2018-11-19 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今現在、事実上の取扱いといたしまして、同一のマイナンバーを一応とっておきまして、その方が戻ってこられたときには同一のマイナンバーが来るような取扱いをしているところでございます。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 今現在、事実上の取扱いといたしまして、同一のマイナンバーを一応とっておきまして、その方が戻ってこられたときには同一のマイナンバーが来るような取扱いをしているところでございます。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年に総務省が公表いたしました「「平成の合併」について」におきましては、委員御指摘のとおり、人件費等の削減等により、年間一・八兆円の効率化が図られると推計をしております。 この人件費の削減に関しましては、例えば、市町村の議会議員については約一万七千人減少と推計しておりましたところでありますが、市町村合併を経て、実際に合併した市町村の議員数は、平成十一年度
○北崎政府参考人 お答えいたします。 個々の行政文書の作成、保存の管理につきましては、あるいは作成につきましては、公文書管理法の趣旨をきちんと、統一的な考え方のものを踏まえていただいて、各行政機関の業務プロセスを最もよく理解する当該行政機関の責任において、その行政機関の行政文書管理規則にのっとって行うことが大切だと考えております。 今回の例で申しますと、まさに業務を熟知しておる、そして仕事をやっておる
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 羽生結弦選手への国民栄誉賞授与につきましては、三月二日に内閣総理大臣から検討を進めるように内閣官房長官に指示があったところでございます。現在は、羽生氏の功績の確認を行いつつ、有識者からの御意見をお聞きしている段階でございます。 以上であります。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 この免税制度の効果といたしましては、沖縄県の推計によりますと、平成二十七年度は免税店の訪問者数が九十五万二千七百五十二人、また免税店での購入額が百十七億二千百万円となっておりまして、制度を改正しました三年前の平成二十四年に比べますと、購入額で四千三百万円の増、また訪問者数で六万五千六百八十人の増となっておるところでございます。 広く利用されておりまして
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 沖縄型特定免税店制度は、沖縄におけるショッピング観光の魅力を向上させ、観光競合地との優位性を確保することにより、観光客の誘致拡大と観光収入の増加を図ることを目的としております。 この制度は、平成九年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における当時の橋本内閣総理大臣式辞を踏まえて、沖縄の経済において重要な位置を占める観光の一層の振興を図るため、平成十年
○政府参考人（北崎秀一君） 第三条におきましては、ソフト交付金について、原則としてソフト交付金を充てることができないものを規定しておりまして、例えば職員の人件費でありますとか旅費とか事務費、あるいは公共施設の施設整備など通常必要とする行政運営に必要な経費でありますとか、あるいは出捐金、保証金、あるいは個人、法人の負担に充当する事業でありますとか、個人、法人の資産を形成するための事業でありますとか、あるいは
○政府参考人（北崎秀一君） 不用額が生じる理由といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、入札に伴う執行残だけでなくて、執行実績を基に積算が行われていない場合があることなどが影響しているものと理解をしております。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 沖縄振興一括交付金につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じていることを踏まえまして、二百五十五億円を減額し、千三百五十八億円を計上したところであります。 御質問の不用額とは、予算措置されたものの結果として使用する必要がなくなった額であり、年度終了後、県から提出された書類により、交付決定された額と執行された
○北崎政府参考人 お答えいたします。 沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報は、パトロール隊の発足以来、十二月九日現在まで、十三件でございます。主な内容は、泥酔者や不審車両を発見したことによる通報や交通事故に関連する通報などであります。 また、沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報のうち米軍関係者に関するものは、現在のところございません。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 沖縄地域安全パトロールにつきまして、本年六月三日に取りまとめました沖縄県における犯罪防止に関する対策に基づきまして、政府一丸となって、県民の安全、安心の確保を図るため、内閣としてできることは全てやるの方針のもとに実施をしております。 この対策の中において、沖縄総合事務局において、防犯パトロールを行う非常勤職員を雇用するなどして、車両百台規模のパトロール隊を創設
○政府参考人（北崎秀一君） 委員おっしゃるとおり、人を出して、口利きじゃないですけど、何人分出しましたというので終わりであるとは私どもも思っておりませんで、きちんと応急対策、そして復旧に向かって前に進むようにしていくのが応援職員を担当しておる私どもの仕事だと思っております。 以上であります。
○政府参考人（北崎秀一君） 私ども、応援職員の派遣につきましては、まさに現地で、何というんでしょうか、対口支援、カウンターパート方式を取っておりますので、そちらの県から私どもには必ず話が来るようになっております。また、益城町を始め大変被災の大きかったところについては総務省の職員を出しておりまして、私ども、その職員からも報告を受けているところでございます。現地の職員の方ももちろんそうですが、応援に行った
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 被災自治体の職員は、自らも被災している中、多くの被災者の切実な声を受け止めつつ懸命の努力を続けておられ、心身共に疲弊されているものと承知をしております。被災自治体では、一日も早く被災者の生活を再建し、さらには町の復旧復興を進めていく必要があり、被災自治体の職員でなければできない業務がたくさんある一方で、その心身の健康管理には十分配慮を行わなければならないと
○北崎政府参考人 地方公務員についてお答え申し上げます。 民間法制の今回の措置を踏まえまして、先ほど人事院から答弁がありましたように、国家公務員の対応については、人事院において検討・準備が進められているものと承知をしております。 私どもも、地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法二十四条において、国家公務員等との均衡の原則が定められております。 今後、人事院の検討状況も踏まえながら、地方公務員育児休業法
