2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○務台委員 補償給付の財源として、ばい煙発生施設等の設置者の負担に加え、自動車重量税の税収の一部が充てられております。 ＰＰＰ、汚染者負担原則からすると、ばい煙発生施設等の設置者の負担は当然だと考えられますが、自動車の重量税については、例えば因果関係がないと認められる北海道あるいは長野県の自動車保有者にも負担が求められることになります。 この点については、制度設定時に議論され尽くした論点ではあると
○務台委員 補償給付の財源として、ばい煙発生施設等の設置者の負担に加え、自動車重量税の税収の一部が充てられております。 ＰＰＰ、汚染者負担原則からすると、ばい煙発生施設等の設置者の負担は当然だと考えられますが、自動車の重量税については、例えば因果関係がないと認められる北海道あるいは長野県の自動車保有者にも負担が求められることになります。 この点については、制度設定時に議論され尽くした論点ではあると
○務台委員 将来、補償給付額が少なくなっていった折には、八千二百施設ものばい煙発生施設等の設置者の事務負担ということも考えれば、現行の、ある意味で精緻な制度の維持を行っていくというのは、将来、ある意味で過剰な仕組みのようになることも考えられると思います。そのような状況になった際の対応については現時点でどのような見立てを行っているのか、伺いたいと思います。事務負担に対する企業の側の現時点の声も踏まえて
○務台委員 ありがとうございます。 公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正法案について御質問させていただきます。 この法律ができた昭和四十九年の翌年に、私は長野県から東京に出てきて大学に入学しました。希望に燃えて上京した東京でございましたが、全てが快適とは言えない、そういう現実もございました。通学の満員電車、それから住居の狭さ、そして空気の悪さは特に辟易しました。 私は、安曇野、松本という
○務台委員 私、資料を用意させていただきましたが、昭和三十一年、私が生まれた年なんですが、そのときは一兆五千億程度でございます。六十年ちょっとで百兆円を超えるということは画期的なことだというふうに思います。 決算が確定してからでいいんですが、できれば租税総額百兆円突破記念式典か何かやっていただいてもいいんじゃないか、それぐらいのやはり大きな実績だというふうに思います。よく御検討いただきたいと思います
○務台委員 ただいま局長からお話しいただきましたが、総務省が公表している平成三十年度の地方税に関する参考計数資料によりますと、ことし、国税六十一・三兆円、地方税が三十九・六兆円、合わせて百・九兆円となりまして、これは初めて百兆円を超える租税総額となります。 平成三年に一旦九十八・二兆となった額が、その後、民主党への政権交代が行われた平成二十一年度で七十四・五兆円にがくっと落ちた。その後、増加傾向があり
○務台委員 務台俊介でございます。 二年ぶりの総務委員会での質問でございます。まとまった時間を与えていただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、総務省に、平成二十九年度の国税、地方税、そして、それを合わせた租税総額の見込みについて伺いたいと思います。
○務台分科員 ありがとうございます。 部長さんおっしゃるように、熱エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築については、エネルギー供給プラント、燃料材の供給設備、面的利用のための熱導管等のエネルギーインフラ、さらに、需要サイドの熱交換器等のさまざまな初期投資が必要となります。事業化の促進に当たっては、これらの多額の初期投資の支援と専門的な知見が必要となるため、関係省庁が地元自治体と連携し、
○務台分科員 ぜひ、国民的な議論に資するような活発な議論をしていただきたい、その結論も私どもも期待したいと思います。 ところで、分散型の再生可能エネルギーを地域に導入し、エネルギーの地産地消を促進するに当たっては、分散型の優位性を発揮する観点からは、遠隔地への供給が困難な熱エネルギーを利用する仕組みを中心として、エネルギー利用効率の高いシステムを構築する必要があると思います。 しかし、熱エネルギー
○務台分科員 衆議院議員の務台俊介です。 きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 自民党の中で、再生可能エネルギーの推進、これをしっかりやっていこうという議論に積極的に参加させていただいております。きょうはその立場から御質問をさせていただきたいと思います。 平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、間もなく七年が経過しようとしております。その教訓を踏まえ、再生可能エネルギー
○務台委員 やはり、米国が離脱するようなことになると、本当に大変なことになると思います。 日本は、それによって影響を受ける多くの開発途上国とも協力して、ぜひ、米国が離脱を思いとどまるような、そういう積極的な外交を総合的に行っていただきたい、その中心として環境省が頑張っていただきたい、このように改めてお願いしたいと思います。 地球環境に対するさまざまな取り組みの中で、最近頻繁に話題になる言葉に、ＳＤＧｓ
○務台委員 ありがとうございます。 淡々としたお答えの中に、大変力強い意気込みを感じたということでございます。ありがとうございます。 環境行政の原点は、大臣の御挨拶の中にもありましたように、現在及び将来の世代が良好な環境の中で健康に暮らすことを実現することにあると私も考えています。その意味では、環境省の仕事は、特定の利害関係業界の支援というものは余り期待できないんですが、サイレントマジョリティー
○務台委員 自由民主党の務台俊介です。 このたび、環境委員会に初めて所属させていただきました。そして、早速質問の機会をいただきまして感謝申し上げます。大臣ほか政務三役の皆様には、御就任おめでとうございます。この場をおかりしてお祝い申し上げます。 就任されてから、事実上、最初の質疑者の立場を、私、いただきまして、本当に光栄に存じます。本日は、私のふだんからの問題意識も踏まえた質問をさせていただきたいと
