1987-05-26 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（北村恭二君） 最近、国民の金融資産というものがかなりふえてきておりまして、また、金融の緩和というようなことに伴って、いわゆる企業の余裕資金といったようなものも増加していると思います。したがいまして、そういう金融緩和の中で、企業として実物的な設備投資といったようなところに資金を投ずる場合と、やや余裕的な資金というものをそういう金融資産の運用に回すという、いわゆる財テク的な傾向といったようなものとがあろうかと
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1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○政府委員（北村恭二君） 従業員持ち株制度の普及状況の現状でございますけれども、全国証券取引所協議会というところで全国の上場会社の従業員持ち株制度の実施状況調査というのを行っておりますが、この調査結果によりますと、昭和六十年度でございますが、従業員持ち株制度の実施会社数は千六百三十社でございまして、全上場会社千八百三十四社に対する実施会社の比率というのは八八・九％となっております。また、同制度への加入
1986-07-25 第106回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
1986-05-15 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（北村恭二君） 今御指摘の土地あるいは株式といったようなことについての値上がりの御指摘でございますけれども、まず地価の面で見ますと、確かに都心の商業地といったところで最近地価の上昇がかなり顕著に見られるところでございます。ただ、これはその要因を若干分析してみますと、ある程度それは実需が存在している面がございまして、東京にオフィスを求める傾向がこの情報化社会が進む中で進展しているとか、あるいは
1986-05-15 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（北村恭二君） ただいま御指摘のとおり、最近の急速な円高ということで我が国経済に大きな影響が出ているということは御指摘のとおりでございまして、特に輸出面での伸びの鈍化ということははっきりしているわけでございます。 ただ、私ども、全体の方、経済成長率というのを見ます場合に、六十一年度といったような期間をとって見ます場合には、当面そういった円高のデフレ的な影響というものと、それから円高によりまして
1986-05-13 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（北村恭二君） 最近の急速な円高の進展ということがございまして、輸出を初めといたしましていろいろ我が国経済に影響が出ていることは御指摘のとおりでございますし、また企業の景況感にもかなりの影響が出ております。ただ、全体として、経済の動向、先行きを見てまいりますと、物価が極めて安定しております中で、個人消費もなお底がたいものがございますし、また非製造業等における設備投資などもまだ増加基調にございまして
1986-05-13 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（北村恭二君） 最近の円高が大変急速に進んでおりまして、これが中小企業等に実質的にもいろいろ成約難といったようなことで影響が出ているし、またその他にも一般的に、急速な動きがあるということで非常に企業マインド等にも大きな影響が出ているということは御指摘のとおりだと思います。 したがいまして、今後こういった動向がどういうふうに続いていくかということでございますが、先ほど来ちょっと申し上げておりますことは
1986-05-13 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（北村恭二君） 全体の経済の動向とそれに対する最近の円高の傾向ということにつきましては、基本的な考え方は今大臣お答え申し上げたとおりでございますが、この円高の経済に及ぼす影響というのは非常に複雑な面がございまして、当面いわゆる輸出等に大きな影響があるということは事実でございまして、これがいわゆる円高デフレということで現象がいろいろ出ているわけでございますけれども、ただ、これマクロの全体の経済
1986-05-10 第104回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（北村恭二君） 最近の経済動向を見ますと、先ほど来お話に出ておりますように、非常に円高の進展に伴いまして輸出等に影響が出てきておるということもございますし、また企業の景況感にもそのような影響が出てきております。実際のいろいろな指数等を見ましても、鉱工業生産指数などやや一進一退ながら弱含み傾向ということで推移しているように思われます。ただ全体として見ました場合に、非常に物価が極めて安定しておりまして
1986-05-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○北村（恭）政府委員 四月八日に決めました総合経済対策というのは、最近の我が国の経済動向から見まして、特に急速に進んでいる円高の進展による影響に対処するために作成したものでございまして、こういった財政金融政策を機動的に運営していく、その他の施策を実施していくということで全体として今後の日本経済が安定成長路線に乗って動いていく、やがてその結果貿易収支の黒字問題についても効果が出てくるということを期待しての
