1981-11-13 第95回国会 参議院 安全保障特別委員会 第2号
○委員長（加藤武徳君） ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（加藤武徳君） ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（加藤武徳君） 午前の質疑はこの程度にいたしまして、午後一時三十分まで休憩をいたします。 午後零時四十分休憩 —————・————— 午後一時三十三分開会
○委員長（加藤武徳君） ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。 国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○国務大臣（加藤武徳君） 六月二十二日のパーティーの後間もない時期に新聞で報道されまして、その際、政務次官と長い間いろいろ話をいたしました。その際、政務次官からは私に進退伺いの内相談のような形におきまして、どうしたらよろしいでしょうかと、かようなことでございました。私はいろいろ事情を聞いてみましたところ、この前も答弁いたしましたように、出版記念激励パーティーに、もし暴力団が出席するようなことがわかっておりましたら
○国務大臣（加藤武徳君） いま後半のことを若干はしょって申し述べたのでございますけれども、十月十一日に予算委員会での御質問がございまして、公の職にあります者が、公の場において論議をされますことそれ自体にも深い反省をしなければなりませんし、私も厳重注意はいたしておりましたものの、その後何回か会いますたびに政務次官に対しましてはこのことを話題にもし、注意の喚起をいたしておりましたが、予算委員会後におきましても
○国務大臣（加藤武徳君） 予算委員会でも御質問に若干お答えをいたしたのでありますが、内治政務次官が後援会に開いてもらいました出版記念と激励パーティーに暴力団の幹部が出席をいたし、かつまた全日警のいわゆる内部紛争に関連をいたしまして、その秘書が席を連ねておったことは、まことに遺憾千万なことでございます。パーティーが開かれましてしばらくしましての新聞記事を見ましたので、直ちに政務次官を呼びまして、と思っておりましたら
○加藤国務大臣 御審議願っております法案に、先ほど申しましたように行政処置をなし得まする基礎は書き込まれておるのでありますけれども、しかし、総合的、計画的に実施いたしますにはいまだ足らざる点があることをよく承知をいたしておるのでございますから、したがって通常国会に間に合いますように、各省庁と連絡をとりながら法案の作成に鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
○加藤国務大臣 立法化ができなかったことが自治省の勉強不足ではないかという御指摘でございましたが、そうおっしゃいますならば、努力の足りなかった点がなきにしもあらず、かように思うのでございますけれども、しかし、少なくも自治省といたしましては最大の努力はしたつもりでございますが、今日に至ってみますと、もっと早く、そしてエネルギッシュにやるべきであったという反省もなきにしもあらずでございます。 そこで、
○加藤国務大臣 御指摘がございましたように、今国会に上程いたしました法案といたしましては、通産省を主管庁として、そして自治省も関係官庁に入っておりますが、中小企業対策臨時措置法案、それから労働省関係の雇用対策臨時措置法案、この二つの法案にとどまった結果に相なりまして、自治省といたしましては、お話がございましたように地域の総合的な振興対策法的なものを上程いたしたい、こういう考え方で準備いたしたのが事実
○国務大臣（加藤武徳君） 私も全く同様に考えるのでございまして、ことに最高裁の判決等にございますように、一票の重さをしみじみと感じておる、かような感を深ういたしております。
○国務大臣（加藤武徳君） 宮之原委員が御指摘になられましたように、単に事務を円滑に執行いたします観点からだけ物を考えてはならぬことば仰せのとおりでございまして、やはり有権者本位の考え方の理念の上にまた事務の便宜をも考慮していく、これが基本の考えでなければならぬ、このことを私も痛感いたします。 そこで、いま御指摘のございました神奈川県と川崎市、北海道と札幌市は御指摘のように四つの選挙が同一に行われるのでございますから
○国務大臣（加藤武徳君） ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体に「おきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでございまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙
○国務大臣（加藤武徳君） 安恒議員がお忙しい中を愛知県下の教習所の問題あるいは路上教習の問題等につきまして御調査をなすったその御熱意と御努力には心から敬意を表します。 そこで、具体的にただいま通達のことを御指摘でございました。私も予算委員会の分科会におきまして安恒議員と杉原交通局長とのやりとりを聞いておりましたし、また私は私の立場で仮免許証の注意事項の削除のことにつきましても私なりの意見を述べたことを
