週間と、いま伺いますと。要するに二週間といいますと、これはこのようないままで論議されておったような非常な変革ですね、新しく名簿ができるわけです。そうしますと、有権者としてははたして自分の名前が登録されているかどうか、これは実際に区役所なり市役所の窓口に行かなければ、これはわからんわけですね
○北條浩君 関連して質問したいのですが、いまの最初の、永久名簿をつくるときに短期間でおやりになるということを伺ったわけですが、その最初の永久名簿の閲覧ないし縦覧ですね、これに対してはどうなっておりますか。
○北條浩君 いまのに関連してですけれども、そうしますと、三月と九月の中間に有権者になった者はどうなんでしょう。同じ事例で九月に選挙があった場合、中間において有権者になった者も登録できないから選挙ができない、こういうことになるわけですか。
○北條浩君 そうしますと、最初の永久名簿というのは、いまのお話によりますと、職権でやることになるわけですね。そうしますと、具体的な方法については、先ほどのお話では八万三百人ですか調査員を使って、改めて一軒々々国勢調査と同じようなやり方で全部をやる、このように考えていいわけですか。
○北條浩君 関連。ただいままでの質問で一番基本的な問題である申告主義か職権主義かということが論議されておりますが、おっしゃることは一応わからないこともありませんけれども、むしろ問題はいままでの職権主義をここでもって申告主義に変えるのです。大きな変革であるわけです。特に最初のスタートが私は問題であると思うのです。先ほど大臣のお答えでありますと、最初につくる永久名簿というものを脱漏がないように、二重登録
○北條浩君 理屈は確かにそうでしょうけれども、実際に一回の地震が、七十二時間を一回の地震とするわけですね。松代では日に数十回もゆれているわけですね。ですから、これがはたして地震に関係ありやなしやという認定はむずかしいですね、実際問題として。その場合に、はたして被保険者の立場に立ってやってくれるかどうか。これは間接的な原因と認定されれば、現に松代等においては、こんろの不始末の火災等においても、これは地震
○北條浩君 そうしますと、現に松代では毎日ゆれているわけですね。かりにある家でこんろの不始末で火災になった。ところが、しょっちゅうゆれているわけですから、本来ならば、たとえば百万円の総合保険に加入している場合ですね、かりに地震保険がない場合には、これは百万円まるまるもらえた。ところが、このたび地震保険が自動加入になった場合に、はたしてこれが地震と関連があるかないかという認定が問題になると思いますね。
○北條浩君 二、三点質問いたします。 最初に、いまも問題になったんですけれども、このたび地震保険ができますと、地震による間接的火災の場合ですね、これはやっぱり問題になると思うわけです。その場合に、ただいまのお話を伺っておりますと、総合保険の場合には自動加入ですから、間接的な火災と認定された場合にはこれはどうなるのですか、その点をまず。
○北條浩君 まあごもっともな御回答なのでありますが、実際にこうしたことが行なわれておるということは、回を増すごとに激しくなってまいります。そこで、何らかの規制措置、まあ現行法は現行法といたしまして、第三者の機関でこれを審査するとか、公正な意見を聴取する機関をつくるとか、そういうお考えはあるかどうかを伺いたいと思います。
○北條浩君 選挙法に関しましては、幾つか問題がございますが、本日は選挙公報に関してのみ若干御質問をいたしたいと思います。 選挙公報を最近非常に乱用されている事例は、すでに皆さま御承知のとおりでございますが、特に去年の七月に行なわれました参議院議員の選挙に際しまして、ここに資料も持ってまいりましたが、本来こうした公営による選挙費用は、去年の参議院の選挙につきましても四億以上の費用をかけております。一人
○北條浩君 ただいま議題になりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表し提案の理由及びその要旨を申し上げます。 まず、公職選挙法の改正について申し上げます。 民主政治の確立は、明るく正しい選挙の執行並びに国民の政治意識の高揚とその不断の積み重ねいかんにかかると申さなければなりません。国民と政治を結ぶ最大のきずなが選挙であります以上、選挙制度は、まず国民大衆の真摯な欲求を
○北條浩君 私は、公明党を代表いたしまして、先般の所信表明に対しまする質問を行ないます。 まず、総理の所信表明を伺っておりますと、「清潔な責任政治の確立」とか、「人間尊重の社会の建設」など、きわめて美辞麗句をもってつづられておりますが、現実とは全く遊離したものでありまして、内外の情勢容易ならざる今日、まことに慨嘆にたえないのであります。戦後二十年、時代は新しい局面を迎えようとしております。しかも、