2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。 これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。 これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今、伊藤議員の御指摘のとおり、二月十三日の福島県沖を震源とする地震では、震度五強を観測した仙台塩釜港塩釜港区におきまして、通常の岸壁で段差やクラックなどが生じ、一部施設において利用制限がかけられている状況でございますが、宮城県により令和三年度中に復旧を完了する予定と承知しております。 一方、震度六強を観測した福島県の相馬港では、被災した施設もございましたが
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 国際戦略港湾の川崎港は、京浜工業地帯の中核を成す工業港でございます。火力発電所が立地するエネルギー供給基地として、また冷凍冷蔵倉庫が集積する物流拠点として、我が国の経済活動においても重要な役割を果たしております。川崎市の雇用や税収の面におきましても、製造業や運輸業が集積している臨海部は、市民の暮らしを支える重要な地域でございます。 また、この東扇島地区でございますが
○加藤政府参考人 お答えいたします。 海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾でございますけれども、これにつきましては港湾法第二条の四に基づき、昨年九月に、能代港、秋田港、鹿島港、北九州港の四港を指定し、十メガワット級の風車にも対応できるように既存の港湾施設の改良に係る事業を実施しているところでございます。秋田港では、来月にも事業完了予定でございます。 一方、風車の出力に関しましては
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。 このため、災害発生時におきましても、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化、また、発災後の経済活動継続
○政府委員（加藤雅君） お答えいたします。 国民生活審議会におきましても、現在消費者被害に係る民事責任のあり方について精力的に検討を行っているところでございますけれども、例えば読売新聞に出ております国民生活審議会報告素案というふうなものは現在まだ全くできていないわけでございます。 ただ、ここに出ております内容を見ますと、民事責任ルールのあり方について開発危険の抗弁は認めるべきだ、あるいは証明責任
○加藤（雅）政府委員 意見書は、地方自治法の九十九条二項の規定に基づいて出されるものでございますが、経済企画庁長官あてのものにつきましては、十月十二日現在で二百二十件、五県五政令市を含んでおりますが、となっております。
○加藤（雅）政府委員 国民生活審議会の審議の進捗状況についてお答え申し上げます。 本年の一月に、第十四次の第一回総会で、消費者政策部会を設置いたしました。これは、審議会はかわりますたびに部会を設置いたしますので。そこで、部会では二月以降、次の四つの事項を検討して平成五年度中に報告を取りまとめるということを二月に決定いたしました。 その内容は、製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、それから少額被害等
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、製品等の安全とか品質確保の責任というのは、基本的には事業者にあるはずだというふうに考えられるわけでございます。 昭和六十三年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、そういうことから、安易な行政依存体質を排除し、企業等の自己責任の原則の確立と民間能力の積極的活用が図られなければならないということを指摘しておりまして
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 継続的役務に関しましては、国民生活センター、それから各地にございます消費生活センターが消費者相談という形で苦情等を受け付けておるわけでございます。 中身を見ますと、エステティック、それから外国語教室、学習塾、それから資格講座というようなものが多うございまして、その中で特にクレジットを利用したものについての相談とか苦情というものがかなりふえてきているというふうに
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 法の制定あるいは法の改正に関しましては、現在の研究会の成果も踏まえまして、継続的役務取引の適正化のための方策の一つとして検討の視野に入れつつ、法律を所管なさる通商産業省とも密接に連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、経済企画庁といたしましては、さらに消費者相談の充実あるいは適切な情報提供に努め、また関係各省の取り組みと十分連携
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 本問題に関します通商産業省の研究会の検討の経緯等につきましては私どももお伺いをしているところでございますが、なかなか法の改正には難しい問題があるということを私どもも御説明を受けているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、継続的役務の適正化のための方策として、法の改正ということも検討していただきたいなというふうには思っておりますが、しかしながら