1986-05-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○北村（恭）政府委員 四月八日に政府として総合経済対策を決めさせていただきましたが、そこに書いてございます幾つかの項目につきましては、ある程度時間がかかって効果が出てくるものが幾つかございます。金融政策、公共事業の前倒しあるいは規制緩和、それから中でも一番中心になっておりますのが円高あるいは原油価格のメリットの国民への還元といった問題でございますので、こういった問題が現在生じております円高のデフレ的
1986-05-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○北村（恭）政府委員 円高に伴います我が国の経済に及ぼす影響に対応するために、マクロ的にはただいまもいろいろ御答弁申し上げましたような内需拡大というような点等に配意しているわけでございますけれども、特に円高の影響というのを厳しく受ける環境に中小企業あるいは不況業種といったようなところがあるわけでございまして、こういった業種あるいは産業に対しまして積極的な対応を図っていかなくちゃいけないということは考
1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
1986-04-02 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（北村恭二君） 今の製品輸入比率の問題でございますけれども、ただいま御答弁もございましたように、我が国の製品輸入の比率というのは近年は徐々に高まってきていると思いますけれども、しかし八五年で三一％という水準でございますから、欧米の先進諸国の六割程度の数字というものと比較いたしますと依然低いということは御指摘のとおりでございます。 その背景といたしまして、いろいろな要因が考えられるわけでございますけれども
1986-04-02 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（北村恭二君） 最初に、公定歩合と円高の経済に与える影響ということから御答弁させていただきますが、円高の影響ということにつきましては、先生今御指摘のとおり、輸出が影響を受けるということで輸出数量の減という現象が生じておりますし、また国産品と競合いたす物品の輸入数量が増加するといったような現象も今後考えられるわけでございますから、やはり我が国経済にデフレ的な効果を持つという面があるわけでございますけれども
1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（北村恭二君） いわゆる円高あるいは原油価格の低下ということは、我が国経済にとって輸入の支払い額が減るという意味でかなりプラス面の効果があるわけでございますので、そういった効果ができるだけ日本経済の活性化ということにつながることが必要だろうと思いますし、それは具体的に申しますれば輸入品が安くなる。製造過程で申しますれば原材料とかそういうものが安くなるという面もございますし、それから個々の実際
1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（北村恭二君） 今御指摘のような数字がどうかは、ちょっと手元に資料がございませんので確認できかねますが、企業が留保しております収益をある根皮資産運用に効率的に投資するということは、やはり企業の収益の向上ということにもなるわけでございまして、これが設備投資の機会があれば、そのときにはまた設備投資の原資として活用されるということになると思います。したがいまして、その辺は企業が自己の投資収益というものをどういうふうな
1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（北村恭二君） 最近におきます金融の自由化とか国際化が進展しておるということで、金融資産というものが増大傾向にあることは事実でございまして、個人あるいは法人両部門におきましても、資産運用の面ということにおきまして非常に収益性志向の傾向があるということは事実だと思います。
1986-03-25 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○北村（恭）政府委員 我が国がこれから内需振興ということでいろいろと努力していることで我が国の貿易収支あるいは経常収支にどの程度改善の余地があると見ているかというお尋ねだと承知いたしますが、来年度の経済成長等で四％という成長を見込んでおります中で、輸出は今後やや鈍化傾向ということでございます。それから輸入もやはりなかなか増加しないという面もございますので、経済見通しといたしましては経常収支横ばいといったような
1986-03-25 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○北村（恭）政府委員 全体の工事規模がかなり長期間にわたりまして、大体一兆一千億程度というふうに言われていると承知しております。
1986-03-24 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○北村（恭）政府委員 まず、最近の経済動向ということからちょっと御説明させていただぎたいと思うのでございますが、つい先般経済企画庁から発表されました昨年十—十二月期の経済成長率というのが対前期比一・七％ということでございまして、これは単純に年率に換算いたしますと七・二％ということで、その内訳を見ますと、設備投資、住宅投資といったものがまだ根強く伸びているといったような現状にございます。もちろん円高の