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 熊本地震の被災自治体に対しましては、昨日、五月十日現在で千四百三十二名の職員が派遣され、災害対応を行っております。このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては五百七十四名の職員を派遣しているところでございます。 職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特にその他
○政府参考人（北崎秀一君） 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。 具体的には、個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員
○北崎政府参考人 お答えいたします。 非常勤であります消防団員は、地方公務員ではございますが、常日ごろはそれぞれの方の社会生活をなさっており、その生業に携わりながら、必要の都度、災害が起きたときでありますとか、その都度招集されて消防活動に従事する方でございます。 私ども、専らその仕事に従事する職ではないという意味におきまして、地方公務員法の第三条三項五号において特別職として位置づけて、政治行為の
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣については、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日現在で六百七十五人が派遣され、災害対応を現在行っております。 職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特に、その他の市町村について、まず個別に担当の県を定めて、その県がワンストップ
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 東日本大震災の被災地方公共団体に対する人的支援につきましては、全国の地方公共団体の積極的な御協力により、これまで延べ九万人以上の職員が派遣されているところであります。 東日本大震災の発災から五年が経過いたしましたが、被災地方公共団体の復興事業はこれから本格化する時期を迎えるところでありまして、復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているところでございます
○北崎政府参考人 お答えいたします。 被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定に基づき、派遣の調整が行われております。 具体的には、県及び熊本市を除く市町村については全国知事会により、また、熊本市については指定都市市長会により、派遣に対するニーズの把握や派遣職員の調整が進められております。 私ども総務省といたしましては、このような自治体間の協力による職員派遣の状況を把握
○政府参考人（北崎秀一君） 臨時・非常勤職員の実態調査は、これまで必要に応じまして、平成十七年、平成二十年、それから先生御指摘ありました平成二十四年の三回実施をしてきております。次回行います調査におきましては、先ほどの、二十六年七月に私ども出させていただきました通知を受けた各地方公共団体の取組状況の把握を主な目的とさせていただきたいと考えております。 平成二十六年七月の通知を受けた地方団体における
○政府参考人（北崎秀一君） 総務省としましては、先ほど申しましたように、二十一年の通知の趣旨が必ずしも徹底されておりませんでしたので、二十六年、改めて通知を発出しました。 各地方公共団体においては、この通知で示した留意事項等を踏まえて、現行の任用、自分たちが行っております現在の任用の取扱いを再度検証した上で、それぞれの実情に応じて必要な対応を検討いただいているものと承知をしています。この検討に当たりましては
○政府参考人（北崎秀一君） お答えします。 臨時・非常勤職員の任用や勤務条件については、地方公共団体が制度の趣旨、勤務の内容に応じ責任を持って確保いただくべきものと考えております。 総務省としましては、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用それから勤務条件について平成二十一年の四月に通知を発出しておりました。そして、留意すべき事項についてお示しをしました。 しかし、その後数年が経過して、一
○政府参考人（北崎秀一君） 地共済の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりの数字となってございます。 私どもも、国共済と同様、年金積立金の運用は市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもありますけれど、過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であると考えているところであります。 以上です。
○政府参考人（北崎秀一君） お答えします。 地方公共団体においては、早朝保育や延長保育など多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側におきましても様々な働き方へのニーズがあります。一方、公立保育所の運営に当たって、将来の民営化を見据えたり、一時的な保育需要の増加に対応する必要がある場合もございます。これらのニーズに対応するための人的体制の確保については、各地方公共団体が法令に基づき
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 地方公共団体の運営においては、一つには、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、二つには、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保することが求められております。このために、基本的に競争試験を通じた成績主義に基づき採用される任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員が中心となることを原則としているものと承知をしております。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 私ども総務省といたしましては、個別具体の地方団体の実情に応じて、地方団体が責任を持って、これは民間に委託すべきである、あるいは、こちらの方に地方公務員の正規の限られた人数の方を集中すべきであるというような判断をぜひしていただき、議会でも御議論いただいて、地域の実情に合わせた対応をとっていただきたい、そういう指導をしておるところでございます。 以上であります。
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年から平成二十七年の五年間において、地方公共団体の職員数は約七万六千人減少しております。公立保育所の保育士を含む福祉部門の職員数については、民間委託や民間移譲の進展等により、約一万三千人減少しております。 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においては、民間にできることは民間