○務台委員 ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 その一つの手段として一つ御提案申し上げたいのが、火曜日の二十五日に大臣も署名いただいて、自転車活用推進法が施行になります閣議決定がされております。五月一日に施行される法律でございますが、この結果として、厚労大臣も本部員となられます自転車活用推進本部というのが立ち上がります。自転車を活用した健康政策を積極的にバックアップしていきたいと、私も議連で
○務台委員 ありがとうございます。 社会保障費が数千億規模で減少するという見積もりは大変大きなインパクトがあると思います。そして今、古屋副大臣がおっしゃっていただいたように、長野県は、健康長寿延伸都市という松本市を初めとしてさまざまな取り組みが行われております。 そしてちょっと見逃せないのは、長野県は兼業農家の比率が日本一高いんです。サラリーマンが終わった後も畑、田んぼの作業をする。土に触れ合って
○務台委員 おはようございます。長野二区選出の務台俊介でございます。 質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 まず、資料を見ていただきたいと思います。 私は今六十歳で還暦でございますが、私の生まれた昭和三十一年、人口ピラミッドで見ると、六十五歳以上の人たちが非常に少ないピラミッド形を示していた時代でございました。そして、六十年後の去年、二十八年の人口ピラミッドを見ると、これが
○大臣政務官（務台俊介君） 消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないというのが食品行政上の大原則でございます。 江島委員御指摘のとおり、食品の原材料等の情報は、消費者が商品を選択する上で大変貴重な重要な情報であると考えております。ただいま江島委員おっしゃったように、外食で提供される食品については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料
○大臣政務官（務台俊介君） 地方公共団体に対する支援につきましては、地方消費者行政推進交付金を通じて、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する取組を含め、消費者の安全、安心の確保に向けた取組を支援しているところでございます。 この交付金による支援の一環として、国から提案する政策テーマを踏まえ、地方公共団体独自の企画により先駆的な事業を実施する、国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラムというものがございます
○務台大臣政務官 法案の二条では、建設業法に規定する建設工事に従事する者が建設工事従事者であると定義されております。 したがいまして、委員のおっしゃるとおり、外国人技能実習生が建設分野で受け入れられ、建設業法に規定する建設工事に従事している場合には、当然、この法案に言う建設工事従事者に該当するものと認識しております。
○務台大臣政務官 内閣府の政務官の立場としては、今回の議員立法は所管ではありませんので、お答えすることは本来差し控えるべきであると思いますが、私自身、法律案を検討してきたメンバーでもございますので、あえて答えさせていただきたいと思います。当時行われた議論を紹介するという形でお答えさせていただきたいと思います。 委員や御党が提案されている別枠支払いは、大変意欲的なもので、傾聴に値する御意見だと思っておりますが
○務台大臣政務官 本村委員にお答えします。 消費税転嫁対策特別措置法は、第三条におきまして、禁止される行為を列挙しております。一号では減額及び買いたたき、二号では商品購入、役務利用または利益提供の要請、そして三号では本体価格での交渉の拒否、そして四号で報復行為をそれぞれ禁止しており、同法は建設業にも適用されております。 なお、特措法施行が平成二十五年十月からでしたが、この二十八年十月までの三年間
○務台大臣政務官 日本版ＤＭＯにつきましては、地域において、安定的、継続的に観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たしていくことが求められていますことから、本来は安定的、継続的な活動資金を確保することが理想であると考えております。 一方で、日本版ＤＭＯの形成、確立の初期段階におきましては、専門人材の確保や新しい取り組みを実施するために、関係者の合意形成等に要する負担が大きいことから、国としても
○務台大臣政務官 効果的な観光地域づくりを実施するためには、観光分野に関する専門的な知見を有した人材を地域で確保、育成することが不可欠でございます。 このため、国としては、地方創生推進交付金を活用して、地域における専門人材の招聘等の取り組みを支援するとともに、観光分野の人材を派遣することについても地方創生人材支援制度を活用してきたところでございます。 例えば、地方創生人材支援制度の観光分野における
○務台大臣政務官 議員御指摘のとおり、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人である日本版ＤＭＯ候補法人を登録する制度の創設からほぼ一年となりますが、本年二月に二十四法人を登録したのを皮切りに、広域連携、地域連携、地域単独の三種類のＤＭＯ、合わせて現在百十一の法人が登録されております。この中には、例えば、委員の御地元の大阪府においては、地域連携ＤＭＯとして、公益財団法人大阪観光局がございます。今後とも急速な
○大臣政務官（務台俊介君） 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本内閣府副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、石井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。 ─────────────
