1989-02-27 第114回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの御質問の趣旨がちょっと私いま一つはっきりいたしませんが、あるいは物品税と既存間接税を引き下げた後に全体として三％の消費税がかかるべきものではないか、こういう御質問と解してよろしゅうございましょうか。――まさにそういうふうに計算をいたしてございます。 また、前にもこの場でお答えいたしたと思いますが、既存間接税等の廃止によります間接効果というものも、
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの御質問の趣旨がちょっと私いま一つはっきりいたしませんが、あるいは物品税と既存間接税を引き下げた後に全体として三％の消費税がかかるべきものではないか、こういう御質問と解してよろしゅうございましょうか。――まさにそういうふうに計算をいたしてございます。 また、前にもこの場でお答えいたしたと思いますが、既存間接税等の廃止によります間接効果というものも、
○政府委員（勝村坦郎君） お答え申し上げます。 御指摘になりましたとおり、消費税というものが例外なく三％すべての消費にかかるということでございますと、これは当然消費者物価も三％上がるということになるのは言うまでもございません。 それに対しまして、一つは物品税の引き下げというものがございます。これは大体消費者物価のウエートで申しまして一万分の千四百、ちょっと細かい数字まで覚えておりませんが、千四百幾
○政府委員（勝村坦郎君） ただいまお示しいただきました資料と我々の計算との比較につきましてちょっと申し上げたいと思います。 まず、私たちの計算の原則でございますが、これは何度か御説明をいたしておりますように、消費税については完全に転嫁をされるということを原則にいたしまして、それでこれは共産党の御計算と同じでありますが、物品税並びに非課税品目につきましてはコストの上昇分以上の上昇はないと、こういう前提
○勝村政府委員 先ほど小野委員にもお答えを申し上げたわけでございますが、仮定計算でございますが、経済企画庁で計算いたしております見方では割と小規模の住宅を考えておりまして、敷地が百二十平米、建坪が九十平米ということで非常に小さいものでございますけれども、それを建てるために、現在の所得の水準の、御指摘ありましたとおり大体五倍程度と考えておりますが、その他貯蓄の額、借り入れ可能額等を考えますと、これもほぼ
○勝村政府委員 ただいま小野委員御指摘になりました計算は、昨年の九月に企画庁でいたしまして、内容はまさに御指摘になったとおりでございます。 ただ、その後一年間を経過いたしましていろいろ条件が変わっておりますので、手法といたしましては全く同じでございますけれども、その後の所得の変化に応じました貯蓄額の変化並びに借り 入れ可能性等を現段階で計算いたしますと、大体三千五百万ぐらいのものであれば取得可能であるというふうに
○勝村政府委員 先ほど続けましてもう一点御説明しようと思ったのでございますが、とぎれてしまいましたので……。 もう一点は、この我々の計算では税負担の増加分だけが価格に転嫁されるという前提で計算をいたしてございまして、したがいまして、免税業者等の税負担がやや低い、自己のマージンについての税率が軽減されるということでやや低いわけでございますが、それは価格に転嫁をしないという前提で計算をいたしております
○勝村政府委員 大蔵省の答弁がどういうものであったか、今細かく記憶しておりませんが、恐らくそれは税収の方の推計をお答えしたのだろうと思います。これはあくまで物価指数への影響を計算したものでございますので、そういう意味では私が答えたとおりでございます。
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 この資料をつい先ほど拝見したばかりでございますのでまだ細かく検討しておりませんが、拝見しました上で、二、三、問題点あるいは我々の計算と差が出る大きな要因ではないかと思いますことを御説明させていただきたいと思います。 全体の計算の趣旨は先ほど大臣から御説明したとおりでございますが、この計算で一つ我々の計算と違いますのは、一番下に単純課税対象、つまり非課税品目あるいは
○勝村政府委員 先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、私どもが計算しております円高差益並びにその還元率と申しますのは、輸入段階の輸入物価の変化、それから国内の消費者物価全体の変化の差としてとっておりますものですから、個別価格の引き下げの積み上げではございません。そういう計算を私どもはいたしておりません。したがいまして、せっかくのお尋ねでございますが、そのうちの牛肉分がどれだけかという計算はちょっと
