2013-11-19 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（北崎秀一君） 国家安全保障局の執務室、場所につきまして、現在検討中でございますが、官邸との近接性を十分に考慮して検討してまいりたいと考えておるところであります。 以上であります。
○政府参考人（北崎秀一君） 国家安全保障局の執務室、場所につきまして、現在検討中でございますが、官邸との近接性を十分に考慮して検討してまいりたいと考えておるところであります。 以上であります。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 国家安全保障会議の資料を取りまとめてまいります国家安全保障局の施設につきまして、重要な情報が漏えいすることのないように、資料などの管理、保全に関する厳格なルール作りを行いますとともに、物理的保全措置を講じてまいりたいと思っております。 保全措置の詳細については事柄の性質上お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、例えば堅固な器具を用
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 従来の国防会議あるいは現在の安全保障会議の審議事項になっているものであって今回改正をされた後の国家安全保障会議の審議事項に含まれないものはございません。 以上でございます。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 国家安全保障局から情報発注をいたしまして、そこに各省から情報が集まる、これが一つでございます。 また、各省におきましては、各省において大臣を支えるべく、必要な情報は大臣に御報告が行くと考えてございます。
○政府参考人（北崎秀一君） 委員おっしゃるとおり、国家安全保障局におきまして、それぞれの関係省庁から情報を入手して政策の形に取りまとめて御報告することになっております。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 民主党の部門会議におきまして、九大臣会合について形骸化されているという批判があるというふうに私自身御説明を申し上げました。 以上でございます。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 本法案におきましては、内閣の総合調整権限を有します官房長官の下に国家安全保障局長を置くことによりまして、役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について総理をサポートできる体制とさせていただきたいと思っております。 また、閣僚級の審議と併せまして、各省庁等の局長級の幹部から成る幹部会をテーマごとに定期的に開催するなどいたしまして
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 平成十九年法案の事務局は、国家安全保障会議の下に置かれまして、会議の事務のみを行うことを予定してございました。他方、今回御提案をしております本法案により設置されます国家安全保障局は、内閣の総合調整権限を有します内閣官房長官の下に置きまして、役所の縦割りを排し、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針等の企画立案、総合調整などを行うこととさせていただいたものでございます
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成十九年の法案におきましては、特定の事項について専門的に調査審議するために関係閣僚から構成される専門会議を置くこととしてございました。 今回、この法案におきましてはこの専門会議は設けてございませんが、国家安全保障会議の中核となります四大臣会合を始め、各種会合には必要に応じて関係閣僚を議員として参加いただくことによりまして、内容
○北崎政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートし、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事する組織でございまして、厳しい財政状況や政府全体の定員管理の観点も踏まえる必要はございますが、しっかりとした組織づくりを行う必要があると考えておりまして、現在検討中でございます。今後、各省庁などとも連携し、国家安全保障局の
○北崎政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障局長は、アメリカの安全保障担当大統領補佐官を初め各国ＮＳＣの責任者と平素から緊密な意思疎通を行い、業務を遂行することとなります。また、より重要な案件につきましては、官房長官が直接各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこととなりますし、さらには、総理の命を受けた場合には、国家安全保障担当総理補佐官が各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこともあり得ると承知
○北崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の総合安全保障関係閣僚会議については、経済、外交の諸施策のうち、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で昭和五十五年十二月に設置されたものでございまして、安全保障問題のうち、経済、エネルギー等、主として防衛以外に関する事項を取り扱っていたと承知してございます。 現行の安保会議を発展的に解消して、今回、国家安全保障会議を設置させていただこうと思っておりまして
○北崎政府参考人 お答えいたします。 現在、関係法令上、近藤委員おっしゃられましたように、国家公務員宿舎法施行令によりまして、お尋ねがございました危機管理監それから危機管理担当の副長官補は、この職に該当することとなって、今現在、入ってございます。 また、今回創設をさせていただきます国家安全保障局長は、先ほど近藤先生もおっしゃられましたような規定、この要件に該当し得るものであるというふうに理解をしてございます
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今回、国家安全保障会議設置法第四条第三項に申しております「事故」とは、議長たる内閣総理大臣としての職務が全般的に行うことができないような状態が一時的に生じたときを指すものと理解しております。具体的には、海外出張の場合でありますとか、あるいは病気入院の場合でありますとか、生死不明の場合などがこれに当たるものと解してございます。 また、近藤委員が先ほど申されましたように
○北崎政府参考人 お答えいたします。 昨日、参考人の御質疑の中で、柳澤参考人からそういう御意見の開陳があったと承知をしております。 私ども、まだ具体の検討には入っておりませんけれども、参考人の意見として受けとめさせていただきたいと思っております。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 その時々の政策案件が「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に当たるかどうかの判断は、この文言の一部ではなくて全体を踏まえて判断すべきであると考えておりまして、つまり、各案件を会議に諮るかどうかは、その案件が重要かどうか、また、内閣総理大臣が必要と認めるかどうかという二つの要素を考慮して判断すべきであると理解しております。 したがいまして、この条文
○北崎政府参考人 お答えいたします。 第六条の関係の規定ぶりの件でございます。 私ども、今回、「提供するものとする。」という規定をさせていただきましたのは、行政機関同士の資料や情報等の提供を義務づけるに当たっては、法制上、提供しなければならないと規定するのではなく、提供するものとすると規定することが通例でありますことから、今回、こういう御提案をさせていただいたところでございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 公文書につきましての取り扱いのガイドラインが政府の中で決まっておりまして、安保会議につきましては議事録というものがそれに該当していないという取り扱いになっておるところでございます。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今現在やっております安全保障会議におきましては、一つは審議内容が機微でありますこと、また一つは、関係閣僚の方の闊達な意見交換を確保する必要があることなどから議事録は作成していない、御指摘の状況でございます。 ただし、安全保障会議の審議の概要は、事後の官房長官の会見におきまして可能な限り公表させていただいてきたところでございます。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 物理的な管理の方法でございます。一つは、システムなどをクローズドにさせていただいたり、大変な秘密でありますものは金庫などを活用しまして保管させていただいたり、あるいは部屋の退出入自体を厳重に管理させていただいたり、そういったことを、できる限りの物理的な保全措置を講じさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○北崎政府参考人 今回、法案によりまして、会議の出席者につきましては、より広く、先生がおっしゃいますように守秘義務が課され、職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないこととされております。 具体的な秘密の内容は、その時々の審議事項に応じてさまざまであると考えられますけれども、一般論を申し上げれば、公にすることによりまして、国の安全が害されるおそれ、あるいは、他国もしくは国際機関との信頼関係
○政府参考人（北崎秀一君） 私ども毎年、国民保護法に基づきまして国と地方公共団体共同して国民保護訓練を実施してございます。これまで原発に対するテロ攻撃を想定した国民保護訓練は行っているところでございますが、原発に対する弾道ミサイル攻撃を想定した訓練は実施していないところでございます。
○政府参考人（北崎秀一君） 御指摘の道県の国民保護計画におきましては、原子力発電所への弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃による原子力災害への対処などについて記述が設けられてございます。いずれも弾道ミサイルというものの類型というものはしっかりと認識した上で設けられているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えします。 国民保護法の世界、体系におきましては、原子力発電所へのミサイル攻撃につきまして、弾道ミサイル攻撃は武力攻撃事態の一類型ととらえておりまして、また原子力事業所に対する武力攻撃も想定したものという規定も設けているところでございます。 以上でございます。