2009-07-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 妊婦健診の市区町村での公費負担の現状につきましてでございますけれども、本年四月一日の時点におきましては、公費負担の回数は全国平均で十三・九六回ということでございまして、十四回の公費負担を実施していない自治体の数は二十五でございました。 四月の時点で十四回の公費負担を実施していなかった二十五の自治体のその後の状況を調べましたところ、二十五の自治体のうち十八の
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2009-06-25 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 父子家庭につきましては、先ほど申し上げましたように、父子家庭と母子家庭に全く同じような構造的な課題があるというところまでは言えないというふうに私ども思っておりまして、児童扶養手当法に基づく支援の対象とはなっておりません。 しかしながら、父子家庭の父が子育てをしながら安定した生活を送ることができ、すべての子供が健やかに育つことができるように支援を行うことは
2009-06-25 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 母子家庭の生活状況を一般的に見てみますと、やはり離婚によりまして母子家庭になった後にその生活状況は大きく変化することが多いわけでございます。母子家庭のお母さん、就業された経験が少なかったり、あるいは結婚、出産などにより就業を中断しておられたりといったようなことに加えまして、事業主側の母子家庭に対する理解が不足しているといったようなこともございます。そういったような
2009-06-25 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤのファクトブック二〇〇九の報告によります子供の貧困率の数値の関係でございます。この数値を比較するに当たりましては、各国の経済水準によって例えば貧困ラインが異なったり、あるいは現物給付、あるいは消費税などの間接税の影響が加味されていないといったようなこと、あるいは各国の調査手法が異なるといったようなこと、こういったことに留意が必要ではございます
2009-06-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 育児休業につきましては、衆議院における御議論を踏まえまして、育児休業の申出書に対し、事業主から書面の返付又は交付をすることにつきまして省令において新たに規定する方向で考えているところでございます。 一方、介護休業につきましては、同様の規定を省令に置くべきかどうかということにつきましては、今御指摘ございましたけれども、まだ結論を出しておりません。今後検討
2009-06-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 平成二十年三月現在におきます事業所内保育施設の数でございますけれども、三千六百十七か所でございまして、これは対前年度比で百七十六か所増でございます。また、その入所児童数でございますけれども、五万一千二百八人、これは対前年比でございまして、前年比としましては四千五十四人の増というふうになってございます。 なお、平成十九年四月から平成二十年三月までの間
2009-06-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 育児休業に係る解雇などの不利益取扱いにつきましては、労働者からの相談件数でございますけれども、平成十八年度に七百二十二件、平成十九年度に八百八十二件、二十年度には一千二百六十二件というふうに増加してきているところでございます。また、介護休業に係る解雇などの不利益取扱いにつきましては、労働者からの相談件数でございますけれども、平成十八年度に二十八件、十九年度
2009-06-17 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第7号
○政府参考人（北村彰君） 今お話のありました相談員の資質の向上、これは非常に重要な課題であると私ども認識しておりまして、例えば、先ほども申し上げましたけれども、研修などのいろんなことをやっております。そういう中で、多様な職種の方々についてこのＤＶの被害についても理解を深めていただくということ、あるいは、もちろん二次被害もそういうことは決して起こしてはならないわけですから、そういったことについても理解
2009-06-17 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第7号
○政府参考人（北村彰君） 今お話がございましたけれども、私どもの方では一時保護は婦人相談所の方で実施しております。また、それ以外にも、一時保護の委託という形でもいろいろな施設に委託して保護を実施していただいているところでございます。 お話のありましたグループホームにつきましては、今の段階では私どもの方で考えていないところでございますけれども、委員の御指摘で、どういうふうなことができるかについては検討
2009-06-17 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 まず最初に、医療関係者の研修などの関係でございます。 医師、歯科医師、看護職を始め医療関係者の方々は、日常の業務の中でＤＶを発見しやすい立場にあるということから、被害者の発見あるいは通報におきまして重要な役割を担っているというふうに私どもも認識しておりますし、マニュアルの作成とかあるいは広報とか啓発、こういうことが非常に大事だというふうに思っております