○国務大臣（加藤武徳君） 安恒委員も御承知のように、道路交通法を改正するに当たりまして、各面皆さん方の御意見をよく伺いまして、そして労使双方からいろいろいい意見を出していただけまして、さようなことをベースにいたしましての法律改正を行ってまいったのでございます。 そこで、場を設けるかどうかの検討もいたしますけれども、しかし、仮にさような場を設けないと仮定をいたしましても、十分に意見は聞いていかなければならぬ
○国務大臣（加藤武徳君） 新たにドライバーとして社会に出てまいります人のほとんどが教習所の教習課程を経て免許取得をいたしておりますことは申すまでもないことでございます。したがって、教習所の近代化を行っていかなければなりませんことは申すまでもございませんし、また、教習所で働いております指導員の皆さん方や関係者の皆さん方の労働条件の改善も図ってまいらなければならぬことも、これまた当然過ぎるほど当然でございます
○加藤国務大臣 わかりました。
○加藤国務大臣 先ほど、相当の残事業がある、こういう表現をいたしたのでありますけれども、政府としては今後さらに同和対策事業を強力にやっていこう、この基本の考え方には変わりはございませんし、そうして集中的に大量に各年度事業を消化していきますのか、あるいは財政状況上それが不可能であるといたしますならば、ある程度の年数を必要といたしますのか、その辺の認識によりまして延ばす年数も異なった議論が生まれてこようかと
○加藤国務大臣 同和対策事業を実施するに当たりましては、地方団体が非常な苦労をしながらやってまいっております。そこで自治省といたしましては、地方団体の負担を極力軽くしてもらわなければならぬし、こいねがわくは、全事業を補助対象にすべきだ、こういう基本の考え方を持っておりまして、毎年度予算を編成いたします前に、各省庁へその意見を強く申し述べておるのでありますけれども、しかし、対象の範囲でありますとかあるいは
○国務大臣（加藤武徳君） 先ほど来御指摘がございましたように、企業の盛衰がその地域に非常な影響を及ぼしますし、ことに企業城下町と言われますような地域におきましては、大変な影響が生じますことは申すまでもないことでございます。 そこで、これに対応いたします処置といたしまして、自治省といたしましてもでき得べくんば立法をいたしたい、こういう基本の考えでこの臨時国会に臨もうといたしたのでありますが、しかし時間的
○国務大臣（加藤武徳君） 御指摘がございましたように、企業間に好不況の格差が非常に強くなってまいりました。そこで、不況業種を抱えております。たとえば造船でありますとか、繊維でありますとか、鉄鋼でありますとかあるいは紙、板紙でありますとか、かような企業が立地しております地方におきましては、深刻な影響を受けていることは御承知のとおりでございます。 そこで、企業が不振に陥りますと、当然離職者等も多くなってまいるのでありますし
○国務大臣（加藤武徳君） ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において昭和五十二年分所得税一の特別減税による所得税の減収が歳入に計上されたことに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して九百六十億円の落ち込みを生ずることとなりました。 しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような
○加藤国務大臣 三千億円の所得税減税に伴います九百六十億円につきましては、御指摘かございましたとおり、全額国において負担をいたす、かようなことでございましたが、しかし、前国会で議論になりましたように、大蔵、自治両省で覚書を交換いたしておることもこれまた御承知のとおりでございまして、私どもは、覚書は覚書としながら、両省毎年度十分に検討を行うたてまえに相なっておるのでございます。ですから、五十四年度に対処
○加藤国務大臣 いわゆるルール化を本年度から実施をいたし、そしてこの処置は当分の間、かようなことでございますけれども、しかし、当分の間とは申せ、そう長く固定すべき性格のものではないと基本的に認識をいたしておるところでございます。 そこで、いま御指摘にもございましたように、五十四年度に対処する考え方といたしましては、交付税対象税目を拡大いたしてまいりますことにも努めてまいらなければなりませんし、また
○加藤国務大臣 五十四年度の地方財政の見通しにつきましては、いまだ明確な方向や結論が出ておらないのが実情でございまして、御承知のとおり、地方の固有財源である地方税制につきましてどのような取り運びをいたすか、かようなことが必ずしも明確ではございませんし、また国におきましては、昭和五十四年度から六十年度にわたります七カ年間の経済計画の策定作業が行われており、年の暮れになりませんとさような見通しも十分に立
