2007-06-20 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の生産性向上に向けた取り組みにつきましては、昨日閣議決定されました骨太二〇〇七あるいは円卓会議におきますこれまでの御議論を踏まえまして、成長力底上げ戦略の具体的な対策として中小企業生産性向上プロジェクトを実行してまいります。その中で、特に下請適正取引の推進が即効的な方策として重要だと考えておりまして、業種ごとのガイドラインを策定し、取引価格の決定などにおいて
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の生産性向上に向けた取り組みにつきましては、昨日閣議決定されました骨太二〇〇七あるいは円卓会議におきますこれまでの御議論を踏まえまして、成長力底上げ戦略の具体的な対策として中小企業生産性向上プロジェクトを実行してまいります。その中で、特に下請適正取引の推進が即効的な方策として重要だと考えておりまして、業種ごとのガイドラインを策定し、取引価格の決定などにおいて
○政府参考人（加藤文彦君） 売り掛け債権担保融資保証制度との関係で、電子記録債権の活用につきましては、中小企業そして債務者側の電子記録債権に対するニーズ、あるいは先ほどから御議論がございますが、手数料を含めた使い勝手といったところが重要なファクターになると思っております。 このため、現時点で中小企業庁として活用の有無についてまだコメントしにくい面がございますけれども、電子記録債権の利用方法や普及状況
○政府参考人（加藤文彦君） お答え申し上げます。 売り掛け債権担保融資保証制度につきましては、今先生のお話ございましたけれども、平成十三年十二月、制度創設以来、本年四月末までの五年四か月で五万五千件以上、約一兆二千四百億円の実績を上げておりまして、不動産担保や個人保証に過度に依存しない中小企業の資金調達の円滑化に大きな役割を果たしてきたというふうに認識しております。 当初、年間二兆円というようなことも
○政府参考人（加藤文彦君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成十三年十二月に売掛金債権担保保証制度を創設いたしました。これまでの融資実行額の累計でございますが、ちょうど五年たった十八年の十二月末現在で一兆一千億円を超えておりまして、そういう意味では、着実に実績を上げてきたものと考えております。 他方、在庫担保融資でございますが、御指摘の商工中金が幾つかの先駆的な取組をしておりますけれども
○政府参考人（加藤文彦君） お答えいたします。 全国五十二の信用保証協会を通じて中小企業向けに提供される信用保証でございますが、中小企業の金融の円滑化に大きく貢献してまいりました。先生のお話しの中小企業向けの全金融機関の貸出し残高、十七年度末、二百五十五兆ございますが、そのうちの二十九兆を保証しているところまで来ております。 現在、御審議いただいております中小企業信用保険法の改正法案でございますが
○加藤（文）政府参考人 商工中金は、過度に不動産担保に依存しない金融手法として、ＡＢＬの創設につきまして平成十七年度より先行的に取り組んでおりまして、ただいま現在、十九社に対しまして二十三億円の融資枠を現に設定しております。 具体的な取り組み事例を一、二御紹介いたしますと、先生にもこの前御視察いただきました東京都のワイン輸入業者に対しまして、輸入ワインを担保として五千万円の融資枠を設定した事例がございます
○加藤（文）政府参考人 お答えいたします。 商工中金は、先生のお話のとおり、これまで危機対応において、極めて迅速かつきめ細やかな支援に取り組んできたところでございまして、まさに中小企業者にとりまして命綱としての役割を果たしてまいりました。 完全民営化後についてのお尋ねでございますが、昨年六月に決定されました「政策金融改革に係る制度設計」におきまして、「完全民営化後も原則として指定金融機関であることを
○加藤（文）政府参考人 お答えいたします。 商工中金に係る政府保有株式につきましては、市場の動向を踏まえつつ、その縮減を図り、商工中金の株式会社化のおおむね五年後から七年後をめどとして、その全部を処分することとされております。 処分に当たりましては、先生御指摘のとおり、一つには、株式の売却先を確保する必要があるということで、株主となる中小企業団体等の資金余力に配慮する必要がある一方で、二つ目として