2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 少子化が進展いたしまして労働力が減少していく中、女性が家庭を持ちつつ仕事に誇りとやりがいを感じながら働き続けられる環境を整備することは、これは喫緊の課題でございます。 このため、女性が妊娠、出産等により解雇といったような不利益な取扱いを受けることがないように、男女雇用機会均等法などの確実な施行に取り組んでまいります。 また、女性の能力発揮を推進して
2009-05-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 保育施設は小さな乳幼児を集団で保育しているところでございます。地域での感染の拡大を防止することは非常に重要でございまして、新型インフルエンザが発生した場合には、感染の拡大を防止するために、保育園につきましては臨時休業の要請等が定められているところでございます。 厚生労働省といたしましては、臨時休業を行った場合に、企業に対しまして、事業主において育児休暇あるいは
2009-04-28 第171回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年の児童虐待防止法、児童福祉法の改正におきまして、御指摘のとおり、通告義務の範囲の拡大を行いまして、虐待を受けたと思われる場合も対象とするというふうなことになっておるところでございます。
2009-04-28 第171回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待の防止のためには、発生予防から早期発見、早期対応、そして児童の保護、支援という切れ目のない総合的な支援を行っていくことが重要でございますけれども、とりわけ早期発見、早期対応ということが、御指摘のとおり、家庭という外部から見えにくい環境で行われる児童虐待の対応において極めて重要なことでございます。 このため、児童虐待防止法におきまして、近隣住民、知人
2009-04-28 第171回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省が全国の児童相談所に調査をいたしまして把握しております福祉行政報告例、この調査報告によりますと、十九年度におきまして学校から児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は約四千九百件でございます。
2009-04-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法第二十六条におきまして、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合でございますけれども、「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」とされているところでございます。 他方、労働基準法六十五条第三項の規定に基づきまして、妊娠中の女性が請求した場合には、使用者は他の軽易な業務に転換させなければならないこととされているところでございますけれども
2009-04-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法第六十五条第三項でございます、使用者は、妊娠中の女性が請求した場合に他の軽易な業務に転換させなければならないこととされておるところでございます。これは、妊娠中に就業する女性を保護しようとするものでございまして、女性が請求した場合を条件として、他の軽易な作業に転換させるものであるとされているものでございます。 なお、当該規定につきましては、他の軽易
2009-04-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの妊娠、出産、産前産後休業及び育児休業の取得を理由とした解雇その他の不利益取り扱いに関する労働者からの相談件数でございます。 解雇その他不利益取り扱いに関する相談件数につきましては、妊娠、出産などに関するものが、十九年度千七百十一件だったものが、二十年度につきましては、これは二月末までの集計でございますけれども、千八百六件、育児休業に係るものが、
2009-04-24 第171回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当制度は、児童を養育する者が日本国内に住所を有するときに支給することとされております。受給者の国籍は問わないこととしておるところでございますが、不法滞在者は対象とはしておりません。 児童手当の認定に当たりましては、外国人登録原票により在留資格あるいは在留期間等を確認しているところでございます。 今回の法改正によりまして、児童手当制度における不法滞在者
2009-04-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 乳幼児の医療費の自己負担につきましては、医療保険制度におきまして、乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象年齢、こちらの方を、近年の少子化対策の重要性の高まりなどを踏まえまして、先ほどお話ありましたけれども、昨年十月より三歳未満から義務教育就学前までに拡大してきているところでございます。 この現行の乳幼児に係ります医療保険制度の
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを推進するという観点から、保育所のような最低基準を定めていないところでございますが、今委員御指摘がございましたように、厚生労働省といたしまして、平成十九年十月に、放課後児童クラブガイドラインを策定いたしまして、児童一人当たりの面積あるいは指導員の役割、そういったものにつきまして、各自治体に対してその
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 例えば、今おっしゃられましたように、申告をするというふうなことによりまして所得の把握をし直す方法、こういうやり方でございますと、対象となる受給者も限定されまして、市区町村の実務面の負担という意味でも、すべての受給者を対象とするよりも負担が小さくなるということも考えられるわけでございますけれども、他方、今おっしゃられたような方法では、やはり市区町村が独自に所得を確認して手当の支給の可否
