2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（寛）委員 農地の減少の原因として、転用とか高齢化により耕作されない土地が増えたという答弁もいただきましたけれども、耕作放棄地、耕作されない農地の最大の原因というのは、私はやはり圃場整備の未整備が非常に大きな原因ではないかという思いを常々持っております。 転用された場合は、それぞれ目的があって転用されて、農地から宅地になれば固定資産評価が上がって税収はそれなりのものがありますけれども、ただ単
○加藤（寛）委員 農地の減少の原因として、転用とか高齢化により耕作されない土地が増えたという答弁もいただきましたけれども、耕作放棄地、耕作されない農地の最大の原因というのは、私はやはり圃場整備の未整備が非常に大きな原因ではないかという思いを常々持っております。 転用された場合は、それぞれ目的があって転用されて、農地から宅地になれば固定資産評価が上がって税収はそれなりのものがありますけれども、ただ単
○加藤（寛）委員 それぞれ御答弁をいただきましたけれども、コロナ対策につきましては、今後とも農業関係者が営農を継続できるよう、状況等を見極めていただきながら政府としてしっかり対策を講じていただくように、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 もちろん、食料安保の面からも、様々な政策、施策を講じて農業を守ることは政府の使命だと私は考えております。中でも、農業の基本というのは農地、水、太陽であると
○加藤（寛）委員 しんがりになりましたけれども、時間に限りがございますので、農林水産関係の基本施策について質問をいたします。 まず申し上げたいことは、政府が独立国家として果たさなければならない責任と使命は、国民の安全、安心な生活、暮らしを保障することだと受け止めております。また、そのような条件を満たすためには、数多くの諸課題を解決しなければなりません。 中でも、まず第一は、人間がお互いに生きていくために
○加藤（寛）委員 ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の趣旨は、輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設等に関する規定の施行期日を令和二年十二月一日から令和三年四月一日に、品種登録の審査の実施方法の充実及び見直し、品種登録簿に記載された登録品種
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 流域全体での治水対策を進めていく上では、森林、農地の有する水源涵養等の機能を適切に発揮していくことが重要であると考えております。 このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、流木や土砂の流出を抑制する治山対策を進めて、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上に努めるとともに、農業者が地域の共同活動として取り組む田んぼダム
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う休校によって未利用になった学校給食用食品につきましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援をしてまいりました。さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 本改正案が成立した場合には、新たな連携手法を活用して販売部門を統合した連合会を設立をして、圏域を越えた木材流通の取りまとめ、大規模工場等に対する価格の交渉、海外輸出への展開など、広域的な販売体制の強化を図る取組が進むことが期待をされます。こうした連携による販売体制については、現に、宮崎県と鹿児島県の一部の森林組合による
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 現在も、申合せなどに基づいて、広域的な連携によりまして木材の販売を取りまとめる取組が行われております。このような場合には吸収分割や新設分割の活用が可能となるように考えております。 こうした連携手法を活用する効果としては、職員の帰属や事業に係る費用負担等を明確にした上で、販売に関する直接の契約の主体として需要の変化に応じて機動的に対応できるようになることによりまして
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 森林組合の経営状況につきましては、これまで、健全な経営基盤の確立に向けて合併の推進等に取り組んできたところであります。現在、全体の約八割の組合が黒字となっている状況でございます。 一方、山元では、林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりまして伐採後に再造林されていない箇所が発生をしており、このような状況の改善を図るためには森林組合が山元への一層の利益還元
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、受入れの見通しの立たない技能実習生等につきましては、各都道府県から聞き取りを基に積み上げてみますと、五月七日時点で農業で二千四百名程度となっており、人手不足による営農への影響が懸念されておる状況にございます。 このため、農林水産省といたしましては、補正予算で措置した農業労働力確保緊急支援事業によりまして
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 今回の家畜改良増殖法の改正案における第二条第二項の規定につきましては、種畜の飼養者や家畜人工授精所の開設者、また家畜人工授精師などの関係者の皆さんは我が国の家畜改良増殖に重要な役割を担っていることを明らかにするとともに、その役割に伴う重要な責務を示すものでございます。 家畜改良増殖法では、都道府県は、国が定める家畜改良増殖目標に即して家畜改良増殖計画を
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、和牛の増頭を進めるためには、肉用牛経営の大宗を占める中小規模家族経営の生産基盤強化を図ることが重要であると考えておるところでございます。 このため、令和元年度補正予算では、中小規模家族経営を支援する観点から、畜産クラスター事業の規模拡大要件を緩和をしたほか、繁殖経営に対する増頭奨励金におきまして飼養頭数規模が五十頭未満農家に対する奨励金単価