○勝村政府委員 円高差益でございますが、六十一年以来ずっと円高が続きまして、昨年十二月までの段階の数字でありますが、差益の総額といたしましては約三十兆円というふうに一応推計をいたしております。ただ、これは国内物価、特に消費者物価がその円高が始まります以前の約二％の上昇率で推移をすればという前提がございますので、個別に積み上げたものではございません。それでやはり、昨年十二月までの段階でそういう前提で消費者物価
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げます。 昨年十—十二月期のＧＮＰ統計は、御指摘のとおり、経済成長率といたしましては実質一・七％、年率にいたしますと七・〇％、これは前期比でございますが、成長いたしております。これを内外需別に寄与度で分けますと、内需の寄与度が二・四、外需の寄与度がマイナス〇・七、差し引きまして一・七のプラスということになっております。ということで、七—九月期、その前期でありますが
○勝村政府委員 基本的な考え方は、ただいま大臣がお答えになったとおりであります。 ちょっと数字の点について御説明したいと思いますが、二・四と申しますのは、アメリカ政府は普通第四・四半期、第四・四半期で年内成長率をコメントしておりますので、八八年の年内の成長率が二・四％ということであります。したがいまして、昨年の年内成長率は三・八％でございましたから、そういう意味では勢いは鈍る。ただ、年全体を平均しました
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 御説のとおり、私どもとしましては最大限の努力をいたしまして地域経済の動向の把握をしてまいりたいと思いますし、また本四架橋というのは御指摘のとおり地域に非常に大きな構造的変化を与える、またその結果を分析いたしますのにある意味では非常にいい機会だとも思いますので、できるだけの努力をいたしたいと思います。
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 本四架橋の開通が四国経済あるいは高知県の経済にどういう影響を与えるかという御質問と思いますが、私どもはじかに本四架橋の影響の分析はいたしてございませんけれども、御存じかと思いますが、既に四国経済連合会あるいは本四架橋公団等が架橋の経済的影響について予測をいたしてございますが、それによりますと、六十五年までに生産活動では一・九％ぐらいの増加、あるいは観光者数では
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 企業の割合として私どもちょっと数を数えてございません。ただ、大蔵省の法人企業統計の一－三月期まで出ておりますが、これの収支内容を分析いたしますと、特に製造業におきましては、営業利益ではなお大企業、中小企業とも減益の状況が続いておりますけれども、営業外収益と申しますか、これは営業外のコストでございますが、この減少幅が非常に大幅でございまして、一年間で二％余り改善
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げますが、いろいろな試算があることは私どもも承知をいたしております。ただ、先生御承知のとおり、六十年末で日本の対外純資産というのは千三百億ドルというふうに言われておりますが、これは対外資産が、ただいま正確な数字を覚えておりません、大体資産が四千五百億ドルぐらい、負債が三千億ドルぐらい、その差し引きといたしまして大体千三百億ドルという状態でございましたけれども、
○政府委員（勝村坦郎君） 一応お答え申し上げます。ちょっとただいま正確な数字は手元に持ってございませんが、ただいまのお尋ねは円高のメリットに対してデメリットをどう評価するか。 デメリットと申します場合に、ＧＮＰに対しますデメリットという問題が一つございます。それからもう一つは、対外資産に対する差損をどう評価するかという問題がございますが、前者について申しますと、一般的に、理論的に申しますと、円高に
○政府委員（勝村坦郎君） 申しわけございません。ちょっと御質問の通告がございませんでしたので、ただいまちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんが…。
○政府委員（勝村坦郎君） 国民経済計算によりますと、六十年度の民間住宅建設投資は、名目と申しますか、その現在価格によるものでありまして十四・八兆円であります。なお、いわゆる実質と申しております五十五年価格によりますと十四・一兆円というふうになっております。 なお、六十一年度の統計はまだ出ておりませんが、戸数の伸びで申しますと一一・九％、着工床面積で申しますと八・八％の伸びということになっております
○政府委員（勝村坦郎君） 現在の倒産の状況並びに判断につきまして、まず私からお答えをさせていただきます。 それで、御指摘のとおり、倒産件数、これは銀行取引停止処分あるいは民間機関の調査等によりましても、現在、昨年に比べましてまだマイナスの状態がずっと続いております。それから御指摘の負債総額でございますが、これはことしの四月に非常に高い数字が出ました後、比較的落ちついた数字でございまして、今一番最近
