運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
70件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。  平成の合併につきましては、第三十次地方制度調査会の答申において、住民の声の行政

北崎秀一

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

○政府参考人(北崎秀一君) コンビニ交付につきましては、もう委員御承知のとおり、早朝から深夜まで、住民の利便性を向上するために平成二十二年からサービスを開始いたしまして、現在拡大をされておるところでございます。  私どもといたしましては、今、清水先生御指摘にございましたような、まずはシステムの改修経費も掛かってまいります。これにつきまして、廉価なクラウドの仕組みをつくって五割程度経費が削減されるようにするとか

北崎秀一

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  住基カードにつきましては、平成十五年から平成二十七年まで発行されておりました。平成二十七年十二月末時点での有効交付枚数は約七百十七万枚であり、総人口に対して約五・六%という数字でございました。この要因といたしまして、住基カード活用方法として、一つは本人確認書類としての活用、もう一つはe―Taxなど行政手続における電子申請などに限られたものとなっていたことが

北崎秀一

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

○政府参考人(北崎秀一君) マイナンバーカードの取得がなかなか思うように進んでおりません状態につきまして、その原因について調査をいたしますと、取得予定がないと五三%の国民の方々、調査対象の方々が答えておりまして、その理由として一番大きいのは、紛失や盗難が心配だからということを挙げていらっしゃる方がいます。  そのために、更なる普及に向けましては、一つには、そもそもマイナンバーカードのICチップには機微

北崎秀一

2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 17号

○政府参考人(北崎秀一君) お答え申し上げます。  マイナンバーカードの年齢別の交付状況を見ますと、年齢が上がるほど交付が進んでおり、七十代では二割以上の方に交付されている現状にございます。  マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ICチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして

北崎秀一

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○北崎政府参考人 住民票の除票につきまして、私の方から御答弁申し上げます。  今回、デジタル手続法案におきまして、住民票を消除した後も除票として保存をしつつ、安全管理等の措置を講ずることを法文上明確化させていただいております。具体的には、市町村長は、住民票の除票等に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止等、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとさせていただきました。  また、仮

北崎秀一

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  マイナンバーカード用のICカードについては、セキュリティーの観点から、「国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第一五四〇八の認証を受けたカードを用いること。」を個人番号カードに関する技術的基準において定めてございます。  地方公共団体情報システム機構においては、この技術的基準を満たしますICカードを製造することができる事業者を対象に、事業年度ごとに調達枚数を

北崎秀一

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  今回の改正法の施行後は、通知カードの新規発行は行わなくなります。また、既に交付された通知カードも、その券面に記載されている住所等の事項に変更があった場合に、市町村で通知カードの記載変更を行う手続は廃止することとしておりまして、早期にマイナンバーカードを取得していただくよう国民の皆様に周知していくことが必要でございます。  総務省では、マイナンバーカードを活用した

北崎秀一

2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 14号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  現行法上、マイナンバーカードや公的個人認証は、住民票を基礎としておりますため、国外に転出し住民票が消除された方は利用できないことになってございます。  今般の改正は、国外転出者については海外に行っても消除されない戸籍の付票を基礎とすることでマイナンバーカード、公的個人認証の利用を可能とし、国外転出者のオンラインでの確実な本人確認や、それをもとにしたさまざまな行政手続

北崎秀一

2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 14号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  例えば、住民票の交付をコンビニエンスストアでできることがございます。その際は、例えば、通常ですと三百円でありますものが、それより安くコンビニ交付の場合の手数料として設定されているところがございます。  以上であります。

北崎秀一

2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 14号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  後藤先生御存じのとおり、マイナンバーの使用は税と社会保障と災害でございまして、これを法律上きちっと書いてあるものでございます。したがいまして、住民票のかわりにマイナンバーを使えるようにするということであれば、まさに法改正の世界の中でこれを一つずつふやしていっていく、そういう努力が必要なんだろうと考えております。  以上であります。

北崎秀一

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  平成三十年四月一日現在における数字でございます。  指定都市の議会議員の報酬月額の平均は七十九万二千三百七十五円、最低額は六十四万八千円、これは静岡県浜松市でございますが、そういうことになってございます。  また、次に、指定都市を除く市議会議員の報酬月額の平均額は四十万六千八百十六円で、最低額は、これは北海道夕張市でございますが、十八万円となってございます。

北崎秀一

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  東京都の特別区を含みます市区議会議員につきましては、全国市議会議長会が平成三十年八月一日現在で調査した結果がございまして、それによりますと、四三・九%に当たります八千三百四十九人の議員の方が専業となってございます。  また一方で、町村議会議員につきましては、全国町村議会議長会が平成三十年七月一日現在で調査した結果によりますと、二二・八%に当たります二千四百九十九人