○加藤（雅）政府委員 もちろん、消費者と、この件でございますと保険会社あるいは銀行が関係すると思われますが、その両者の間に立っていろいろごあっせん申し上げるというふうなことは努力はいたしていると思いますけれども、ただ、センターの行いますこういうあっせん的な行為については強制力がございませんので、実際に問題を解決するのは、この問題についてはなかなか難しいということを聞いております。
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 処理をどのように行ったかということについての詳細の報告は、申しわけございませんが、聞いておりません。一般的に申しますと、この問題に関しては解決がかなり難しいというような感想は聞いておりますが、具体的な処理の方法についてはそれぞれケース・バイ・ケースでございまして、一般的にどのようなことをしたというふうな報告は受けていないわけでございます。
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 国民生活センター及び各都道府県等に設置されております消費生活センターが受け付けました変額保険に関する消費者苦情の件数は、平成四年度が五十六件でございまして、過去五年の合計で百三十件ございました。 その中の主な事例と申しますと、今御指摘ございましたように、銀行から融資を受けて保険料を一括で払って配当金を利息の支払いとする形で変額保険に加入したけれども、運用実績
○政府委員（加藤雅君） 民事責任ルールの変更についてその必要性、経済社会に対する影響等に疑問や懸念があり、なお合意が十分形成されておらず、産業界等では製品に係る総合的な消費者被害防止救済策について製品ごとに十分検討すべきだという声が強かった次第でございます。
○政府委員（加藤雅君） 第十三次国民生活審議会におきまして最終報告で法を導入すべきだという結論が出なかった事情につきましては、一昨年十月に中間報告を一度出しまして、その後中間報告と比べて製造物責任の法的な論点、同制度導入の経済社会に対する影響、欧米諸国を中心とした国際的な動向、賠償履行確保措置のあり方等について詳細に検討いたしましたが、民事責任ルールの変更につきましてはその必要性、経済社会に対する影響等
○政府委員（加藤雅君） お答えいたします。 御指摘のとおり、国民生活審議会は、一九七〇年以降、製造物責任を含む消費者被害救済のあり方についての提言ということで、必ずしも立法だけではございませんで、危害情報収集制度の整備あるいは地方における消費生活センターの設置、医薬品副作用被害救済制度などの消費者被害救済制度の整備、企業における消費者相談窓口の整備などの提言を行ったところでございまして、これらの制度等
○政府委員（加藤雅君） お答え申し上げます。 輸入食品等に関します苦情相談でございますが、私どもの所管しております国民生活センターでは、全国の消費者センターからありました苦情を全部集中的にコンピューターで集めまして、それを集中管理しておりまして、必要なことにつきましてはすぐにアクションをとれるという体制をオンラインで整えているわけでございます。 それで、平成四年度はまだ全部苦情が集まっておりませんが
○政府委員（加藤雅君） お答え申し上げます。 先ほど厚生省の方からもおっしゃっておりましたけれども、子供を産むか産まないかという問題は、本来は個々人の選択の問題であろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、出産、育児をめぐる種々の制度の整備というものをしなければならないというふうに考えるわけでございますが、それはもちろんただでできるということではございません。当然コストがかかるわけでございまして
○政府委員（加藤雅君） 国民生活局長でございます。私どもは、お手元にお配りしてございます「平成四年度国民生活白書」というのがございますと思いますが、この資料を中心に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 この国民生活白書は高齢化問題そのものを取り上げたものではございません。少子社会といいますか、子供が生まれなくなったという問題を取り上げまして、それはどうしてかと、それに対してどういう
○加藤（雅）政府委員 御参考になるかと思いまして申し上げるわけでございますが、私どもは国民生活審議会というところで、国民生活重視社会ということを先般提案いたしたわけでございます。 その中で言っておりますことは、戦後の日本の経済社会の仕組みが生産と企業というものを余りに優先し、重視し過ぎていた。それをもう少し個人生活を重視するという形で編成し直さなければならない。市場は確かに重要でございますが、市場
○政府委員（加藤雅君） お答え申し上げます。 今御指摘になりましたように、国民生活センター及び地方の消費者センターにはエステティックサービスあるいは英会話、外国語教室と申しますか、そういうものに関する、これは必ずしも全部苦情というわけではございませんけれども、問い合わせ、苦情のようなものがかなりございまして、例えばエステティックサービスを例にとりますと、九〇年度でございますが三千六百七十一件、九一年度四千七百六件
○政府委員（加藤雅君） お答え申し上げます。 マルチ商法につきましては最近件数が増加しておりまして、また二十歳代のシェアが多いということは御指摘のとおりでございます。 経済企画庁の関連では、現在、国民生活センターというのがございまして、この国民生活センターにおきまして調査、さらにこの関連の情報の提供、特に若い方にこの情報を提供いたしましてひっかからないようにしていただくということが非常に重要でございますので
