1986-04-17 第104回国会 参議院 商工委員会 第7号
○説明員(加藤泰彦君) 個別の事柄につきましては答弁を差し控えなければならない立場にありますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げまするならば、国税当局は適正、公平な課税の実現を図るために、国会で論議された事柄や新聞、雑誌等で報道されている事柄を含めまして各種資料情報の収集に努め、これらの諸情報と納税者から提出された申告書を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には
○説明員(加藤泰彦君) 個別の事柄につきましては答弁を差し控えなければならない立場にありますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げまするならば、国税当局は適正、公平な課税の実現を図るために、国会で論議された事柄や新聞、雑誌等で報道されている事柄を含めまして各種資料情報の収集に努め、これらの諸情報と納税者から提出された申告書を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には
○説明員(加藤泰彦君) 一般論として申し上げれば、国税当局は適正、公平な課税の実現を図るために、系統外出荷資料も含めまして、農産物出荷資料の収集を図る一方、国会で論議された事柄や新聞、雑誌等で報道されている事柄につきましても貴重な情報として関心を持ち、これらの諸情報と納税者から提出された申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には必要に応じ実地調査を行い、またこの調査結果などをもとにその
○加藤説明員 お答え申し上げます。 訪問販売員にはいろいろな形態がありますけれども、会社との間に雇用契約がある場合には給与所得ということになります。雇用契約もなくて独立した形で訪問販売が行われている場合には通常事業所得となります。 その形態としては、販売実績に応じて手数料を得るというような場合と、小売業と同様に商品を仕入れてその差益を得るものと、そういうタイプに大別できるわけでございますが、このうち
○加藤説明員 お答えいたします。 本年のように異常噴火と言われるほどの相当の降灰量があった場合に、生活用資産に関しまして、降灰を除去するために行われた支出は所得税法施行令に規定する、要するに「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」ということに該当して、雑損控除の対象となるわけでございまして、具体的には、降灰の除去のために雇用した者に対して支出した賃金とか旅費、食事を提供
○加藤説明員 国税当局といたしましては、限られた人員のもとで、適正かつ公平な課税を実現するために、広報、指導、税務相談等各種施策を推進して申告水準の向上に努めておりますほか、税務調査の充実等に従来からできる限りの努力を重ねてきておるところでございます。 事業を営んでおられる方々の申告水準につきましては、業種や業態等により所得の把握に難易があるということは事実でございますが、各種資料、情報等に基づく
○加藤説明員 お答えいたします。 今お話しの雑損控除または災害減免法に基づく所得税の減免の措置の適用に当たりましては、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算について、被害のあったときの時価をもととして個々に損害額を計算するのが建前になっておるわけでございますけれども、被害を受けた資産について個々に計算をするということが非常に困難な場合があるということもありますので、お話のありましたように
○加藤(泰)説明員 豊田商事グループの外交員とか顧問弁護士等という方々の関係の新聞報道の内容等につきましては十分承知しておりますし、その実態等につきましても関心を持っているところでございます。 国税当局といたしましては、新聞雑誌等で報道されている事柄や国会で論議された事柄についても貴重な情報として関心を持ち、これらの諸情報、さらには税務内部で収集しております資料、それから納税者から提出されております
○加藤説明員 現行税法上公益法人等については、先ほども説明がありましたように、法令に収益事業として限定列挙されております物品販売業、不動産貸付業、請負業などのいずれかに該当する事業を営む場合に、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課税されることになっております。したがって、公益法人等の実際に営む事業が、ただいま申し上げました三十三種類の事業のいずれかに該当する場合には、その事業が当該公益法人等
○加藤説明員 私ども税務行政を執行する上で、個別の調査につきましては守秘義務の観点がございましてお答えできないことになっておりますので、その辺は御容赦いただきたいと思います。
○説明員(加藤泰彦君) 個別の事案の内容については申し上げることを差し控えさしていただきますが、まず、今の御質問は、一般に国税当局は県等の関係当局にいろいろ調査結果を通報すべきではないかということであろうかと思いますが、税務調査は納税者の協力を得て円滑に行われているものでございまして、これは納税者が税法上定められている守秘義務を税務職員が守るということを信頼して自発的に自己の秘密を開示していただくということによって
○説明員(加藤泰彦君) 必ずしも事実関係は明らかでない点もあるわけでございますが、いずれにしても国と地方税当局との間においては課税の適正化のために常時連絡を密にしておるところでございます。ただ、税務職員には法人税法等により守秘義務が課されておりますので、その内容いかんによりましては、県当局等から照会があったとしましても、秘密にわたる事項について開示要請がある場合等、応じられない場合もあるということを
○説明員(加藤泰彦君) 御指摘の秋田駅前再開発をめぐる問題について秋田県が検査を行ったことは新聞報道等を通じて承知しております。ただ、この検査に関連いたしまして、秋田県当局から国税局等に対して照会があったとか、協力要請があったとかというようなことにつきましては、必ずしも事実関係が明らかでない点もございますけれども、いずれにいたしましても、国と地方税当局との間においては課税の適正化のために常時連絡を密
○説明員(加藤泰彦君) 少額貯蓄非課税制度の適正な運用を確保するためには、本人確認義務の徹底と名寄せの実施が必須の条件であると考えております。今回の改正によりまして本人確認の強化措置が講じられているので、今後は個々の貯蓄者が利用しております全部の金融機関を通じ三百万円の非課税枠が守られているのかどうか、そういう確認をすることが極めて重要なことになると考えます。この場合、手作業によって悉皆的に非課税貯蓄申告書
○説明員(加藤泰彦君) お答えいたします。 最初に、公益法人の収益事業関係の実態を申し上げたいと思いますが、公益法人等の五十八事務年度中に申告のありましたもの、これが一万六千件でございます。これを十年前と比べますと、あるいは五年前と比べましても、申告件数、所得金額とも全法人の増加割合を上回る状況になってきております。実態についてはそういうことでございます。
○加藤説明員 お答えいたします。 特別の通達を流しておるということはございません。
○説明員(加藤泰彦君) お尋ねの件につきましては個別にわたる事柄でございますので、その辺御了承いただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますならば、税務当局におきましては新聞等で報道された事柄についても貴重な情報として関心を持っております。これらの情報や税務部内での収集した資料等を参考にいたしまして課税上問題があるものにつきましては税務調査を実施するなど、課税の適正化に努めているというところでございますので
○説明員(加藤泰彦君) 納税者の割合と所得の捕捉率を同列に論ずる傾向があるわけでございますけれども、一般的に申しまして、所得が課税最低限以下の場合には納税者に該当しないということになるわけでございますので、あるグループの納税者割合が低いからといいまして所得の捕捉率が低いというようなことには直ちにならないというふうに思いますが。
○説明員(加藤泰彦君) お答えいたします。 国税庁といたしましては、大多数の納税者は誠実に申告をしているものと考えておりますが、クロヨン等と巷間言われているほどの所得種類間の所得捕捉率の格差といいますか、そういうものがあるとは考えておりません。しかし、クロヨンという言葉に象徴されるように、一つの不満感といいますか、不公平感があるということや、税務調査実績等を見ますと、過小申告を行う不誠実な納税者がいるということも