○加藤国務大臣 極端な場合を想定いたしますと、三月一日に任期が満了いたします場合は、一カ月有余、二カ月近くの空白が生ずる、かような結果が心配をされるのでございまして、新村議員の御指摘はまさにこの点であっただろうと思います。が、しかし、今回のこの統一選挙の特例法におきましても、三月末までに任期の満了されます方は、二月中に選挙を行いますならば、この特例によらずして選挙が行い得る、かようなことでございます
○加藤国務大臣 昭和二十二年に地方自治法が施行されまして以来三十二年を経過いたしておるのでございまして、御指摘がございましたように、三十二年前には一斉に四月に首長も、また議員も選挙を行ったのでありますけれども、この間種々の事情によりまして大変なばらつきが生じていることは事実でございまして、議会の議員の場合はそうではございませんけれども、首長の場合は御指摘のように大変なばらつきでございます。そこで検討
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することになるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して
○加藤国務大臣 本法は、無限連鎖講による被害防止のために多大の効果が上げられるものと確信をいたしております。 警察といたしましては、本法施行後においては、この種犯罪の根絶を期するため、関係機関の施策と相まって、被害の防止及び違反の検挙に最善の努力をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（加藤武徳君） この種のパーティーの場合に、まずパーティー券が幾らでさばかれておるか、このことが問題になろうかと思うのでありますが、社会通念上、まずこの程度といいますものは常識的におのずからの線があろうかと思います。いま一つは、ただいま申されました特定の企業が大量に引き受けることでございますけれども、しかし、引き受けました企業が、何枚でありましたか、これは当然出席をいたすことを前提にいたしておりますならば
○国務大臣（加藤武徳君） 政治家を励ます会がしばしば行われておりますが、その主催をいたします団体が政治資金規正法に基づきます届け出の団体である場合が多うございます。この場合には、政治資金規正法には「機関紙誌の発行その他の事業」、かような事業の中に含まれておると判断をいたしまして、そして収支の報告書を求めておる。もとよりこれは前年のものを翌年三月三十一日までに届け出をいたしまして公開いたしておる、かようなことでございます
○国務大臣（加藤武徳君） 御指摘のように、いわゆる第三の道は生活関連あるいは文教、福祉等が多いものでありますから、地方団体が地域住民に密着をした仕事の方がうんと多くございます。そこで、いま御審議いただいております補正予算案の中にも地方負担分が約三千二百三十四億円ございますが、これは全額起債で処置をすることにいたしておりまして、ことに補助事業につきましては、その八〇％を政府資金を充当いたすと、かようなことでございますから
○国務大臣（加藤武徳君） 山口組と反山口組の抗争はすでに三カ年続いておりまして、その間に十数回の抗争を繰り返しており、ことにここ三カ月間はすでに七回の対立抗争をやっておりまして、私どもは抗争を未然に防止いたしますためには、やはりすぐれた情報を握らなければならぬのでありますが、反省いたしますことは、さような情報が必ずしも正確にキャッチできておらない面がございますので、今後は情報収集等にも徹底した力を入
○国務大臣（加藤武徳君） 暴力団の対立抗争でありますとか、あるいは内部抗争が生じまして、市民に大変な不安を与えておりまして、まことに遺憾に存じます。いまおっしゃいましたように、弾が飛んでまいりましたり、あるいは非常な不安な気持ちに襲われておるのが事実でございますが、しかし、これをなくしてまいりますには、暴力団を徹底して壊滅をいたす、このこと以外には道がないように考えるのであります。 そこで、警察といたしましては
○国務大臣（加藤武徳君） 地方団体が各種の契約をいたします場合には、契約目的に沿いました適切な効率的な効果があらわれてまいりますように、その相手やまた目的を選んでまいらなければならぬのでありまして、そこでいま御指摘の、国がさようなことを引き受けますような体制がとられますならば、地方公共団体といたしましてもあえて公入札等の手続を経ませんで国委託は可能だと、かようになろうかと思いますので、その方が方向としては
○国務大臣（加藤武徳君） 御指摘がございましたように、地方公務員につきましては、昨年四月一日現在の調査で国家公務員を一〇〇といたしました場合に一〇七・九と、かようなことでございますが、ただ数年前は一一一近くの数字がございましたが、だんだんこの幅が狭まっておりまして、本年度の調査はまだ正確にはいたしておりませんが、さらにこの幅は狭まっておる、こう理解をいたしております。 それから、期末、勤勉手当につきましては