○加藤（雅）政府委員 今のところ、例えば輸入レモンにつきましては、一応今御議論がありましたように、食品添加物としては許可されているものがポストハーベスト農薬として使われているけれども、レモン酒にお使いになる場合には国産のレモンをお使いになった方がいいでしょう、あるいは皮の外側の方に農薬がたくさんついておりますから、皮を除いてお使いになればいいのじゃないかというふうなことを情報提供しているという報告が
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 食品に関する消費者の苦情処理につきましては、私どもが所管しております国民生活センター、各地方に消費生活センターというのがございまして、そちらの方にいろいろな形で相談が寄せられております。 今まで私どもが承知しておりますのは、例えば輸入レモンは収穫後農薬を使用しているということを聞いたがどんな農薬が使われているのかとか、レモン酒に使用しても大丈夫かとか、
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 平成四年度の国民生活白書は、御案内のとおり少子化、子供が少なくなるという点の分析を中心にいたしております。それとの関係で、教育費の負担が重いということが子供が少なくなる原因ではないかという分析をしておりますので、幾つかの数字を申し上げますと、まず、家計調査で教育費の推移というのを見てまいりますと、消費支出に占める教育関係費の割合というのは、昭和四十六年の
○加藤（雅）政府委員 平成五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。 この経費は、平成五年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。 お手元に「平成五年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 ＰＬ法につきましては、国民生活審議会が昭和五十年、既に一度導入について検討するようにという御指摘をいただいておりまして、その後、五十七年にももう一度同様の御指摘をちょうだいしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、従来の経緯あるいは国民生活審議会の性格からいたしまして、当然私どもの方でこの題を検討するべきだろうというふうに考えて従来検討
○加藤（雅）政府委員 お答えいたします。 中間報告におきまして両論併記になっておりますのは、必ずしもＰＬ法に関して一般的な理解が十分深まっていなかった、またその議論の過程におきまして、この法制の具体的な内容につきまして委員会の委員の中でも、理解といいますかどのようなものを具体的に考えるかという点について意見の相違があったという点がございまして、この点の中間答申の取りまとめの段階でこの点を解決することができなかったということが
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 製造物責任制度につきましては、そもそも被害者の救済、実効ある救済をするということが非常に基本的な問題でございまして、さらに、制度が国際化が進展しておりますので、国際的に調和しているということが必要であるということでございます。 製造物責任制度そのものにつきましては、御案内のとおり、民事裁判のための制度ということでございますが、被害者救済のために、裁判ということになりますとどうしてもお
○加藤（雅）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、これらの問題につきましては、一応消費生活センター等で処理をされているというふうに私ども今のところ聞いておるわけでございますが、ただ、特にクレジットを利用した場合においての、残りの金を払わないということについていろいろとトラブルが起こっているようでございまして、その点につきまして、先ほど申し上げたように、割賦販売法にかかわる抗弁権の接続ということが
○加藤（雅）政府委員 お答え申し上げます。 継続的役務取引に対する信用供与、これが途中で解約されました場合に、いろいろそれがうまくできなくてクレームという形で国民生活センターあるいは地方の消費生活センターに寄せられました件数は、先生今御指摘のとおりでございますが、例えば家庭教師でございますと、昭和六十一年度七件でありましたものが、元年度が五十六件、二年度七十八件、三年度七十五件、三年度につきましては
○政府委員（加藤雅君） 私どもの国民生活審議会は任期二年でございまして、既に任期といたしましては一年四カ月ぐらいたっております。一応今年の末に任期が来るということでございまして、私どもとしてはそれまでに御答申が得られるものというふうに一応は期待をしております。
○政府委員（加藤雅君） お答えを申し上げます。 国民生活審議会におきましては、昭和五十年、五十一年、これは同一の報告でございますが、それから五十六年ということで、製造物責任制度についての提言が出されたところでございます。ただ、その間におきまして、アメリカにおきまして例えば保険危機あるいはＰＬ危機というようなことがございました。七五年、七六年のＰＬ危機、あるいは八五年、八六年の保険危機というような問題
○政府委員（加藤雅君） お答え申し上げます。 私どもの出しております国民生活白書で、東京圏の交通渋滞による時間ロスというのは大変計算が難しいわけでございますが、長時間通勤になっておりまして、この長時間通勤がどのくらいのロスになっているか。という計算をいたしております。ＮＨＫの放送文化研究所の調査によりますと、東京圏の平均通勤時間は九十一分でございまして、これを人口五十万人以上の都市の平均六十一分及