○政府参考人（加藤文彦君） お答え申し上げます。 信用保証の分野におきます部分保証、責任共有制度でございますが、原則として金融機関が融資額の二〇％について責任を負ってもらうという制度を本年十月に導入する予定でございます。これは、平成十七年六月の中小企業政策審議会の提言を踏まえまして、関係の金融機関あるいは中小企業団体等とも十分な調整を行った上で導入するものでございます。 ただし、先生御指摘のように
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 能登半島地震では、伝統的工芸品産業やホテル、旅館等も多くの被害を受けております。経済産業省におきましては、石川県に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、地震の翌日、三月二十六日月曜から、被災した中小企業者対策として、次のような措置を講じております。 第一は、政府系の中小企業金融三機関、商工会連合会、それから主要な商工会議所に特別相談窓口を設置いたしました
○加藤政府参考人 お答えいたします。 全国の地方自治体において、商店街を初めとした商工団体への加入を奨励する条例が制定されていることは承知しております。 平成十六年の四月に世田谷区で条例が制定されたのを皮切りにいたしまして、本日時点で、全国で三十四の条例が制定され、または議会に提出されております。東京都区内では、二十三区のうち十六区で制定されております。まちづくり活動において中心的な役割が期待されておりますこういう
○加藤政府参考人 先生から品川区のさまざまな取り組み、御紹介がございました。 経済産業省といたしましても、昨年公表いたしました「がんばる商店街七十七選」におきましても御紹介させていただいておりますけれども、品川区におきましては、中延商店街の街のコンシェルジェ、あるいは武蔵小山商店街のポイントサービス事業といったような創意工夫のあふれる取り組みがさまざまな形で進められております。また、中延商店街のような
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、やる気あるいは意欲のある商業者の方々が取り組む商業施設整備等のハード事業それからコミュニティー事業の運営などのソフト事業に対する補助、それから商店街活性化の個別の課題に対するアドバイザーの派遣、中小小売業者の設備資金に係る低利融資など、さまざまな支援策を実施しております。例えば、商店街の方々のハードやソフト事業につきましては、現在
○政府参考人（加藤文彦君） お答えいたします。 中小企業の資金調達につきましては、従来より、金融セーフティーネットの確保等を通じて、中小企業が事業資金を十分に確保できるよう最大限努力しているところでございます。 また、年末の資金需要期を迎えるに当たりまして、今月十一日に、政府系金融機関や全国銀行協会等に対しまして、中小企業者の資金調達に支障が生じないよう配慮を要請する文書を発出いたしました。あわせて
○政府参考人（加藤文彦君） 委員御指摘のとおり、中心市街地を始めとした商店街の活性化につきましては、今後、まちづくり三法の見直しを行ったわけでございまして、高齢者でも暮らしやすいコンパクトでにぎわいのある町を構築するための対応というのを図っていきたいと思っております。法律は八月に施行されました。 この法の運用をしっかりやっていくというのが中心的な対応になると思いますが、中心市街地活性化法に基づきまして
○政府参考人（加藤文彦君） 最初に、先ほどの松先生の御質問にも関連するんですけれども、地域資源活性化プログラムにおきましてアドバイザー等の体制につきましてはきめ細かく対応していきたいと思っておりますが、今、予算要求でございますけれども、全国で千人以上のデザイナーとか指導員をネットワーク化するということを考えております。 それから、小規模企業でございますが、我々、小規模企業につきましては法律上の定義
○政府参考人（加藤文彦君） 松先生御指摘のとおり、全国四百三十三万の中小企業の活力を高めることが我が国経済の活力の源だと思っております。このため、中小企業の皆様へのこれまで円滑な資金供給あるいは新事業への挑戦支援、ものづくり中小企業の強化などいろいろな中小企業対策を実行してきております。 今般、先生御指摘のとおり、地域の中小企業の活性化を図るために、中小企業による地域の資源を生かした新商品、新サービス
