2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。 このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。 このため、観光関連事業者におきまして、感染症の専門家のアドバイスなどをもとにみずからが作成した感染拡大予防ガイドライン
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、私どもも、八月の可能な限り早い段階での事業開始を目指しまして、現在、事務局の選定を始めとした準備を鋭意進めているところでございます。一刻も早い事業の開始という気持ちで取り組んでいるところでございます。 また、具体的な開始時期につきましては、今後の感染状況、さらには感染症の専門家の御意見、政府全体の方針などを踏まえながら
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 このゴー・トゥー・トラベル事業ですけれども、宿泊、旅行代金の割引とともに、旅行先のお土産物店ですとか飲食店ですとか、そういったところで利用可能な地域共通クーポン、こういったものもあわせて付与することとしております。 さらに、今おっしゃられた若い人たちの旅行を促すという点についてですけれども、先ほど副大臣からも御答弁がありましたように、さまざまな旅行、若い方々
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊施設の客室稼働率につきましては、観光庁において、宿泊旅行統計調査において把握をしております。 四月の客室稼働率につきましては、一次速報値でございますが、全体で一六・六％となっております。また、都道府県別の数値については、これは現在集計しているところでございます。 さらに、五月の客室稼働率についてでございますが、これは現在調査中でございます。ただ、緊急事態宣言期間中
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 今般の緊急経済対策におきましては、まずは雇用の維持、そして事業の継続が喫緊の課題、このような認識の下、厚生労働省や経済産業省などの制度を所管する関係省庁と連携しながら、雇用の維持や資金繰り対策の強化あるいは税制措置などの対策を講じることとしております。 具体的には、委員御指摘の持続化給付金の導入に加えまして、雇用調整助成金の助成率の引上げ、あるいは
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 地域の方々あるいは地域の旅館組合等からいろいろとお話を伺っております。そういった声の中には、例えば五月から七月はほぼ予約が入らないといった声も聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、観光産業、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人旅行者が大幅に減少するとともに、国内旅行についても旅行のキャンセルあるいは予約の控えが相次いで、全国の宿泊業は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。 また、先日、国土交通省において発表をさせていただきました調査におきましても、宿泊の予約状況、これが昨年の同月と比べて七〇％から九〇％程度減少
○政府参考人（加藤進君） お答えいたします。 委員御指摘のこの全国通訳案内士につきましては、高い語学能力を有し、我が国の地理、歴史、文化等に精通していることに加えまして、現場において高いホスピタリティーを持つとともに臨機応変に対応できるプロフェッショナルなガイドとしてインバウンドの促進に重要な役割を担っているところでございます。 今般の全国通訳案内士法のバッジの導入によりまして、全国通訳案内士であることが
○政府参考人（加藤進君） お答えいたします。 委員御指摘の通訳案内士法改正前のことでございますが、訪日外国人旅行者に対する観光案内の質の確保を通じて満足度の高い訪日旅行を提供するため、一定の水準を満たす者として資格を付与された有資格者、この有資格者のみが通訳案内士として業務を行えることとされていました。しかしながら、訪日外国人旅行者数が急増する中、通訳案内士の数が不足するとともに、訪日外国人旅行者
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、重ねてになりますが、関係省庁と連携の上、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいる所存でございます。
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 水際対策に関し、観光庁といたしましても、厚生労働省等と連携して、空港周辺における宿泊施設の確保等に全力で当たっているところでございます。 観光庁におきましては、空港周辺に立地する宿泊施設、さらには、その住所や連絡先、価格帯などを記載したリストを作成いたしまして、これを厚生労働省に提供しております。これを受け、厚生労働省において、必要に応じ当該リスト
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、中国政府による海外への団体旅行の禁止措置あるいは日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより、訪日中国人旅行者が大幅に減少する、さらには日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しています。こういう、新型コロナウイルスの発生等により観光関連産業は大変厳しい状況にあります
○加藤政府参考人 お答えいたします。 観光庁におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルあるいは登録旅館を対象にモデル宿泊約款を定めております。このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。 観光庁といたしましては、引き続き、登録ホテル、旅館、あるいはこれらも含めたホテル、旅館等に対しまして
