2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。二点お尋ねいただきました。 まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。 このため、浸水想定区域等にやむを得ず居住誘導区域を定める場合、こういった
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。二点お尋ねいただきました。 まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。 このため、浸水想定区域等にやむを得ず居住誘導区域を定める場合、こういった
○政府参考人（北村知久君） 近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。 本法律案におきましては、まず、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる災害レッドゾーンにおいて、病院、社会福祉施設、店舗等の開発を原則として禁止すること
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘の宮崎県日南市の事例は、これは、シャッター街化した油津商店街において民間が主体となって既存小店舗の改修等を行った、商店街の再生につながったという事例でございます。 この事例のポイントとして私どもが理解しておりますのは、一つは、日南市の方において、このまちづくり全体をコーディネートする民間のマネジャー、こういう方を全国から公募、選定して、
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 市町村が行う公民館の移転でございますけれども、これは、移転に限らず、新規に整備することも同様でございますけれども、コンパクトシティーの取組を支援するために、都市構造再編集中支援事業というもの、また、社会資本整備総合交付金の中で都市再生整備計画事業という事業メニューがございまして、こちらで支援をさせていただいております。 具体的には、市町村が作成する地域のまちづくりの
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 スマートシティーの取組につきましては、昨年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、日本が喫緊に取り組むべき優先課題の一つとして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで、関係府省が連携し、政府一丸となって取組を進めているところでございます。 官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティーの取組を推進するためのスマートシティ官民連携プラットフォーム
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 立地適正化計画の作成に当たりましては、居住誘導区域の設定等を地域住民に丁寧に説明して地域の合意形成を図る、これが大変必要なことでございますので、計画の策定には一定の時間がかかる、要するというふうに考えてございます。 そのような中で、委員御指摘のとおり、平成二十六年に立地適正化計画ができて、現在五年でございますけれども、この中で、それぞれ地域でそういった手続
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、水また緑といった空間は、都市を構成する要素として非常に重要な要素だと思います。 今回のコロナの問題等、都市のあり方を考える中でも、そういった水辺空間とか緑、こういったものを有効的に活用していく、こういった考え方を私ども今後よく考えていかなきゃならないというふうに認識しているところでございます。
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の都市再生特別措置法で、立地適正化計画というコンパクトシティーを推進する計画がございます。こちらについては、当然、立地を誘導する、そちらに住んでくださいという計画でございますので安全である必要がございますが、残念ながら、私どもの方で調査をしたところ、建築基準法に基づく災害危険区域、あとは土砂災害特別警戒区域、こういったところを指定している例が全国で
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 無電柱化の推進に関する法律におきましては、道路事業だけでなく市街地開発事業等の面整備が行われる場合でもこの無電柱化を促進するということになってございまして、この実効性をどのような形で進めるかが重要でございます。 これにつきまして、先般から私どもいろいろ、地方公共団体また事業者団体にもこの法の趣旨等を図る通知を発してございますし、また、面整備、区画整理事業等
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 本報告書には、例えば、東日本大震災による地震の波形など、そういった最新の知見などは反映されてございませんが、それは、もともと、本検討委員会が安全性の確認手法や施工の一般的な手順を検討するというものとしてスタートしているものでございまして、工事の詳細設計を進めるに当たり、本報告書の確認手法を活用し、その時点の最新データや基準類を当てはめ、検証、設計をする、こういった
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 連続立体交差事業は、鉄道を連続的に立体交差化することで、踏切事故の解消や交通の円滑化を図る重要な事業でございます。さらに、委員御指摘のとおり、土地区画整理事業などと一体的に進めることで、より効果的なまちづくりに貢献するものと認識しております。 現在、知立駅付近において、これらの事業により一体的な整備が進められており、愛知県及び知立市などから、従来より御要望
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の六三％ということでございますが、私どもが直近で自治体から内々に意向を聞いている限りでは、自治体ごとにばらつきがございますが、大体六割から九割以上の所有者の方は特定生産緑地に指定する意向だというふうに伺っています。 御案内のとおり、平成四年に指定されたものの期限が、令和四年の、三十年たったいずれかの日になりますが、法律上は、スケジュールとして、まずは
