2016-05-24 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人(北村匡君) 武蔵水路が存在いたします地域への社会的、経済的還元につきましては、施設の管理者であります水資源機構において、地域住民の意見を積極的に反映させつつ、地域の安心、安全や魅力向上に貢献する取組を進めているところでございます。 具体的には、水路周辺地域の浸水被害軽減のため、これら地域からの出水を水路に取り込み、下流の荒川に導水する内水排除を行っています。本年三月に完了いたしました
○政府参考人(北村匡君) 武蔵水路が存在いたします地域への社会的、経済的還元につきましては、施設の管理者であります水資源機構において、地域住民の意見を積極的に反映させつつ、地域の安心、安全や魅力向上に貢献する取組を進めているところでございます。 具体的には、水路周辺地域の浸水被害軽減のため、これら地域からの出水を水路に取り込み、下流の荒川に導水する内水排除を行っています。本年三月に完了いたしました
○政府参考人(北村匡君) お答えいたします。 今年三月に完了いたしました武蔵水路改築事業において、当該事業を行いました水資源機構が高低差を利用した小水力発電機を一か所設置をいたしまして、この四月から供用を開始しているところでございます。 武蔵水路においては、水資源機構において当該箇所以外にも設置に適した場所などを検討いたしましたが、現時点においては、費用対効果等の観点からこれ以上小水力発電を拡大
○政府参考人(北村匡君) お答えいたします。 利根川水系の水を荒川水系及び首都圏に送る武蔵水路という水路がございますが、この施設につきましては、施設の管理者である独立行政法人の水資源機構が行った改築事業におきまして、大規模地震、レベル2地震動と言っておりますけれども、大規模地震発生時においても通水機能等を確保すべく、今年三月に施設の耐震化を完了したところでございます。 一方、武蔵水路以外の利根導水路
○北村政府参考人 お答えいたします。 フルプランにつきましては、おおむね五年を目途に計画の達成度の中間点検を行うこととしております。 豊川水系フルプランにつきましても、国土審議会水資源開発分科会豊川部会を二〇一二年三月に開催をいたしまして、中間点検を開始いたしたところでございます。 一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため
○北村政府参考人 お答えいたします。 まず、総括評価でございますけれども、総括評価につきましては、二〇〇一年七月に、水資源に関する行政評価・監視の勧告ということで、総括評価を実施する旨勧告を受けているところでございます。それに従いまして、総括評価を全部変更の際には行うということでございます。 具体的には、水資源開発分科会がございますけれども、そのような場で、あるいは部会の場で資料を提出し、委員の
○北村政府参考人 お答えいたします。 水資源基本計画、フルプランでございますけれども、計画変更を行うに当たりましては、いわゆる全部変更の計画変更でございますが、計画を総括的に見直し、その妥当性について評価を行う、いわゆる総括評価を実施することとされてございます。 今後、豊川水系フルプランの計画変更を予定してございまして、その計画変更を行うに当たりましては、総括評価を適切に実施していくということとしております
○北村政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現在、ダムの検証中ということでございますので、先ほど申し上げたように、ダム検証において、治水面、利水面、両方あわせて比較検討するということとしてございます。 まずは、引き続き予断なく検証を進めるということでございます。
○北村政府参考人 お答えいたします。 思川開発につきましては、南摩ダムと二本の導水路から構成されてございまして、ダムによる洪水調節のほか、ダムに貯留した水によりまして、下流における流水の正常な機能の維持や新規水道用水を供給することを目的とした事業でございまして、現在、ダム検証中ということでございます。 ダム検証において、治水面では、ダム案とダムの洪水調節効果に相当する複数の治水代替案とを比較検討
○北村政府参考人 お答えいたします。 ダムの検証につきましては、ダムの検証のルールにのっとりまして検討を進めているところでございます。(福田(昭)委員「わかりました、それでいいです」と呼ぶ)はい。
○北村政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年七月一日に施行されました水循環基本法につきましては、流域連携の推進、水の適正かつ有効な利用の促進、健全な水循環に関する教育の推進、国際的な連携の確保等が基本的施策として位置づけられ、各府省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 これらの水循環施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年七月十日に水循環基本計画が閣議決定されました。 中でも
○北村政府参考人 お答えをいたします。 水循環基本法におきまして、「国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、」ということで、八月一日を水の日というふうに定めているところでございます。 八月一日当日の中央行事でございます「水を考えるつどい」を初めといたしまして、この前後には関係各府省のさまざまな行事が開催をされているところでございます。これは、いずれも水の日関連行事
○北村政府参考人 お答えをいたします。 水循環基本計画では、健全な水循環の維持または回復のため、さまざまな分野にかかわる施策を総合的、一体的に推進するということとなってございます。 現在、水循環基本計画に位置づけられました貯留・涵養機能の維持及び向上や水の適正かつ有効な利用の促進、国際的な連携の確保など、施策について各府省庁が連携をして取り組んでいるというところでございます。 また、委員御指摘
○政府参考人(北村匡君) 御説明いたします。 水循環基本法の第八条にその記述がございますが、「国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」とされているところでございます。
○北村(匡)政府参考人 水源地域整備事業について御説明いたします。 平成二十一年に決定をいたしました水源地域整備計画では、水源地域整備事業の総額は約五百六十億円としております。 国、愛知県、関係自治体の負担額につきましては、この計画を決定するに当たりまして、国の負担額を二百七億円、愛知県の負担額を二百六十五億円、設楽町の負担額を八十七億円と想定をいたした上で、設楽町の負担額の八割、約六十九億円を
○政府参考人(北村匡君) 第七回世界水フォーラムは、四月十二日から十七日にかけて韓国大邱市及び慶州市において開催をされました。 我が国代表として、太田国土交通大臣が出席し、統合水資源管理をテーマとした閣僚円卓会議において議長を務め、我が国の健全な水循環に関する取組について紹介をいたしました。 フォーラム全体では四百以上の分科会が開催をされまして、水災害対策や下水道関連など、水問題解決に向けた多様
○政府参考人(北村匡君) 雨水の利用の推進に関する法律が議員立法により成立いたしまして、平成二十六年五月一日に施行されております。今年三月十日、同法の規定に基づきまして、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標、これを閣議決定いたしまして、国及び独立行政法人等の地下階のある新築建築物には、原則として雨水の利用のための施設の設置を義務付けております