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当の所得制限につきましては、支給事務を担う市区町村の実務面の負担、また所得を明らかにしていただくという受給者の手続面の負担、こういったことにかんがみまして、市区町村が地方税法上の所得情報を活用いたしまして、それを基本に、受給者の扶養親族の状況も踏まえまして、市区町村で判定する、そういう仕組みとしているところでございます。 今委員御指摘のように、現行の
2009-04-17 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、児童手当法の差し押さえ禁止規定、これは、支給を受ける権利の差し押さえを禁止しているものでございますけれども、支給された口座、そちらに一たん入りますと、その預金債権、こちらの方の預金債権を差し押さえる、そこまでは禁止されていない、そういう性格のものでございます。
2009-04-17 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました児童手当法の差し押さえ禁止規定でございます。これは、その支給を受ける権利の差し押さえを禁止しているものでございますけれども、支給されました口座の預金債権を差し押さえることまでを禁止しているわけではございません。そういうものを禁止していないものでございます。 したがいまして、一たん支給された後の当該口座の預金債権の差し押さえにつきましては
2009-04-17 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当などの支給を受ける権利の差し押さえ禁止規定の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、これらの手当の支給を受ける権利、法律上の性格といたしましては、これはいわゆる一身専属的な権利でございます。したがいまして、受給権者の一身専属権の保護を図るために差し押さえ禁止規定が設けられているところでございます。
2009-03-26 第171回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 保育所待機児童数の把握につきましては毎年二回の例年調査を行っておりまして、四月一日そして十月一日現在の全国的な状況を把握しているところでございます。 それによりますと、平成二十年度四月は一万九千五百五十人、平成二十年度十月には四万百八十四人ということになっております。ただし、その後、昨今の雇用情勢の悪化等によりまして、待機児童数につきましては、保育所
2009-03-26 第171回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 同じく社会福祉法人日本保育協会の調査結果でございますが、平成十九年四月一日現在、調査回答のありました市並びに区の中で、一般財源化後に公立保育所運営費の予算を削減したと答えた市区は全体の六一％となっているところでございます。 また、同調査結果によりますと、調査回答のありました市区の中で人件費を削減した市区が五九・四％、旅費を削減した市区が四〇・八％、
2009-03-26 第171回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（北村彰君） お答えを申し上げます。 公立保育所の運営費につきましては、平成十六年度に一般財源化されていることから、厚生労働省としてはそのデータを持ち合わせていないところでございますけれども、社会福祉法人日本保育協会の調査結果によりますと、公立保育所運営費が一般財源化された前年の平成十五年度とその後の平成十九年度を比較いたしますと、保育所運営費の入所児童一人当たりの月額経費は二・四％の
2009-03-25 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の数字でございます。これは全国母子世帯等調査結果報告に基づくものでございますが、この集計客体総数でございます、母子世帯は一千五百十七世帯、父子世帯は百九十九世帯ということでございます。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 この国勢調査の数字でございますけれども、委員御指摘のとおり、父と子のみで構成する世帯の数でございます。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 父子世帯の数でございますけれども、平成十七年の国勢調査によりますと、父と子のみで構成する世帯の数は、平成十七年十月一日現在におきまして約九万二千世帯でございます。なお、平成十二年の調査では八万七千三百七十三世帯ということで、約八万七千世帯というふうになっております。
2009-03-24 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 雇用均等室は、都道府県労働局の中の一部局でございまして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などの施行機関といたしまして、労働者あるいは事業主からの相談を受けまして、企業に対する指導を行い、労使間の紛争解決援助を行うといったような業務を担っているところでございます。均等室では、平成十九年度に約九万件の相談が寄せられており、また事業主
2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 出産前後で仕事を辞めた女性のうち約三割が継続就業を希望しながらも両立環境が整わないということから退職を余儀なくされている状況にあるわけでございます。その退職した理由につきましては、これは調査結果でございますけれども、体力がもたなさそうという理由が最も多くなっているところでございます。 これは、産前産後休業あるいは育児休業を取ることはできても、長時間労働