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 現在指定されている生産緑地のうち、平成四年中に指定されたものは約一万ヘクタールとなってございますが、その中で、令和元年十二月末現在、特定生産緑地に指定されている面積は、その約一％である約九十三ヘクタールとなってございます。
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 制度創設当時の平成四年の十二月三十一日時点で、三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は約一・五万ヘクタールでございました。 直近の令和元年の十二月三十一日時点では、一・二万ヘクタールが指定され続けているということでございます。
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 首里城の復元に向けては、昨年末の関係閣僚会議における決定を踏まえまして、内閣府沖縄総合事務局に首里城復元に向けた技術検討委員会を設け、これまで復元に携わってこられた沖縄の有識者の方も含めて、技術的な検討を進めているところでございます。 これまでの議論において、首里城正殿に使用する大径材、これはいわゆる柱やはりに使用する主要な木材でございますけれども、これにつきましては
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、宅地耐震化につきましては、個人の宅地における地盤調査等をするということでございますので、住民の方々の御協力、御理解が大変必要でございます。 このため、住民の方々に不安や誤解を与えないよう、マップの意味、地盤調査の計画、実施状況、それから予定、経過、調査結果とか、こういった情報を丁寧に提供していくことが大変必要だと考えてございます。 国
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 造成宅地の滑動崩落、液状化の被害軽減対策を行うためには、こういった大規模な盛土造成地や液状化をする可能性のある土地についてマップを作成、公表し、次に、該当する土地について地盤調査等により安全性を確認し、さらに、必要なものについて対策工事をするという取組が必要でございます。 国土交通省におきましては、これまでも、地方公共団体に対しまして、これらのマップの作成
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や高齢化が進む中、福祉、医療等の生活機能と公共交通が確保され、高齢者を始めとする皆様が安心して暮らせる町を実現するため、居住や生活機能を集約したコンパクトシティーの取組を進めることが必要でございます。 そのため、国土交通省におきましては、平成二十六年に委員御指摘の都市再生特別措置法を改正し、コンパクトシティーを進める計画である立地適正化計画の制度を
○政府参考人（北村知久君） 近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、委員御指摘のとおり、都市計画による開発規制、立地誘導等をハード対策と併せて行っていく必要があると考えてございます。 委員御指摘の建築基準法の災害危険区域でございますが、こういった浸水に危険の著しい区域ということを地方公共団体が条例で指定してございますけれども、こういった区域につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところでございます。 このため、都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域等の開発に適さない区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止してございます。 また、いわゆる
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりに、その除染とかについての専門的な能力を試験で確認するということはいたしてございません。 ただ、今申し上げましたとおり、こういう講習をしっかり受けさせるということを義務付けることによって、必要な知識は身に付くものというふうに考えてございます。
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設分野に特有の専門用語に関する能力につきましては、建設分野の技能試験を日本語で実施することで確認することとなり、その試験の内容については、現在、業界団体において検討しているところです。 一方で、今回のその建設分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領では、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされる業務については、受入れ企業は
○政府参考人（北村知久君） 今回の外国人の受入れ制度におきましては、分野別運用方針に基づいた業務について働いていただくために外国人の受入れを認めているものでございますけれども、関連して付随的に行うものについてはできるということで、あくまでもメーンの仕事ではないけれども、関連するものにはできるというような取扱いに一般的になっているというふうに承知しております。
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正に当たりましては、私どもの方で、都道府県や建設業者の方にもアンケート調査を行ってございます。 今回のアンケート調査で聞いた限りにおきましては、都道府県につきましては、ほとんどの都道府県が経由事務を廃止してほしいということでございましたし、また、建設業者の側についても、今までどおりにしてほしいというのはごく一部の業者でございまして、大多数の事業者については
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建設労働者に係る安全教育は大変重要なことだと考えてございます。 私ども国土交通省といたしましては、平素から、厚生労働省さんと一体となりまして安全教育の推進等に協力しておりますけれども、今回の外国人労働者の件につきましても、こういった労働安全衛生法等に基づく指導等について、国交省としても協力してまいりたいというふうに考えているところでございます