○務台大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。どうかよろしくお願いいたします。 松本副大臣とともに、山本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木村委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○務台大臣政務官 協同組合に関しては、前身の規制改革会議の際の議論を継承、踏襲して、その上の議論として、これまで規制改革推進会議の中でも議論してきたと承知しておりますので、全体として見ていただきたい、かように存じます。
○務台大臣政務官 規制改革推進会議におきましては、生産資材の価格形成及び農産物の流通確保に関する検討を進める中で、農協、とりわけ全農が協同組合として担っている購買や販売の機能や実態が重要視されまして議論されてきたと承知しております。 その中で、農業者の協同組合であるはずの全農が生産資材購買事業において生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しており、結果的に組合員のためになっていないのではないかとの
○務台大臣政務官 今回の農協改革に関する意見は、規制改革推進会議農業ワーキング・グループとして、前身の規制改革会議による平成二十六年六月の答申以来、農協改革に関し議論、提言した立場から、改革の現状をフォローアップし、農協が自己改革によって目指すべき姿を示したものと理解しております。 農協改革につきましては、本年四月に施行された改正農協法に基づき、五年間の改革集中推進期間において自己改革が進められているものと
○務台大臣政務官 オンラインゲームの業界団体においては、各団体の会員事業者に対して、景品表示法を初めとする関係法令を遵守することを要請しているものと認識しております。 また、例えば有料でアイテム等を提供する際にゲーム画面に表示すべき内容等について規定した自主的なガイドラインを遵守すること、こういったことも要請しているものと認識しております。 加えまして、各団体は、例えば団体のウエブサイトに消費者
○務台大臣政務官 消費者庁では、悪質事業者の詐欺的行為による消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、当該事業者の手口を公表して消費者に対する注意喚起を行っている、これが大変有効だと考えております。 また、あわせて、金融機関に対し悪質事業者の金銭回収口座の情報を提供し、預金口座を凍結する際の判断材料として使っていただくなど、関係機関等に対して消費者被害の発生または拡大に資する情報提供を行ってきております
○務台大臣政務官 オンラインゲームにおける高額課金の防止について、業界団体や事業者におきましては自主的な取り組みを実施しているものと認識しております。 例えば、有料でアイテム等を提供する際のゲーム画面に表示すべき内容、具体的にはアイテムの提供割合とかアイテムの取得にかかる推定金額に関する表示、これらに関する自主ルールを運用したり、未成年者がゲーム内で利用可能な金額上限の設定などを実施しているというふうに
○大臣政務官（務台俊介君） あらかじめ想定される地震と突発的な地震とを問わず、大規模な地震の災害が発生した場合には、政府におきましては緊急参集チームが参集して被害状況の把握や初動対応に当たることとなっております。その後、被害の状況に応じて、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を、また被災地には現地対策本部を設置し、被災自治体と連携しながら、救命救急活動、道路啓開、物資、燃料供給等の災害応急対応に
○大臣政務官（務台俊介君） 復興大臣政務官の務台俊介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 九月一日の岩手県の台風災害被災地現場視察時におきます私の不適切な行為につきましては、この場をお借りして深くおわび申し上げます。 今後は、より一層の責任感と緊張感を持って、関係副大臣
○務台大臣政務官 委員御指摘のとおり、消費者の安全、安心を確保するためには、消費生活相談員相談体制の整備などの地方消費者行政の充実強化を図ることがとても重要だと考えております。 これまでも、地方消費者行政推進交付金を通じて地方公共団体の取り組みを支援してきたところでございます。二十九年度の予算概算要求においても、地方公共団体における取り組みを強力かつ安定的に支援するため、地方消費者行政推進交付金を
○大臣政務官（務台俊介君） 議員御指摘のとおり、中央新幹線が開業すれば地域が活性化するという言わば待ちの発想に立つのではなく、中央新幹線の開業を見据え、地域独自の魅力を発揮する地域づくりを自ら戦略的に実施していくことが極めて重要だと考えております。 このため、国としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、東京一極集中の是正等に向けた政策パッケージを整えるとともに、地方自治体に対して、情報、人材
○務台大臣政務官 おっしゃるとおりに、政府がただ通知を発して、こうしてくれということだけではだめだと思います。 今回、さまざまな教訓をいただいておりますので、そういうものをしっかりと検証して、ＮＰＯ、障害者団体の皆様の意見をしっかり聞いて、今後の対応に生かせるように対応してまいりたいと思います。
○務台大臣政務官 金子委員から、災害時の福祉避難所等のあり方を中心としての御質問があったというふうに理解しております。 障害者、妊産婦といった皆様、あるいは特に支援を要する高齢者の皆様は災害時に特に配慮されるということが非常に大事であり、そのためには福祉避難所の確保が大変大事だというふうに思っております。 熊本地震に際しましても、福祉避難所の重要性を念頭に、政府としては、被災直後に通知を発しまして
○務台大臣政務官 復興大臣政務官の務台俊介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 九月一日の岩手県の台風災害被災現場視察時におきます私の不適切な行動については、この場をおかりして深くおわび申し上げます。 今後は、より一層の責任感と緊張感を持って関係副大臣とともに今村大臣を
○務台大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本内閣府副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――