○加藤説明員 我々が事後的に各県レベルあるいは通産局レベルで情報を収集しているところによりますと、規制緩和以降三十数件の申告案件があるというふうに理解しております。
○加藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、現在各元売が月決めで公表しております価格ベースでいきますと、約九十円ちょっとというのが実態だと思います。ただし、これは標準的な仕切りでございまして、個々の特約店に幾らぐらいで卸しているかというのは、規模とかその他の条件によって多少違っていると思います。しかしながら、八十二円というのは常識ではなかなか考えにくい数字だと考えます。
○加藤説明員 御指摘のガソリンスタンドの安全性の問題につきましては、消防庁の方で検討が進められているというふうに承知しております。 先生のお話にございました災害対応型ガソリンスタンドの普及事業、これは当方で、安全性というよりもむしろ燃料を供給する機能を災害時においてもガソリンスタンドに担っていただくという観点から、八年度から行っているものでございます。 具体的には、震災等があった場合には、例えば
○説明員（加藤文彦君） はい。一つの試算として三十円前後というのが例えば韓国から輸入する軽油の値段だという試算もございまして、為替レートにもよりますけれども、そういうことを踏まえて石油業界もいろいろ検討しておるということでございます。
○説明員（加藤文彦君） これは現実に輸入が起こってその輸入価格等の関係で数字の上でわかってくるんだと思いますが、我々の一つの試算でございますが、従来トラック業界を中心にいたしまして、石油業界の方からお納めしております軽油のいわゆるインタンク価格でございますがさらに下がってきておりますので、軽油引取税、消費税等を抜きまして今現在二十六円ぐらいだと思います。実際、輸入が起こる結果……
○説明員（加藤文彦君） お答え申し上げます。 従来、石油製品の価格につきましては、古い話でございますが、第一次石油ショック以降、ガソリンにコスト、利益を積み、同じ原産品でございます軽油、灯油、重油等は低く抑えるという、我々の言葉でございますが、ガソリン独歩高という我が国独特の体系が維持されてきておりました。これが背景の一つでございます。 それからもう一点は、特石法廃止の議論が起こりました約二年前
○加藤説明員 お答え申し上げます。 通産省といたしましては、軽油等の石油製品につきまして、トータルとして需要に見合った供給は確保しているという認識でございます。したがいまして、製品不足による売り惜しみ等が生じることはないと思っておりまして、先生御指摘のような問題は、基本的に石油製品をめぐる個々の価格交渉におけるやりとりの問題だと認識しております。 価格の問題につきましては先生御指摘のとおりでございます
○加藤説明員 お答えいたします。 灯油あるいは軽油、重油といった中間留分は、国際的な価格水準は、これは時期、円レート等によって違いますけれども、今までの日本の国内価格よりも高いのが一般的でございます。したがいまして、輸入自由化によりまして国際的なそういう価格が反映されるということは、場合によっては、そういう意味では中間留分の価格の値上がりということにつながってくる可能性はございます。
○加藤説明員 お答えいたします。 今申し上げましたとおり、価格体系の国際化というのは、特石法廃止、つまり、今まで特石法では石油の精製会社しか輸入ができなかったわけでございます。これからはだれでも輸入ができるということになるわけでございまして、この制度改正の実施が価格体系の国際化の一つの端緒になるということは事実でございます。したがって、因果関係という意味では、そういう意味では実態上あるというふうに
○加藤説明員 お答えいたします。 石油製品の価格の問題につきましては、基本的に市場原理により決定されるべきものだと思っておりまして、当事者の交渉にゆだねるべきものと考えております。特に、この四月より実施されます特石法の廃止あるいは揮発油販売業法上のガソリンスタンドの建設の自由化といった規制緩和、自由化によりまして、より市場原理を石油市場に導入することをねらっております。その趣旨からも、行政が価格の