○国務大臣（加藤武徳君） 相続税の評価と不動産取得税の評価、固定資産税の評価——固定資産税の評価は御承知のようなことでございまして、実際の取引よりも相当低い価格になっておるのでありますけれども、不動産取得税につきましては、ほぼ相続税の評価と同様であると理解をいたしております。
○国務大臣（加藤武徳君） 不動産取得税につきましては、先ほど大蔵大臣が相続税について報告をいたしましたような基本の考え方で算定いたし課税いたしておる、かように承知をいたしております。
○加藤国務大臣 お答えをいたしてまいりますように、水田利用再編成事務は機関委任の事務ではございませんけれども、しかし、地方団体といたしましても非常に重要な仕事でございますから、国の考え方に基づきまして協力をいたし、努力いたしてまいっておる、かようなことでございます。 なお、水田利用再編対策に必要といたします金は、全額国が負担すべきが筋であり、国庫支弁がたてまえでございます。が、しかし、実際は非常に
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算において昭和五十二年分所得税の特別減税による所得税の減収が歳入に計上されたことに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して九百六十億円の落ち込みを生ずることとなりました。 しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況
○加藤国務大臣 先ほど申しましたように、やはり資金がありますから勢い活動も活発になる、かような悪循環が生まれておるのでありまして、そこで資金源といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、企業に深く食い込んでおりまして、いわゆる総会屋と言われる中にもずいぶん暴力関係もございますのと、それから先ほど申しました麻薬関係もそうでございますし、あるいは金融業の中にも深く食い込んでおるのでありまして、
○加藤国務大臣 暴力団の取り締まりにつきましては、警察は終始最重点の一つに挙げまして努力をいたしてまいっておるのでありますが、残念なことに、ここ数年、暴力団抗争やあるいは拳銃等を使用いたします事件等が多発をいたしておりまして、まことに遺憾に存じておるところでございます。 そこで、暴力団を徹底して壊滅させる三つの大きな方針を掲げておるのでありますけれども、それは組織の壊滅を図っていくということ、これが
○加藤国務大臣 三全総は、私どもが十年来実施をしてまいりました広域市町村圏構想にいわば理念を与えてくれた、かような考え方に立っております。そこで、いままでは広域市町村圏事業といたしましては、ごみでありますとか屎尿でありますとか下水道でありますとか、このようなものにとどまる場合が多かったのでありますけれども、ただいま御指摘がございましたように、医療でありますとか防災でありますとか、あるいは教育でありますとか
○加藤国務大臣 地方団体はつらいであろうがという表現がただいまございましたが、まさに地方団体の今日の財政状況は御承知のとおりでございます。 そこで、宅地の開発を行いまする場合に、公共団体は開発要綱でありますとか開発規則を持っておりまして、開発業者と協議をいたす。その際、公共施設や公益施設につきまして勢い開発業者に持たせる。それはもとより、すぐれた環境を整備してまいりましたり、あるいは住宅の乱開発を
○加藤国務大臣 今回の補正で、地方財政は公共事業と単独事業を合わせまして約五千九百億円の地方債を発行いたす、かようなことでございます。そこで、公共事業分につきましては、地元で負担いたしますものは八〇％政府資金を充当いたす、かようなことでございますから、まず大丈夫可能である、かように考えますのと、それから単独事業の起債につきましては、従来は全額民間引き受け、民間縁故債、かようなことでございましたけれども
○加藤国務大臣 昭和五十三年度の地方財政計画におきましては、前年に比しまして千百四十九億円の増加を見込んでおり、総計五千百四十七億円、かようなことでございます。この内訳は、高校授業料が約九百九十億円、幼稚園保育料が百四十億円、その他が四千十億円、かような計算であります。
○国務大臣（加藤武徳君） 御承知の三大都市圏内の百八十四の市におきましては、市街化区域内のＡ農地並びにＢ農地に対しまして、いわゆる宅地並み課税が行われておるのでありますが、しかし、一定の条件を具備しております場合には、審議会に諮りまして市町村長が減額することができる、かようなたてまえでございまして、この減額措置は昭和五十一年度から五十三年度までと、かようなことでございますから、三治議員が御指摘のように
○国務大臣（加藤武徳君） 御指摘もございましたし、また先ほど交通局長が答弁いたしましたように、朝のバスの専用レーンは国道五十八号線と県道四十五号線、そして国際通りは狭うございますので、レーンとは称さず、バス専用道路と、かように称していることは御承知のとおりでございます。 そこで、交通局長が答弁をいたしましたのは、できるだけ早く夕刻のバス専用レーンないし道路の実施をいたしたい、かような表現をいたしまして