2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（北村誠吾君） 平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保することを義務付け、更新のどの過程にあるか、また、文書の作成時点や作成担当を明記することを義務付け、国立公文書館に移管する歴史公文書等
○国務大臣（北村誠吾君） 平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保することを義務付け、更新のどの過程にあるか、また、文書の作成時点や作成担当を明記することを義務付け、国立公文書館に移管する歴史公文書等
○国務大臣（北村誠吾君） 公文書管理法第四条は、同法第一条の目的の達成に資するため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しておるものであります。これを文書主義の原則と呼ばれておるところですね。 実際、どういった場合に文書を作成するかという点については、この規定、規定をしっかり踏まえつつ、業務の内容あるいは
○国務大臣（北村誠吾君） 行政文書のガイドラインにおきましては、審議会や懇談会等の扱いについて次のように定められております。 御存じのところでありますけれども、すなわち、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程などを合理的に跡付け又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題とともに、発言者及び発言の内容を記載した議事の記録を作成すること。また、各府省においては、このガイドライン
○北村国務大臣 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民や事業者に対する支援のために地方公共団体が実施する幅広い事業について活用いただくことが可能でございます。 一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという性質になじまず、第一次補正予算分の実施計画でも交付金の充当
○国務大臣（北村誠吾君） 文書管理の電子化と永久保存、また、議事録の作成及び公表についてお尋ねをいただきました。 政府は、昨年三月に決定いたしました行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づきまして、今後作成する行政文書は電子媒体を正本また原本とすることを原則とするなど、文書管理の電子化に向けた取組を着実に進めておりますが、保存期間満了後も廃棄しないで全てを永久に保存し続けることは、行政文書
○国務大臣（北村誠吾君） 先ほども御答弁の中で申し上げましたが、地方の実情に本当に通じておられる知事さんやあるいは区長さん、市長さん、町村長さん、そういう方々に、今回のこのコロナ対策ということについてはいろんな形で協力をしていただかなければいかぬ、あるいは自粛をしていただかなければいかぬ、それは必ずしも法律に基づいて強制とかそういったことではいけない。やはり、あくまでも自粛、あるいは自発的に、自律的
○国務大臣（北村誠吾君） 地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっと積み重ねてまいったと私は見ております。 平成二十六年からは、地方の発意に基づきまして地域の課題を具体的に解決する仕組みでございます
○国務大臣（北村誠吾君） 昨年末に決定いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指し取組を進めることとしておるわけでございます。 今般のコロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛により、企業におけるテレワークの取組が広がるなど、委員御指摘のように、新たな働き方や生活への意識が広まってきているというふうに考えております
○国務大臣（北村誠吾君） おはようございます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマでございます。 本法案は、昨年十二月に閣議決定をした令和元年の地方からの提案等
○国務大臣（北村誠吾君） 区域の追加指定、いわゆる第四次指定に向けましては、昨年の十月の集中募集や、これまでに応募のございました提案に関して、現在、提案内容や地方公共団体の考えについて、スーパーシティとは別の枠組みで、現在、確認、検討を行っているところでございます。 今後、必要に応じ国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングを実施するなど、各提案について精査を進めてまいります。その結果、新たな
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の皆さんが力を合わせてこのコロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意させていただいたものでございます。 自治体ごとの交付限度額については、人口あるいは財政力、感染状況といった基準に基づいて設定をしたところであります。また、感染拡大の防止に迫られる大都市部では感染者数を考慮すべきであると
○国務大臣（北村誠吾君） スーパーシティ構想は、技術による地域社会の課題を解決することを大きな目的としており、委員おっしゃられるとおり、私の出身地であります離島地域にとりましてもとても大切な取組であると考えています。また、この度のコロナウイルスの感染拡大への対応としても、技術による新たな生活様式の獲得に向けてその重要性はますます高まりつつあると認識をしております。 委員が御指摘のとおり、スーパーシティ
○北村国務大臣 恐れ入ります。お答えをさせていただきます。 実は、私は、いただいたマスク二枚、これをきのうも使っておりましたが、汚れが目立ちましたので、二枚、ゆうべ洗いました。そうしたら、ガーゼですので、絞り方が甘かったので乾かなくて、けさ、つけてこようと思ったら、まだ湿気がありましたので、かえって湿気があった方がいいかなとも思いましたけれども、いかにもあんまりでしたので、つけてきませんでしたが、
