2006-02-22 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
○参考人（北城恪太郎君） まず、少子化の問題については、いろいろな提言が出ておりますが、結果としてはなかなか成果を上げてない。これは、簡単な政策で一つこれを行えば成果が出るというものではなくて、いろいろな対策が必要だと思います。それは、経済的な問題、それから価値観の問題も含めて対応しなければならないと思うんですが、ただ、その中でまず子供を産み育てたいという人たちがいると、現実に。その人たちの制約を取
○参考人（北城恪太郎君） まず、少子化の問題については、いろいろな提言が出ておりますが、結果としてはなかなか成果を上げてない。これは、簡単な政策で一つこれを行えば成果が出るというものではなくて、いろいろな対策が必要だと思います。それは、経済的な問題、それから価値観の問題も含めて対応しなければならないと思うんですが、ただ、その中でまず子供を産み育てたいという人たちがいると、現実に。その人たちの制約を取
○参考人（北城恪太郎君） まず、バウチャー制ですが、保護者のニーズに適切に最もこたえるというのは、官が提供するサービスよりも民間が提供するサービスの方が消費者のニーズに柔軟にこたえることができるんじゃないか。そのニーズの中には延長保育もあるでしょうし、二十四時間保育もあるでしょうし、あるいは病気の子供を預かる方法もあるでしょうし、こういったサービスを提供することに関しては民間が最も効率的にサービスを
○参考人（北城恪太郎君） 北城でございます。 私、現在、経済同友会の代表幹事を務めておりますが、この少子化の問題について、経済同友会では二〇〇四年に人口減少社会を考える委員会をつくりまして、リクルートの前会長の河野会長の下で委員会を行ってまいりました。その中で提言を出させていただいておりますが、特に少子化の問題に関しては、子供を産み育てたいという人たちが既にいる中で、どういう制約があって実際には子供
○北城参考人 お答えいたします。 まず最初に、完全に民営化される会社というのは、保険と銀行業務、郵貯と簡保というふうに考えておりますので、郵貯と簡保の会社がほかの会社の株を持つということは通常考えられないと思いますが、私どもが懸念しておりますのは、そうではなくて、持ち株会社あるいは郵便ネットワーク会社、窓口会社が郵貯とか簡保の株を買うというのは、政府の関与が残る銀行ができる、あるいは生保ができるということになりますので
○北城参考人 私も尾身先生がおっしゃるように、自由な活動ができるような環境整備をするのは非常に重要なことだと思いますが、その前提として、国の資本が入っていない、国の関与がない仕組みになったときに民間と同じような自由度を持つということになると思いますので、移行過程においては何でも自由にできるということではないと思います。しかし、例えば銀行業務に関して言えば、今も民間の銀行も手数料収入等を得るためにいろいろな
○北城参考人 経済同友会代表幹事の北城でございます。 私ども経済同友会は、経営者が個人の立場で参加している団体でございまして、この郵政事業の改革につきましても二〇〇〇年から議論をしてまいりました。そして、経営者の個人の立場でのいろいろな議論を通して、最終的には、郵政事業の民営化は日本の持続した経済運営あるいは日本の持続的な発展のために必要であるという結論に達して、提言を出しております。 私たちの
○北城参考人 企業側の意見を事前に聴取して、それを参考にしていただけるということでありますので、迅速に審判手続が開始される、あるいは課徴金が課せられる、同時に行われるということについては、賛成をしております。
○北城参考人 私は、経済同友会の代表幹事の立場で参加させていただいております。 経済同友会は、経営者が個人の立場で参加しておりますので、企業とか業界の代表ではございませんが、経営者の団体である経済同友会の代表幹事の立場で参加させていただいております。
○北城参考人 おはようございます。経済同友会の代表幹事をしております北城でございます。 本日は、独占禁止法の改正に当たりまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。経済法制で非常に重要な独禁法の改正に当たりまして、与党、野党の先生方、また公正取引委員会の職員の方々が熱心に取り組んでいらっしゃることに敬意を表したいと思います。 まず、経済同友会の独禁法