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者の多様な宿泊ニーズに対応し、ストレスなく快適に旅行できる環境を整備する上で、施設の規模にかかわらず宿泊施設のバリアフリー化を促進することは大変重要であると考えております。 このため、宿泊施設向けバリアフリー補助金では、中規模あるいは小規模の宿泊施設のバリアフリー化を促進する観点から、ハード面だけではなくてソフト面での取組もあわせて総合的に勘案
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般のコロナウイルスの拡大に伴いまして、観光産業に対しましても、訪日中国人旅行者の大幅な減少や日本人旅行者の旅行の手控えにより、大きな影響が出ているものと認識しております。 こういった状況を受けまして、私どもも、政府において取りまとめました緊急対応策、こういったものを活用いたしまして、資金繰りの支援ですとか雇用調整助成金制度の要件緩和による雇用の確保、こういったことなどに
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般のコロナウイルスの拡大に伴い、訪日中国人旅行者の大幅な減少や日本人旅行者の旅行の手控えにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しております。 こういった状況を受けまして、委員御指摘のとおり、先日、政府において取りまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、こちらにおきまして、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等
○加藤政府参考人 お答えいたします。 観光産業への影響としましては、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置、日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより訪日中国人旅行者の大幅な減少のほか、日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業に宿泊キャンセル等の大きな影響が出ているものと認識しております。 このため、観光庁では、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置して
○政府参考人（加藤進君） お答え申し上げます。 旅行・宿泊料金の割引支援につきましては、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施しており、延べ宿泊者数が前年と同程度かそれ以上まで回復し、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する効果がありました。 今回の割引支援の規模につきましては、災害救助法の適用市町村が所在する十四都県を対象に、令和元年台風第十五号及び第十九号に起因する宿泊キャンセル
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました観光庁の取組についてでございますけれども、例えば訪日外国人の受入れ環境の整備の支援につきましても、これは観光庁が今、補助事業として支援しておりますけれども、こちらにつきましても、旅館業法の営業許可を受けた宿泊事業者、旅館、ホテル等を対象としているところでございます。 観光庁といたしましても、旅館を始めとする宿泊施設におけるインバウンドの
○加藤政府参考人 お答えいたします。 旅館に関しまして、観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者数の増加など、いわゆるインバウンドの推進に向けまして、旅館におけるＷｉＦｉ環境の整備、あるいは案内表示の多言語化など、訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備、さらには、旅館におけるバリアフリー環境の整備などの取組を既に推進しているところでございます。 また、公衆衛生の向上などの観点から、厚生労働省が旅館業法
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲに対する課税に関するお尋ねでございますが、これも内閣官房で承知している限りでは、政府において、ＩＲに対する課税による税収を試算したものはございません。
○加藤政府参考人 ＩＲの推進による経済効果についてのお尋ねでございますが、内閣官房で承知している限りでは、政府におきまして、統合型リゾート、いわゆるＩＲを推進することによる経済効果を試算したものはございません。
○加藤進君 そのとおりでございますね。 そこでお聞きしますが、入札価格と購買契約価格、特に車両一台当たりについてはどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
○加藤進君 入札の時期、それから購買契約の時期。私の方には大体入札が四十八年三月十四日に行われて、その日に三菱商事に落札されている。購買契約は、四十八年五月十三日に三菱商事と調達庁の間で結ばれている、こういうふうに私たちは見ておりますけれども、恐らく特別の間違いはないと思っています。そうしますと、入札から購買契約までちょうど二カ月間かかったということになりますが、その点は御確認いただけますか。
○加藤進君 私は、ソウル地下鉄問題について質問いたします。 この問題は、御承知のように、わが党の正森議員が衆議院予算委員会において再三追及した問題でございます。韓国への車両輸出価格に総額二十五億円に近いと言われる不正な水増しが行われていたという驚くべき事実を明らかにした問題でもあります。正森議員らが指摘し、衆議院予算委員会に出席した日本車輛の天野社長らも事実上これを認めて、今日ではほぼ確定した事実
○加藤進君 この前の国会におきましても大体そういう状況にあったと思っています。特に、新聞その他を見ますと、通産省と国土庁あるいは環境庁、農林省、建設省等々がそれぞれ法案をつくって、はち合わせをしておるなどというようなユーモラスなことまで出ておるわけでございますけれども、これは笑い話では済まされぬ問題でございまして、ぜひとも早くその法案を提示していただく必要があると考えますけれども、いつごろまでをめどとして