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 三月の十日に緊急対応策第二弾で措置しました農林漁業セーフティネット資金等の貸付け当初五年間実質無利子無担保貸付けにつきましては、日本政策金融公庫によれば、四月九日現在で百四十六畜産農家に対しまして融資をいたしておるところでございます。 また、四月七日に発表されました緊急経済対策につきましては、この貸付け当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額をするとともに
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 農林水産業は、御案内のとおりに、農地や水等の自然界の物質循環を利用して経済、社会、環境の要素をバランスよく発展させていくというＳＤＧｓの理念を実現するために大きな役割を担っております。農林水産省といたしましても、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。 ＳＤＧｓの達成に当たりましては、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 一部の食料品において店頭等で品薄状態になっていることは承知をしておるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、卸売業者や食品メーカーに対し在庫と増産により円滑な供給を要請をしまして、通常以上の供給を確保をいたしておるところでございます。 我が国の主食である米については、安定的な食料供給という観点から、政府備蓄米が約百万トン、民間在庫が約二百七十万
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 宮崎委員御指摘のとおりに、患畜等の処分といった防疫作業に関わる職員には、身体的負担に加えて多大な精神的負担が掛かるために、メンタルケアを行うことが重要であると考えております。防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることと規定をいたしております。 メンタルケアにつきましては、ＣＳＦの発生県において、防疫指針に基づきまして、相談窓口の設置による
○副大臣（加藤寛治君） また、捕獲については、昨年九月より関係県において捕獲重点エリアを設定をしまして、捕獲の強化に取り組んでおります。昨年九月以降の捕獲頭数が前年同期よりも約三割増加するなど、捕獲が強化をされているところでございます。 今般の家伝法改正によりましては、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止を図るための措置として、野生動物への経口ワクチン散布やウイルスの浸潤状況調査等の措置を法に
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 今般のＣＳＦは野生イノシシを介して感染が拡大をしておりますので、経口ワクチンの散布によりまして野生イノシシへの抗体付与を進めるとともに、捕獲の強化による個体数の削減に取り組んでおるところでございます。 経口ワクチンの効果につきましては、昨年三月より散布を始めた岐阜県、愛知県等において、散布回数が増えるとともに抗体保有率が上昇する傾向が確認がされております
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 サバクトビバッタの被害と対応につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯが関心を持っていると承知をいたしております。サバクトビバッタがどのように成長、繁殖、移動し、どうして群れに変異するかはいまだ解明をされていないというのが現状でございます。一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 食品納入業者につきましては、文部科学省を通じて臨時休業期間中の学校給食の食材費に相当する費用への支援を行うほか、当省、農林水産省におきましても、学校給食に代わる販売先の確保に向けたマッチングや、フードバンクへ寄附する際の輸配送費等の支援を行っております。 また、酪農家への支援としては、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用への用途変更をせざるを得なかったことに
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 果樹につきましては、急傾斜地等の作業条件の厳しい山間地で栽培されることが多いことは御承知のとおりでございます。 そうしたことを踏まえて、基盤整備により園地の傾斜を緩和して労働生産性の向上を図ることが最重要課題であろうと考えております。この場合、宮沢委員御指摘のとおり、工事を実施をして苗木の植付けを行うまでの期間も収入が得られず、収入が途絶える期間が長くなることが
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 ガイドラインの策定についての御質問をいただいたわけでございますけれども、八日から、伊東農林水産副大臣とサポートチームを北海道に派遣をいたしまして、現地対策本部を設置をいたしたところでございます。現地対策本部では、関係者との意見交換を通じて、酪農を始め大規模畑作、水産業及び卸売市場等との事業継続のためのガイドラインを作成することといたしております。 この
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 令和元年における台風十五号、十九号等による農林水産業被害については、現時点で、三月九日、総額四千六百三十七億円の甚大な被害が生じておるところでございます。 農林水産省では、このような被害による離農を発生させないために、昨年十一月七日、迅速に支援対策を打ち出して、被災した農業者の方々の営農再開を後押しをしているところでございます。 具体的には、災害復旧事業
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 ブリは、多種多様な漁業により漁獲されていることから漁業調整上の問題も生じやすく、委員御指摘のとおり、富山湾の定置漁業の不漁には大中型巻き網漁船の操業が影響しているのではないかとの声があることも承知をいたしております。 大中型巻き網漁業は従来からブリを漁獲してきているが、科学的には、ブリ資源は高位水準に維持されていると評価がされております。また、北海道の