2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましても、継続就業を希望しながら退職を余儀なくされている女性の希望を実現していくことは非常に重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 その評価に当たりましても、先ほどお話がありました育児休業取得率とともに女性の継続就業率も施策の指標に設定しているところでございます。今回、委員御指摘の答申におきましては、継続就業を
2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 去年の、平成二十年四月の時点の妊婦健診の公費負担について調べた数字でございますけれども、全国平均は五・五回でございました。五回を下回る自治体の数は、昨年四月の時点で約百七十二ございました。 妊婦健診の実施主体は御指摘のとおり市町村でございますから、その内容等につきましては、平成二十年度第二次補正予算の国庫補助の趣旨あるいは国庫補助の措置等を踏まえまして
2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 妊娠された方が安心して出産できるように、妊婦の健康管理の充実、そして経済的負担の軽減を図ること、これは極めて重要な課題であると認識しているところでございます。 このため、先ほど委員からもございましたけれども、平成二十年度第二次補正予算におきまして、標準的な健診項目について必要な回数、これは十四回程度でございますけれども、妊婦健診を受けられるように、
2009-03-18 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 各自治体によって、申請をしたときに用いた数字が、実際に抽出をして出した数字でございましたり、あるいは一定の、例えば児童手当などの支給児童数、そういったものに基づいて推計して出したものであったり……（西村（智）委員「それは自治体が」と呼ぶ）厚生労働省の方の積算がそういうふうなものでございまして、それよりも、自治体が実際に抽出をして、小さい自治体などではそういうこともできますので
2009-03-18 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 子育て応援特別手当の関係でございます。 先般、各自治体からの申請に基づき交付決定を行ったところでございます。各自治体におきましては順次支給を行っていくところとなりますけれども、当初の補助金申請の前提となる対象者数よりも実際の対象者数、先ほどお話ありましたように、市町村における見積もり数から仮に増加したような場合、こういうふうな自治体につきましては、自治体
2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（北村彰君） お答えを申し上げます。 御指摘ございましたとおり、一人親家庭の平均年収で見ますと、平均は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それ以外に、お一人お一人を見ると確かに状況が違うというのは御指摘のとおりでございますが、ただ、他方におきまして、先ほど申し上げましたとおり、いろいろほかに考慮するべき点がございます。 この問題につきましては、一人親家庭の問題のみにとどまらず
2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（北村彰君） お答えを申し上げます。 母子家庭の生活状況、これは離婚などにより母子家庭になった後に大きく変化するということが多いわけでございまして、元々就業経験が少ない、あるいは結婚、出産により就業を中断するといったような、女性としての就職、再就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件があることが多いと、こういうふうな事情を考慮いたしまして、私ども、母子家庭特有の問題に着目
2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 住むところのない妊娠された方で御支援が必要な方々につきましては、まず福祉事務所などで配置されている婦人相談員あるいは婦人相談所で相談を行い、必要な支援を行うこととしております。 例えばでございますが、先ほどお話がありましたように、婦人保護施設への入所、あるいは児童福祉法に基づく助産施設における助産の提供、児童福祉法に基づく母子生活支援施設への入所、
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、保育所の最低基準、このうち施設設備基準、施設設備に係るものにつきましては、先ほど申し上げましたような研究会を発足させて研究を進めているところでございまして、現在、その研究を行っているところでございます。その上で、来年度以降に最低基準について見直しをしていくという予定を先ほど申し上げました。したがいまして、今申し上げました研究の
2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 児童福祉施設最低基準のうち、面積基準は制定以来ほとんど改正されておりませんで、中には明確な科学的根拠がないまま長年適用されてしまっているものも少なくないということで、従来より規制改革会議から指摘を受けているところでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした指摘も踏まえつつ、保育所の最低基準のうち、施設設備に係るものにつきましては、昨年七月に、建築設計
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