○政府委員（勝村坦郎君） 現在の雇用情勢でございますが、御指摘のとおり、マクロベースの数字だけで見ますと、例えば雇用者の伸びは比較的高うございますし、それから失業率は現在二・八で大体横ばいで推移をいたしております。また、有効求人倍率等もこのところ余り大きな動きを示しておりませんで、そういうマクロベースの数字だけを見ますと、特に雇用情勢がここで悪化しているということはないように見えるわけでありますが、
○政府委員（勝村坦郎君） 御説明を申し上げます。 御承知のとおり、円高が急速に進展をいたしましたことで、まず需要構造に大きな変化があったことは言うまでもございません。したがいまして、内需はこれまでにもう既に円高のと申しますか、交易条件のメリットというのはある程度出てきているわけでありまして、したがって内需は全般に現在のところ好調である。ただ、内需で一つ問題があるとすれば、製造業の設備投資が弱含みになっているという
○政府委員（勝村坦郎君） お答えをいたします。 景気の転換点という御質問でございますけれども、現在の経済企画庁で行っております景気基準日付につきましては、五十八年春の、底を打ちまして上昇したところの転換点を定めておりますが、その後につきましては転換点がいつであったかということはまだ決定をいたしておりません。 それで、転換ということではございませんけれども、月例経済報告におきましては、今年の八月、
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 あの新聞の報道は必ずしも正確でない面もございますけれども、私ども経済企画庁の中で、景気動向指数につきましての検討会並びに、これはまだ開いておりませんが基準日付の検討会、これは恒常的な委員会としては存在しているわけであります。 それで、ただ一つ大きな問題がございまして、これはたびたび指摘されるところでありますけれども、この円高ということは、単に景気がどうなるかというだけの
○勝村政府委員 ことしの七月まで、「月例経済報告」では、緩やかながら景気は拡大という表現を用いておりました。しかしながら、その後の情勢を見ますと、一つは先行きをより警戒的に見なければならない状況がいろいろ出てきた。それから、やはり幾ら緩やかとは申しましても、拡大と定義づけるのは無理な状況ではないだろうかという判断で、拡大という言葉は落としてございます。 ただ、御指摘のように、拡大でなければ翌月から
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 現在まで、これは主に景気動向指数という統計上の資料をもとにいたしまして従来判定をいたしておりますが、現在までのところ、五十八年春に前回の景気の底があって、それ以来景気は拡大をしているというところまで判定をいたしておりまして、今度の、現在の景気が果たしてその拡大局面を反転したのかどうかということにつきましては、まだ結論を出しておりません。
○勝村政府委員 お答えいたします。 一つは、先生御指摘の二百八十五兆円という数字自体がそのままでは私どもちょっと見つからなかったのでありますけれども、いろいろな統計を総ざらいして調べてみましたので、簡単に結果を申し上げます。 日銀がつくっております資金循環勘定というのがございます。これは金融機関サイド及び個人・家計サイド両方からのデータを総合いたしまして個人部門の貯蓄総額がどれだけあるかという数字
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 厳密な意味での計算は私どもはやっておりませんし、恐らく国際金融担当の他の省庁でもそういうことはやっていないと思います。これは一つはやることの意味がどうかということでございます。それから、実際やろうと思いますと技術的に大変に難しい。しかも、先ほど申しましたように、日本の各企業がどういう種類の債券を、またどういうタームの債券をどの通貨建てでどれだけ持っているのか
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの御質問の内容でございますが、一、二点だけコメントさせていただきたい点がございます。 各国通貨の中で日本円だけが米ドルに対して高くなっているということは必ずしも事実ではございません。ただいま御指摘のありました米ドルが各国通貨に比較して実質的に余り引き下げられていないのではないかというのは、アメリカの貿易量をウエートといたしましてその取引先との通貨の
○政府委員（勝村坦郎君） 六十年度は出ていると思います。ちょっと今手元に日銀の資料しか持ち合わせてございませんが、後ほど調べましてそれはお届けいたします。一応これでお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。 大企業、中堅企業・中小企業というふうになっておりまして、六十一年度上半期、この欠損企業率が大企業で一三・一％、これにつきましては昨年の上半期は一一・七％で、今年度上半期よりやや低うございます