北崎秀一

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会において議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村は深刻な状況にあると認識しております。  こうした状況のもとで、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村において、いかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、私ども、町村議会のあり方に関する研究会を開催して、昨年、平成三十年三月に報告書をまとめたところでございます

北崎秀一

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告で、まず、人口減少と高齢化に伴う、自治体職員の減少、それから地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると指摘をしております。その上で、公共私による暮らしの維持として、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの整備やソーシャルビジネスとの継続的な協力関係

北崎秀一

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  自治体戦略二〇四〇構想研究会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの各行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望するため、平成二十九年十月から平成三十年七月まで開催をいたしました。  この研究会の委員については、今後二十数年を見越して御議論いただきたいという観点から、法律学、政治学、財政学、経済学等

北崎秀一

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  憲法が定めております我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制でございまして、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長、首長でございます、や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。  その上で、福田委員御指摘のような住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて、住民の意思を把握する手法として活用されているものであると認識をしてございます

北崎秀一

2019-04-02 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  地方議会・議員に関する研究会は、地方議会議員をめぐる選挙のあり方について、各方面での幅広い検討に資するため、十名の有識者の方々に純粋に学術的な見地から御議論いただいたものでございます。  この研究会の報告書では、地方議会議員としての立候補を促進する環境整備に関する議論の中で、供託金について、その制度趣旨については、悪質な立候補を抑止し、立候補について慎重な決断

北崎秀一

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。  以上であります。

北崎秀一

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。  各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在の状況を調査しましたところ

北崎秀一

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。  地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人

北崎秀一

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。  その中で、民間委託等による効果もお聞きをしておりまして、例えば美術館への指定管理者制度導入

北崎秀一

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

○政府参考人(北崎秀一君) 平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。  以上であります。

北崎秀一

2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 3号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと

北崎秀一

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 8号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  その前に、先ほどの私の答弁の中で、大都市地域特別区設置法を提出された年月日につきまして誤りがございました。訂正させていただきたいと思います。平成二十四年の七月三十日に衆議院に提出されたというのが正しい答弁かと存じます。  ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  指定都市制度は、保健衛生それから土木行政等、市民生活に直結した事務について、都道府県の事務

北崎秀一

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 8号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものとして制定されております。  これは、第百八十回国会におきまして、当時の七会派共同提案、すなわち、一つには民主党・無所属クラブ、二つには自由民主党・無所属の会、三つには国民の生活が

北崎秀一

2019-03-12 第198回国会 衆議院 総務委員会 8号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  地方自治法第二百八十一条の二第一項において、都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務、このほか、市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが

北崎秀一

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  ただいま申し上げました二〇四〇構想研究会の第一次報告では、高齢者の医療、介護を支えます地域包括ケアシステムが機能するためには、住まいの存在が前提になるという指摘がなされているところでございます。  また、住まいにおける高齢者の生活を支える上では、地域や家族がセーフティーネットとして機能することが重要であると考えられますが、ひとり暮らし高齢者の増加については、地域

北崎秀一

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。  以上であります。

北崎秀一

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。  地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております

北崎秀一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます

北崎秀一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  各議員が公設秘書を置くことができるように地方自治法に規定することにつきましては、一つには、公設秘書の役割をどう考えていくのか、また、それが議会事務局との関係でどう整理をしていくのか、また、二つには、公設秘書の人件費に係ります公費負担の範囲をどこまでと考えていくべきか、また、それは現行の政務活動費制度との関係でどう整理をすればよいのかといった論点が指摘をされておりまして

北崎秀一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  地方議会の政策形成能力の強化に資する制度改正につきましては、委員御指摘の政務活動費制度のほかに、一つは、議案の審査又は当該地方公共団体の事務に関する調査のための議員派遣制度、これは平成十四年に制度化させていただきました。また、学識経験者等による専門的事項に係る調査制度、これは平成十八年に制度化させていただきました。順次、地方団体の声を聞きながら、地方自治法の規定

北崎秀一

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバー等が隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしてございます。これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。  仮にマイナンバー

北崎秀一

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  分権一括法をつくります際に、政府の中で地方分権推進計画を決定いたしました。その中で、委員おっしゃられますのは恐らくメルクマールのことかと存じます。その中では、メルクマールをつくりまして、その時点での事務を振り分けをさせていただいたところでございます。  例えば、国家の統治の基本に密接な関連を有する事務でありますとか、あるいは、国が直接執行している事務なんだけれども