1986-03-24 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○北村（恭）政府委員 ただいま申し上げましたように関係省庁でそれぞれの分野について詰めている段階でございますので、現在の段階でどういう内容かということはちょっと申し上げる段階ではございませんけれども、今言ったような点も含め、できるだけ幅広く検討いたしたい。そういった内需振興あるいはただいま申し上げたような円高による影響に対する対策といったようなことで、やり得る措置がないかということを幅広く検討いたしたいというふうに
1986-03-24 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○北村（恭）政府委員 お答え申し上げます。 円高の影響がいろいろな方面に出ているということでございまして、政府として、これにどういうような対策をとるのが適当かということにつきまして前広に勉強しているところでございます。先般、十八日の月例経済報告関係閣僚会議というところにおきましても、最近の円高が急速に進んでいるということで経済にいろいろな影響が出ているという点を踏まえまして、どのような対応が可能かということについて
1986-03-19 第104回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（北村恭二君） 先生御承知のとおり、円高の産業界に及ぼす影響、企業収益に及ぼす影響ということになりますと、プラスの面マイナスの面、産業によっていろいろ異なるわけでございますし、企業によっても異なるわけでございますので、的確にそういうような計算を私どもしておりません。
1986-03-07 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（北村恭二君） 内需拡大としまして既に二度の対策を講じております。第一回の十月十五日の対策では、全体のＧＮＰという関係の経済効果を考えますと約四兆一千億ということでございましたし、また第二弾、昨年末の内需拡大の施策というのは約一兆五千億程度のものでございました。こういったものが六十年度、六十一年度にわたりまして徐々に拡大効果を持ってくると思います。 定量的にさらにどれだけの内需拡大という
1986-03-07 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（北村恭二君） 一般に、公定歩合の引き下げがございました場合には、貸出金利の低下といったようなことを通じまして金利水準全般の低下というものが促されるわけでございまして、こういったことが企業の収益の改善に結びつくということを通じまして設備投資等に好影響を与えるといったようなことでございます。したがいまして、こういうことで経済活動が活発化するということを通じまして景気の維持拡大に資するということが
1985-12-10 第103回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（北村恭二君） アクションプログラムは、ことしの四月九日の対外経済問題諮問委員会報告の提言に基づきまして政府として取り組んだものでございまして、経済摩擦の解消のための対策の一環として、我が国市場が国際水準を上回る開放度を達成するということを目標として設定したものでございます。従来から対外経済対策は何度か策定をしておりましたけれども、必ずしも十分満足されるべき結果が得られなかったといったような
1985-12-10 第103回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（北村恭二君） 我が国の経済の現状等は今大臣からお答えしたとおりでございまして、輸出の増勢の鈍化ということは見られるわけでございますけれども、ただ、全体の経済の動向というのをもう少し見てまいりますと、民間の設備投資というのはやはり大幅な増加傾向というのがまだ続いておりますし、個人消費も、緩やかではございますけれどもむしろ増加傾向にあるのじゃないというような見方もできまして、全体として見ますと
1985-12-10 第103回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（北村恭二君） ただいま大臣からお答え申し上げましたように、円高の効果というのは、輸出面で申し上げますと、輸出の数量の減少ということに結びついて貿易経常の黒字の縮小ということに結びつくわけでございますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる産業界とすれば、一時的にはやはりドル建てであればドル建て価格を上げるといったようなことで対応しようという努力も一方ではあるわけでございますので、一般的に
1985-12-06 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○北村（恭）政府委員 アクションプログラムの関係について御答弁させていただきますが、去る七月三十日に政府として決めましたアクションプログラム、御承知のとおり関税、基準・認証、輸入プロセス、政府調達、輸入制限、金融・資本市場、サービス・輸入促進等といった非常に多岐の分野にわたっておりますが、これは我が国がその経済力にふさわしい役割を果たすということで、我が国の市場が国際水準を上回る開放度を達成することを