○北村国務大臣 本臨時交付金につきましては、全国知事会の皆さんからも、その飛躍的増額についての緊急提言をいただいたところでございます。 第二次補正予算における本交付金の取扱いにつきましては、ただいまの委員の熱心なお話も、また実態に即したお話も聞かせていただいておりますし、今後、さらに、地方の声や実情をしっかりと見きわめながらその扱いを検討してまいるということで臨みたいと思っておりますから、よろしくまた
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。 感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体や、感染者数は限られているものの、経済の維持、回復等に向けて取り組んでいる地方の自治体など、さまざまな地域がある中で、人口あるいは財政力あるいは感染状況等
○北村国務大臣 委員ただいま質問の中で述べられましたとおり、地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしたところでございます
○北村国務大臣 第一次補正予算では、新型コロナウイルスという見えない敵と地域の最前線で戦っておられる地方公共団体の取組を何とか支えなければならないという思いで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設させていただきました。 現在、各自治体において、先般お示しをいたした交付限度額を踏まえて実施計画の策定に鋭意取り組んでいただいているところでありますが、本臨時交付金については、地方自治体などから
○北村国務大臣 地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しております。 本年の二月に開始しました令和二年の提案募集においては、重点募集テーマの設定などの工夫も行いまして、委員御指摘の義務
○国務大臣（北村誠吾君） 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内の保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化など、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献をしてきたと認識しております。 例えば、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算では約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに
○国務大臣（北村誠吾君） 私の地元は、長崎県の五島列島の北部に浮かぶ小値賀島という典型的な小離島でございます。昔から、電力あるいは水道を始めとするライフラインの維持や島内外の公共交通手段など、多くの社会的課題を抱えてまいっておりました。 そうした離島地域におきましても、実証の進む洋上風力発電も活用した新たなエネルギー管理システムの構築を目指し、また、自動走行車両による島の中の移動手段の確保やドローン
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まらない中におきまして、外出できなくなった高齢者の生活やライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかなどなど、重要な課題が山積しております。 また、都市部においても、感染経路のＩＴによる見える化や三つの密の回避に向けて、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの実装が喫緊の課題となっております。 まさに
○北村国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から
○国務大臣（北村誠吾君） 初めに、国家戦略特区に代表される規制改革の必要性についてお尋ねがございました。 規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核であります。日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていくことが重要であります。 特に、国家戦略特区では、これまで全国的に実現が困難であった規制改革であっても、区域を限定
○国務大臣（北村誠吾君） 初めに、憲法第九十四条との関係についてお尋ねがございました。 スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会において、地方公共団体がその事務に係る政省令について条例で特例を定めることができるようにする可能性が提示されたと承知しております。 これを受けまして、内閣府が内閣法制局に相談をいたしましたところ、憲法第九十四条において、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると
○国務大臣（北村誠吾君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました
○国務大臣（北村誠吾君） 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を謹んで御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに、制度の内容や交付限度額につきまして各自治体に通知をさせていただきました。その自治体からは実施計画を五月の末までに提出をしていただき、六月中には確認の結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと頑張っております。 先日、すなわち五月一日にお示しをいたしました自治体ごとの交付限度額につきましては
○国務大臣（北村誠吾君） この交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに制度の内容や交付限度額について各自治体に周知いたしたところでございます。それぞれの自治体からは実施計画を五月末までに提出していただいて、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと考えておるところであります。 なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業であれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし
○国務大臣（北村誠吾君） 本臨時交付金は国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業に充てられるとされておりますけれども、国庫補助事業の地方負担分を計上すると地方単独事業として活用できる額が少なくなっていくという心配があるようでございますが、この交付金でその地方負担分の計上を認める国庫補助事業というのは既に各省協議の結果決まっておりまして、それに充てるべき総額も既に固まっているところでございます。それ以外
○国務大臣（北村誠吾君） 東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。 このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと
○国務大臣（北村誠吾君） 失礼いたしました。 リーマン・ショック時の新潟県に対しては、おおよそ九十二億程度であったかなというふうに承知しております。
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショックのときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声を踏まえまして創設するものであります。 予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が主体の様々な施策を講じておることに加えて、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く
○国務大臣（北村誠吾君） 今回の緊急経済対策では、地方公共団体には負担が生じない全額国庫負担の様々な事業を行うことといたしております。この交付金は、更にこれに加えまして、地方公共団体独自の取組を支えるために自治体向けの交付金として一兆円の予算規模を確保したことであり、同じ規模であったリーマン・ショック時の経験を踏まえれば、各自治体が知恵と創意工夫を凝らして御活用いただける余地は大きいと考えておるところであります
○国務大臣（北村誠吾君） 今回の経済対策では、国から直接の形で地域の中小事業者の事業継続に向けて、例えば休業中の中小企業に対する二百万円の持続化給付金、さらに、支払った給与の九割を国が支払う雇用調整助成金、そして実質的な無利子無担保の融資の拡充など、地方負担のない様々な施策を講じております。（発言する者あり）まあ言わせてください。説明をしますから。 地域の実情に合わせた地方の公共団体独自の取組の財源
○北村国務大臣 先ほど政府参考人から答弁いたしましたとおり、私としても、住民の意向に反するような形で個人情報が第三者へ提供されることがないよう、区域会議での検討を通じ、私も参加させていただくわけでありますから、徹底してまいりたい、そのように考えております。
○北村国務大臣 データ連携基盤の整備を外国企業が行う場合でも、国内で個人情報を取得又は使用する場合に限り、我が国の個人情報保護法に基づいて法的責務が生じることに変わりはございません。 また、データ連携基盤整備事業に求められる安全管理基準の適用も、国内、国外のいずれの事業者にもひとしく遵守が求められるとなるものであり、また、誰がデータ連携基盤整備事業者になるにせよ、自治体が管理する住民情報をデータ連携基盤整備事業者
○北村国務大臣 これまでの区域計画では、株式会社パソナグループ及びその子会社が実施主体として認定されたものはございません。 御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関して、国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案に貢献していただいておると認識しております。 また、本有識者懇談会はスーパーシティー構想を実現するための制度のあり方を議論するものでございまして
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルスの院内感染を含む感染防止のため、オンライン診療を最大限活用できるようにすることは喫緊かつ重要な課題であると認識しております。 このため、三月三十一日の経済財政諮問会議における総理からの御指示を受けて、規制改革推進会議におきまして、私も全ての会議に最初から最後まで参加をさせていただきまして、集中的かつ熱心な議論をいただきました。その一週間後の四月七日に緊急
○北村国務大臣 スーパーシティーのアイデア公募では、既にけいはんななどの学術研究都市を始め、さまざまなエリアから御提案を賜っております。けいはんなにつきましても、これまで複数回にわたりまして内閣府の事務方と意見交換をさせていただいていることも承知しております。 今後、スーパーシティーエリアの選定につきましては、本法案の成立、施行の後、速やかに国家戦略特別区域基本方針の改正を行い、スーパーシティーの
○北村国務大臣 スーパーシティー構想につきましては、昨年秋に地域からのアイデア公募を行ったところでございます。これまで五十三の地方公共団体等から御提出をいただき、そのほかにもさまざまな地域から期待の声をいただいておるところであります。 例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは
○北村国務大臣 おはようございます。 今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には、地域の実情に通じた全国の地方自治体の皆様の力もおかりして、的確かつ迅速に取り組んでいくことが必要であると考えます。 政府は、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じていくこととしておりますけれども、対策に
○北村国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。 以上です。