○政府委員（勝村坦郎君） 統計がいろいろございますが、大蔵省の法人企業統計につきましては、まだ今年度の数字が全く出ておりません。したがいまして、日銀統計、これは主要企業の……
○政府委員（勝村坦郎君） ではお答え申し上げますが、二月という御指摘が何に基づいておっしゃっているのか、ちょっとつまびらかにいたし ませんが、国民所得統計で申しますと、四半期別のＧＮＰはこの四—六月期で前期比〇・九％、年率にいたしますと三・六％プラスという形であります。それから今年、暦年の上半期の経済成長率、これを一年前と比べますと約二・七％の成長ということでありまして、確かに成長率としては決して強
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 ドルが下がったことによってどれだけ日本の対外資産の損失が生じたかという問題でございますが、一つは、ドルのどの時点からの額を言うのかということがあろうかと思いますが、その前に、先生も今御指摘になりましたけれども、日本の対外資産、負債の大体の額を昨年度末で申し上げますと、御承知と思いますが、対外資産が四千三百七十七億ドル、それから負債が三千七十九億ドル、純資産といたしまして
○勝村政府委員 お答えを申し上げます。 ただいまの御質問、非常に難しい御質問かと思いますが、ファンダメンタルズということでまず何を言うかということですが、これは常識的には一国の成長率、物価の安定度あるいは対外収支の動向というようなものが基礎的な条件として通常考えられるわけであります。 一九七〇年代までは、大体ファンダメンタルズで各国の為替の相互の動きというのはほぼ説明できる状態が続いておりました
○政府委員（勝村坦郎君） 展望と指針が発表されました五十八年度以降の経済成長率を申し上げますと、実質成長率では、五十八年度が三・七％、五十九年度が五・〇％、六十年度は上半期で四・八％でございます。それから名目成長率の方は、同じく五十八年度が四・三、それから五十九年度が六・七、六十年度が上半期で六・四となっております。 六十一年度の見通しについては、御承知のとおりと思いますが、実質成長率を四・○名目
○政府委員（勝村坦郎君） 大変失礼でございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせておりませんので……。（和田静夫君資料を示す） 先生の御質問の趣旨は、私先ほどから答弁していることで御答弁申し上げているというふうに思います。と申しますのは、これからの消費者物価というのは円高の傾向もありましてかなり落ちついた動向で推移するだろう、基本的に消費者物価あるいは国民総生産のデフレーターというものが非常に
○政府委員（勝村坦郎君） 基本的な考え方はただいまお答え申し上げたとおりでございますが、今お答え申し上げました基本的な考え方は、これはあるいは先生御批判があるかもしれませんが、一人当たり生産性の伸びと、それから一人当たり実質賃金の伸びが等しい、あるいは名目賃金の伸びが等しい、そういう場合には国内インフレ要因としての消費者物価の上昇率は基本的に生じていない、そういう状態を想定して言っているわけであります
○政府委員（勝村坦郎君） お答えを申し上げます。ただいま大臣が答弁されましたとおり、労働分配率はいろいろ景気の情勢その他によっても変化いたしますが、トレンド的に申しますと、大体昭和四十年代は国民所得の中の雇用者所得の比率で申しますと五〇％台が普通でございます。それが五十年代に入りましてから大体七〇％近くになっておりまして、現在のところ五十九年度までの数字しか出ておりませんが、六九・七％ぐらいの数字でここ
○勝村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました資料は、本年度の「展望と指針」リボルビング作業といたしまして「経済審議会報告」というものを作成いたしました。その中に参考資料といたしまして、これまでの民間活用の主な例といたしまして、規制緩和その他の事例を掲げてございます。その中に、これまで国有地等の有効活用のために、御指摘のような土地の払い下げその他が行われているという指摘をしているわけでございます
○政府委員（勝村坦郎君） 規制緩和の経済効果につきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、新規参入等によりまして競争条件が促進されるとか、あるいは新規分野での民間の活動が新しく開けてくる、そういうようなことがありまして、全般に経済成長あるいは内需の拡大ということに、長期、短期にわたりまして、プラスの効果があるというふうに判断いたしております。 それではその経済効果というものをどの程度というふうに