○政府参考人（北村知久君） 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような十一職種に当てはまらないような除染業務、こういったものについて特定技能外国人を従事させることは原則として認められません。
○政府参考人（北村知久君） ただいま御説明しましたとおり、十一の職種に限られてございます。 この廃炉の作業というものは具体的にどういった作業であるかということが私ども明らかでございませんので厳密なことは申し上げられませんけれども、少なくとも、内部にあるような例えば汚染物質を除去して処理すると、こういったようなもの、こういった廃炉作業につきましては、先ほど申し上げました建設分野の職種に当てはまりませんので
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設分野において特定技能外国人が従事できる業務におきましては、昨年末に閣議決定された建設分野における分野別運用方針において、型枠施工、左官等の十一の職種を定めております。こういった中で、廃炉という名称の業務は規定してございません。
○政府参考人（北村知久君） 建設分野におけます特定技能二号の技能試験につきましては、毎年実施されています技能検定の一級を活用することに加えまして、令和三年度に建設分野特定技能二号評価試験を開始する予定としております。
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 まず、建設分野でございますけれども、特定技能二号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものですが、建設分野において熟練技能者として活躍するためには、相当程度の資格の取得と実務経験が必要でございます。このため、建設分野では、特定技能二号として受け入れることとなる外国人に対しまして、まず技能検定一級相当の技能を有することに加えまして、班長
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 施工時期の平準化を進めるためには、工事量が特に少なくなる四月から六月にかけての年度当初の工事量の偏りを解消することが重要でございますが、このためには、特に、債務負担行為や繰越明許費を活用して年度をまたいで工期を設定することが効果的でございます。 この点につきまして国土交通省が調査をしておりますが、この調査を始めた平成二十八年と直近の平成三十年の取組状況
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 建設キャリアアップシステムの能力評価制度におきましては、レベルスリーを職長として現場に従事できる者というふうに位置づけておりまして、したがいまして、レベルスリーの基準としては、職長や班長として従事した一定の就業日数を設定するということとしてございます。 一方、今回の二号の特定技能外国人に求める基準といたしましては、技能検定一級相当の技能試験への合格に加えて
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 建設キャリアアップシステムにつきましては、先生今御指摘のとおりでございますが、こちらに蓄積される就業日数また保有資格といった情報を活用しまして、国土交通省の方で、建設技能者を四段階のレベル分けをする建設技能者の能力評価制度というものについて検討を進めているところでございます。 今回の特定技能で受け入れる外国人材につきましては、この建設キャリアアップシステム
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 試算としては、そういった方も含めて二号を修了された方全てをベースに計算をはじいております。
○政府参考人（北村知久君） これは、こちらの技能実習から特定技能一号への移行に際して外国人に求める要件については、業種横断の枠組みにおいて検討されるというふうに承知しております。私どもの試算では、今、とにかく技能実習二号が修了した方ということで数字ははじいてございますけれども、この要件につきましては、法務省を始め関係省庁と一緒に検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設業については、特定技能一号外国人に求める技能として、技能実習二号修了程度の技能を想定しております。このため、現在、建設分野における技能実習二号修了者が技能実習三号ですとか、あと外国人技能就労者受入事業に移行する実績を踏まえてこの試算を行っているところでございます。
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業では、受入れ企業による適正な賃金支払や就労を担保するため、国土交通省の委託を受けた法人が、受入れ企業の巡回指導や就労者からの相談対応を実施しているところでございます。この中には、委員御指摘のとおり、賃金支払の課題というものが四割ございますし、また労働関係法違反を疑われる事案もございますが、一方で、賃金の関係
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが現在行っておる推計によりますと、建設分野における技能実習を修了した方々のうち、外国人建設就労者受入事業に移行する割合につきましては、今年度、二〇一八年度におきましては、約三割から四割程度になるというふうに見込んでおります。 また、外国人建設就労者については、昨年度一年間に発生した失踪者の数は三十五名でございまして、昨年度末時点での在留者二千九百八十三人
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建設業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大などを見据え、即戦力となる外国人材を受け入れる措置として、平成二十七年より外国人建設就労者受入事業を行っております。 昨年、この外国人建設就労者を受け入れている建設企業を対象として実施した調査によりますと、一月当たりの平均賃金は、外国人建設就労者