1985-12-06 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○北村（恭）政府委員 円高がかなりの程度で現在定着しつつあるわけでございまして、これが日本経済にどういう影響を及ぼすかという点でございますけれども、この円高の影響あるいはそれに伴う金利等の影響ということが日本経済に今直ちに大きな影響を及ぼすということは、マクロ的にはすぐには出てこない。要するにタイムラグがある問題だということが一点あろうかと思います。 それで、こういった影響がどういう形で我が国経済
1985-12-03 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○北村（恭）政府委員 今後のアメリカ経済、ひいては世界経済にとりまして、それぞれの政策運営をどういうふうにやっていくかということについては、ただいま御指摘のように大変難しい環境にあるということは御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、通貨面について申し上げましても、各国が政策の協調を行うという中で各国の経済のファンダメンタルズというものが十分そういった通貨に反映し、しかも、各国が政策協調を十分やっていくということでそういったことが
1985-12-03 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○北村（恭）政府委員 今お尋ねの下村先生の論文というものは、ちょっと私直接読んでおりませんが、従来から下村先生、日本経済あるいはアメリカ経済につきまして大変私どもの参考になる御意見を書いておられるということは、一般的には承知してございます。 アメリカ経済の今後の動向ということにつきましては、確かにいろいろと懸念材料がございまして、特に先生御指摘のような貿易赤字それから財政赤字、いわゆる双子の赤字と
1985-12-03 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○北村（恭）政府委員 アメリカ経済の現状についての見方でございますけれども、ただいまお話がございましたようにアメリカ経済、一九八二年の末に底入れいたしまして以来、非常に急速な拡大が一九八四年にはあったわけでございまして、成長率も六・八％といったような非常に高い伸びを示したわけでございます。ただ、このような拡大は、八四年の年央以降そのテンポが若干緩んでおります。 その原因といたしまして、基調的には個人消費
1985-11-14 第103回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（北村恭二君） Ｇ５の会議で意見の一致を見ました中に、経済政策の協調を一層進めるべきであるという点があったことは先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、Ｇ５におきましてこれまでの各国の経済動向あるいは政策のレビューということを行いまして、各国の経済は着実にインフレなき成長軌道に乗りつつあるという認識を持ったわけでございます。この点につきまして、発表では、さらに最近の経済発展
1985-11-08 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○北村（恭）政府委員 円高が我が国経済に及ぼす影響につきまして確かに民間の調査機関等でいろいろな試算をしているということは私ども承知しているわけでございますが、このような試算にっきましてはモデルを使って計算していることが多いわけでございますので、過去のパターンというものにかなり引きずられている面があるのではないかと思います。ですから、円高が具体的にどういう影響を持つかということについては、いろいろな
1985-06-18 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（北村恭二君） アクションプログラムをめぐります基本的な政府の考え方は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在アクションプログラムの作成ということで各省努力中でございまして、このアクションプログラムの中には六項目の項目が含まれております。 一つが関税。これは鉱工業品であるとか、農林水産品の関税の見直しということでございます。それから、輸入制限の見直しということでございます
1985-06-18 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（北村恭二君） ただいま試算として申し上げましたものは、先ほども申し上げましたように一定の前提を置いている。例えば減税とか公共投資を行いました場合の乗数効果というものについては、これは世界経済モデルを使っているわけでございます。 それから、今先生の御指摘をいただきました輸入の所得効果ということでございますと、いわゆる輸入の所得弾性値ということに関連した議論になかろうかと思いますけれども、
1985-06-18 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（北村恭二君） 内需拡大的な政策による経常収支あるいは黒字への影響ということでございますけれども、例えば内需拡大ということになりますと、いわゆる減税であるとか公共投資の追加といったようなことが考えられるわけでございますけれども、これはそのときどきの内外の経済情勢といったような種々の要因によってかなりその効果というものが変わってまいりますので、計量的に一義的にこういう場合にはどの程度の効果があるのかというようなことを