北崎秀一

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  地方自治法第二条第九項に規定しております法定受託事務は、平成十二年四月に施行されました地方分権一括法における地方自治法の改正によりまして、機関委任事務が廃止され、新たに、法令により都道府県や市町村が処理することとされる事務のうち、国等が本来果たすべき役割に係るものであって、国等においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定めるものとして創設

北崎秀一

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 3号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  昨日開催されました国地方係争処理委員会において、沖縄県知事からの審査申出に関して、審査申出の適法性が議論されまして、一つに、本件審査申出は不適法であって却下すると決定され、沖縄県知事に対しては、文言を調整した上で却下する旨の通知を後日発出し、到達後にこれを公表することといたしました。  その判断の理由の概要について申し上げますと、まず、行政不服審査法に基づく審査請求手続

北崎秀一

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 3号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  地方自治法第九十二条の二に定めます議員の請負禁止は、議会運営の公正を保障しますとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨として規定しているものでございます。  委員御指摘の大川村の検討につきましては、詳細は承知をしておらない段階でございますけれども、条例の検討に当たっては、地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものと考えておりまして、現在、大川村は高知県

北崎秀一

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 3号

○北崎政府参考人 お答えいたします。  マイナンバーカードの普及に向けた取組と、その目標を定めるべきであるという御指摘でございます。  カード自体は申請に基づいて交付されるものでございまして、その普及に向けては、私どもの基本的な考えは、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう、その利便性自体を高めていくことが必要だと考えております。  現在、コンビニ交付サービスを始め、公的分野のほか、オンライン

北崎秀一

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  住民基本台帳法に基づき行った市区町村長の処分について不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、当該市区町村長に対して審査請求を行うことができます。また、審査請求を経ることなく処分の取消しの訴えを提起することも可能でございます。  また、DV等支援措置において加害者とされた者が被害者とされた者を被告として訴訟を提起しようとする場合、加害者とされた者としては

北崎秀一

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  DV等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用してDV等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。  この措置は、住民基本台帳法第十二条の三等の規定に基づき住民票の写しの交付の申出等がありました場合に、市町村長が当該申出を相当と認めるときに当該交付等を行うことができることとされておりますが

北崎秀一

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  平成二十四年の住民基本台帳法改正によりまして、適法に三か月を超えて在留する外国人住民は住民基本台帳制度の適用対象とされておりまして、日本人住民と同様に、御指摘のDV等支援措置の申出を行うことが可能でございます。  以上でございます。

北崎秀一

2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 3号

○政府参考人(北崎秀一君) 答弁申し上げます。  個別の地方公共団体と指定金融機関の間で先生御指摘のとおりその契約内容の見直しについての動きがあることについては承知をしてございます。ただ、公金の収納又は支払の事務を取り扱うための手数料の扱いについては自治法上特に定めのあるわけではございませんで、私ども、各地方公共団体と指定金融機関との相対の契約により定められているものと承知をしているものでございます

北崎秀一

2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 3号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。  現在の指定金融機関制度は、昭和三十八年の地方自治法改正により規定された制度でございます。普通地方公共団体の会計事務は会計管理者が行うものとされておりますが、その分量が多く、また複雑多岐にわたり、その全てを会計管理者において処理することは困難でございますので、出納事務の効率的運営と安全を確保する観点から、公金の収納又は支払の事務について特定の金融機関に

北崎秀一

2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 2号

○政府参考人(北崎秀一君) お答え申し上げます。  先ほど大臣も御説明しましたとおり、今回の研究会の報告のみに限定されることもなく、現場を含めた各方面の声を聞きながら、ニーズを踏まえて対応する必要があるものと考えてございます。  実際に具体化、政策として具体化しますには、例えば地方制度調査会での御議論などが必要になろうかと思いますが、ただ、地方制度調査会は、御存じのように、各委員で何を検討していくかを

北崎秀一

2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 2号

○政府参考人(北崎秀一君) お答え申し上げます。  この研究会、町村議会の研究会につきましては、先ほど大臣が答弁なさったとおり、構成員メンバーの合意によりまして、自由闊達に意見交換を行えるように、今回のような、会議を非公開とし、議事録は作成せず議事概要を公表するという取扱いで運営してきたものでございます。  この研究会につきましては、その検討結果が直ちに法律改正や制度創設に即座につながるものではないこと

北崎秀一

2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 2号

○政府参考人(北崎秀一君) お答え申し上げます。  委員御指摘の研究会の速記録につきまして、当初は既に議事概要を作成済みで組織的には不要なものであったこと、また、担当者の個人フォルダで電子データを管理していたことなどを総合的に考慮した結果、組織的に用いるものではなく行政文書に当たらないものと判断し、不開示としたところであります。  しかしながら、研究会構成員の先生方への議事概要の確認に際し、当該速記録

北崎秀一