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 ＣＳＦについては、国内二十六年ぶりとなる一昨年九月の岐阜県での発生以降、現在までに飼養豚での発生が岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野、山梨、沖縄の八県で計五十五事例であり、現在までの殺処分頭数は合計約十六万二千頭でございます。 ＣＳＦ発生以降、防疫の基本である飼養衛生管理の徹底、経口ワクチンの散布や捕獲強化といった野生イノシシ対策を繰り返し実施するとともに
○副大臣（加藤寛治君） おはようございます。小林委員の御質問にお答えをいたします。 台風十九号及びその後の大雨により、宮城県で六か所、福島県で五か所、栃木県で一か所の合計十二か所の防災重点ため池が決壊いたしましたけれども、人的被害はなかったところでございます。
○副大臣（加藤寛治君） 塩田委員の御質問にお答えをいたします。 肥料は、植物の栄養素であり、地力を維持して高品質な農作物を継続的に生産し続けるために必要不可欠な資材であることは御案内のとおりでございます。このため、肥料の品質や安全性を確保することが重要であるとともに、肥料は見た目で判別することが困難なことから、農家が使いたい肥料を正確に判別するためには正確な表示が必要不可欠であることから、肥料取締法
○副大臣（加藤寛治君） 山田委員の御質問にお答えをいたします。 現行制度では、肥料の製品規格、公定規格として有害成分含有量の基準値を設定をしまして、登録審査の際に基準値を下回ることを確認をしているところでございます。この点について、今回の改正で緩めることはございません。 今般の法改正では、こうした製品規格に加えて新たに肥料の原料規格を定めて、安全性の確認された産業副産物のみをリスト化しまして、肥料
○副大臣（加藤寛治君） ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。 再協議に関する規定を置くことは何ら新しいものではなくて、ＴＰＰの協定において一般的に行われておるものと承知をいたしております。 他方、今回の日米貿易協定では、日米両国が再協議を行うという規定ではなく、米国側の意図として、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求をすると規定をしておるものであり、日本に対して義務を課
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 家畜伝染病予防法上、ＡＳＦは特に伝播力が高く病原性の強い疾病として位置付けられております。 ＡＳＦの防疫指針によりまして、万が一国内で発生した場合には、早期発見と患畜等の屠殺や死体の焼埋却等によりその蔓延を防止することとされております。また、法に基づく輸入検査等の水際対策によりまして、国内への侵入防止を図っているところでございます。 まず、早期発見につきましては
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 ワクチンの接種の有無によって豚肉の味とか品質に影響が出ることは決してございません。ＣＳＦワクチンは、我が国では一九六九年から二〇〇六年までの三十七年間にわたりましてワクチンを接種をしていたところでございます。私自身も、よくよく振り返ってみても、これまでワクチンを接種した豚の、豚肉を食べ続けてきたわけですが、大変うまかった、おいしかったという思いしかございません
○副大臣（加藤寛治君） 高野委員の御質問にお答えをいたします。 まず、高野委員におかれましては、約一年間にわたり農林水産大臣政務官として農林水産行政に御尽力をいただいてまいったところでございます。今後とも御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。 従来の防疫指針におきましては、緊急時のワクチン接種のみ認めておったわけでございます。その備蓄についても、短期間に密集地域での発生に必要な量として備蓄
○加藤副大臣 山崎委員の御質問にお答えいたします。 営農型太陽光発電は、営農の継続と売電収入による農家所得の向上が期待できる取組だと考えております。このため、農林水産省は、昨年五月に、担い手が営農する場合と荒廃農地を活用する場合には一時転用期間を三年以内から十年以内へ延長するとか、地方農政局等での相談窓口の設置をしたり、また優良事例等の周知等の促進策を公表して、取組を支援しておるところでございます
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 経済連携協定によるアクセスの改善と本法案に基づく輸出先国の規制への対応を一体的に進めることで、今後更なる輸出拡大を図ることができると考えておるところでございます。 輸出先国の規制への対応については、これまで、担当省庁が複数にまたがることによりまして輸出先国との協議や証明書発行、施設認定に時間を要し、民間事業者の負担となっておりました。 このため、本法案
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 福島第一原発事故の後、五十四の国・地域が輸入規制を導入しましたけれども、緩和、撤廃に向けた働きかけ等の結果、これまでに三十二か国・地域が規制を撤廃いたしました。現在、二十二の国・地域での輸入規制が残っておるわけでございます。最近も、幾つかの国・地域が規制緩和等を行ったところでございます。 具体的には、一つには、マカオが十月二十四日から九都県産の野菜、果物及
○副大臣（加藤寛治君） 堂故委員の御質問にお答えをいたします。 先ほど藤木大臣政務官からもおわび申し上げましたけれども、委員の方々に事前に説明を行うことなく答弁の用語を変更したことにつきましては、おわびを申し上げますとともに、今後はこのようなことがないように徹底してまいりたいと思います。 これまで使用してきた豚コレラ、アフリカ豚コレラという名称は、人の疫病であるコレラを想起させるとの意見がこれまで
○副大臣（加藤寛治君） お答えいたします。 水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であると認識をいたしておるところでございます。このため、農林水産省としては、これまで浜単位を含めた説明会に約二百回対応するなど、漁業者に対しまして丁寧に説明をしてまいったところでございます。 例えば、平成三十年十一月、漁業法閣議決定以降の実績といたしまして、改正漁業法
○副大臣（加藤寛治君） 宮崎委員の御質問にお答えをいたします。 林業従事者を確保をするためには、林業従事者の所得向上や労働安全の確保など、就業環境の改善を図ることが最も重要であると考えておるところでございます。 このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業