1980-04-18 第91回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○北川説明員 お答え申し上げます。 昨年人質事件が起こり、あるいは本年になりましてアメリカからの各国に対する要請、これは国連決議案を踏まえての要請でございますが、そういう要請がございました。したがって、通産省といたしましても、その段階において、わが国としては他国がとった措置に便乗するようなことがないように、その他、現在人質事件というものがある以上、イラン向けの輸出については十分慎重に対処するようにということを
○北川説明員 お答え申し上げます。 昨年人質事件が起こり、あるいは本年になりましてアメリカからの各国に対する要請、これは国連決議案を踏まえての要請でございますが、そういう要請がございました。したがって、通産省といたしましても、その段階において、わが国としては他国がとった措置に便乗するようなことがないように、その他、現在人質事件というものがある以上、イラン向けの輸出については十分慎重に対処するようにということを
○北川説明員 お答え申し上げます。 現在、私ども行政府といたしましてはあらゆる可能性というものを考えていろいろ研究をいたしております。ただ現在のところ、先ほどから外務大臣御答弁されておりますように事態はきわめて流動的でございまして、本件については十分慎重に考えるべきであると思っております。どういう方法で考えるべきかということにつきましてはいろいろ研究をしておる段階でございます。
○北川説明員 お答えいたします。 わが国のまずイラン向けの輸出でございますが、昭和五十三年暦年においては、イラン向け輸出の総額は一十六億九千百万ドルでございまして、その主要なものは繊維品が三億一千万ドル、それから化子品が七千四百万ドル、それから金属品九億一千万ドル、特にこの中では鉄鋼が多うございまして、五億八千万ドル、それから機械類が十三億千九百万ドルというような状況になっております。 また、五十四年暦年
○北川説明員 お答えいたします。 先生御案内のとおり、わが国は三十七万平方キロメートルという狭い国土で現在一億一千六百万人という人口を擁しておる、しかも資源エネルギーに恵まれない国土でこれだけの国民が生きていかなければいけないということでございます。その一億一千六百万人の国民が少しでも豊かな暮らしをしようとすれば、どうしてもわが国としては必要な資源やエネルギーを輸入しなければなりません。そのためには
○説明員（北川正君） お答えいたします。 新産業都市建設基本計画では、これは開発の大綱を定めるマスタープランでございまして、企業の立地動向なり人口の増減、就業の動向、そういった経済的諸条件等を勘案して弾力的に運用するという方向、そういうことが前文にもうたわれております。したがって、私どもは、基本計画には記載されておりますか、今後どういうケースで行うかということについてはそれぞれ個別の事業の実施の必要性
○説明員（北川正君） 国土庁の立場でございますが、まず環境庁の担当局長から御答弁ありましたように、私どもも県知事がどういうふうにおっしゃったのか全然承知しておりません。 ただ、御案内のとおり現在の改定後の大分地区新産都建設基本計画では環境の保全等という項目を特に設けまして、産業の開発に当たっては地域住民の健康の保護と快適な生活環境の保全に徹する必要があるということを記述した上で、もうすでに準備をされているとただいま
○説明員（北川正君） お答え申し上げます。 ただいま環境庁長官から御答弁がありましたとおり、国土庁といたしましても今回の訴訟経過等を踏まえまして、開発を進める際には行政当局に環境保全について強い責任が課されているということを考えて、環境保全の諸施策を総合的に計画的に進めるという方向でまいりたいと思っております。
○北川説明員 御説明申し上げます。 先ほども申し上げましたように、三全総自身でもって環境影響評価を含め調査検討を進める、その結果を踏まえて建設するということでございますので、そういう県の計画が固まって、さらに政府としてそれを実施するという段階に至りますれば、これは当然環境庁さんその他の関係各省とよく御相談の上、適切な取り扱いをしなければならないと考えております。
○北川説明員 御説明申し上げます。 先生御案内のとおり、鹿児島県におきましては県独自で五十一年六月新大隅開発計画案を作成、公表されたわけでございます。その後、大気、海域等に係る環境調査等の結果を踏まえて、本年二月に至りまして新大隅開発計画案に係る環境アセスメントの報告書を公表されました。これを縦覧に供し、その地元住民の意見を徴されたというふうに聞いております。 従来私ども国土庁といたしましては、
○説明員（北川正君） 御説明いたします。 ただいま先生御質問のありました、新大隅開発計画案につきまして、鹿児島県が昨日環境影響評価を公表されておりますが、新大隅開発計画案につきましては、従来の経緯、私どもも伺っております。そして、アセスメントを県独自で、県案の段階で行うということも聞いておりましたが、ごく最近になりまして、その経過、概要を私どもの方に事務的に報告を受けるとともに、昨日公表の段階において