○加藤進君 地盤沈下の問題についてお尋ねします。 政府の資料によりましても地盤沈下の地域は非常な広がりを示しています。三十一都道府県四十六地域、面積から言いますと、ほぼ静岡県の広さに匹敵すると言われています。そのうちゼロメートル地帯に至りますと、地盤沈下地域のほぼ六分の一に当たるわけでございます。これらの地域では静かなる地盤沈下によって建物が損壊したり、道路、鉄橋が波打ち状態になったり、橋げたが下
○加藤進君 そういう公取の方の調査や、あるいは努力がなされておるにもかかわらず、今日も依然としてこれが続いているというところに事柄の重要性、重大性がある。これを放置しておいていいのか、こういうふうに私は考えて、皆さんの善処をぜひお願いしたいということでございます。 そこで、御承知のように、西陣織工業組合が昭和三十年から三年ごとに西陣機業調査というものを実施しておりますね。最近の第六次、第七次、第八次
○加藤進君 私は、そういう一般的なお答えをいただくということではなしに、いま申し上げましたような実名も、実は私たちのところにはあるわけでございますけれども、まあ儀礼上と申しますか、略称で申し上げたわけでございますが、しかし、事実はもうこれ、偽りないところでございまして、こういう事例について、公取委はどのような具体的な御見解をとられるのか、こういうことをお伺いしておるわけでございますから、重ねてその点
○加藤進君 私は、京都を中心とする和装産業の問題について、特に二、三質問をいたしたいと思います。 申すまでもなく、四年続きの不況の影響はきわめて深刻でございまして、京都の伝統産業である西陣、友禅それから丹後ちりめん、こういう業界にわたって、和装の需要は減退する、その上に和装品の海外からの逆輸入が急増する、こういうことでかつてない深刻な状況を迎えておるわけでございます。しかも、この不況のしわ寄せでございますけれども
○加藤進君 言われるように商調協の運用については基準が出されていますね、通達が。ところがその通達に基づいて果たして商調協が正常に運営されておるかどうか、これも私は行政の立場に立つ指導監督の問題ではないかと思っています。 そういう点で実は私のところに、静岡の業者の方から非常に綿密なお手紙をいただきました。この内容の全体をここでお読み上げ申し上げることは時間がございませんので、残念ながらそれは省略さしていただきますけれども
○加藤進君 ただいまの御説明でございますけれども、やはりまず第一にこの法律の目的の中に、「この法律は、」「その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、」と、こういうことがあるわけでございますから、その意味では小売業の正常な発展、事業活動の機会を適正に確保するということに目的がなければならぬというふうに考えますが、その点は御異存がないと思います。つきまして、さらにいまお
○加藤進君 私は、いま問題になっておりますスーパーの問題、大規模小売店舗の進出の問題について御質問を申し上げたいと思います。 いま大臣も御承知のとおり、大都市は言うに及ばず、中小都市からさらに地方都市へといま全国的にわたってスーパーの進出が行われています。この進出された地域の商店街やあるいは小売店は、そのために大きな打撃を受けています。したがって業者の方たちは、このようなスーパーの進出に対して勢い
○加藤進君 私は、日本共産党を代表して、税制二法案に関して総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 いま国民の暮らしは、長引く不況とインフレに加えて、政府が今年度に所得税減税なしの実質増税、公共料金、社会保険料などの大幅引き上げを行ったために、大きな打撃を受けています。 総理府の家計調査でも、昨年の勤労者世帯の所得は、実質上一昨年よりも下がっており、この調査が始まって以来二十五年間で最低の記録となっています
○加藤進君 そうすると、石油危機以来とってきた行政指導の面についてはこれをともかく行わない、もっぱら本法案の実施に待つ、こういう趣旨だろうと考えています。そうなると、第六条第一項、第二項による一定の規制はともかくあるにしても、ガソリンスタンドの建設は、登録さえすればその規模はともかくとして自由にできる、こういうことが言われるのじゃないでしょうか。
○加藤進君 私の懸念するところは、いま答弁されたような方策によって、果たして乱設そのものを規制できるかどうか、実効ある規制ができるかどうか、こういう懸念なんですが、この点はまた後々問題を残しておきたいと思います。 そこで、この法案が成立、施行される場合に、あの石油危機以降続けられてまいりましたガソリンスタンドの増設規制というのは解除されることになるのかどうか。 もう一つ、石油危機まで実施されてまいりました
○加藤進君 この法律の目的として、揮発油の安定供給を確保する、そのためにガソリンスタンドの乱設を規制する、こういうことが法案の趣旨になっていると思います。 そこでお尋ねしたいわけでございますけれども、実際にガソリンスタンドの乱設がこれで規制できるのかどうか、実効ある規制がこの法案によって可能かどうか、その点の確信ある御答弁をまずお伺いしたいと思います。
○加藤進君 長官の所信だけお聞きしておけばいいです。 もう一つ、旅費も手当も全く支給されない委員会が多数ございます。ご存じでしょうか。この場合に、学術会議招集の公務出張にはならないのでございます。どうされるかというと、参加される諸先生は所属大学の業務による出張、こういう名目でしか出席できないわけでございます。こういう処置をとらせておいては私はならないと思います。正々堂々と学術会議に公務出張で参加されるように
○加藤進君 大変恐縮ですが、時間がありませんので……。
○加藤進君 私は、日本学術会議の問題について若干質問したいと思います。 日本学術会議法の第二条によりますと、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であると定めています。そこで総務長官にお尋ねいたしますが、果たして学術会議が、文字どおりわが国の科学者の代表機関として十分機能を果たし得るように、政府がその活動を保障しておるとお考えになるのかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。