2000-04-26 第147回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○加藤政務次官 土砂災害特別警戒区域における規制に関する見解についてお尋ねがありました。 本法案による施策は、土砂災害のおそれのある地域を明らかにし、その中で開発や建築に対する必要最小限度の規制を行うものになっておりまして、住民の自己責任に期待しつつ、住民の安全確保のための施策を講ずるものでございます。 土砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が自然に持っている危険性によるものであって、住民
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2000-04-26 第147回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○加藤政務次官 私の方でこれをお答えするようにということでありまして、委員のおっしゃられるとおり、私たちは、黒部川に関していろいろどんなぐあいに認識しているかということなんでしょうが、河川局の方も同じようなことをおっしゃられると思います。 私、黒部川というと、日本有数の豪雪地帯で、しかも水量の非常に豊かな清流の川だ、こう認識しておりました。もっとあれなのは、最近テレビで見ると、大変大きな雪のトンネル
2000-04-21 第147回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○加藤政務次官 建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約二割で、最終処分量は約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負担を与えていることは事実でございます。特に不法投棄については、厚生省の調査によれば、平成五年から平成七年度までの平均値で、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の九割を先生おっしゃっているとおり占めておりまして、建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題と認識しているところであります
2000-04-21 第147回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○加藤政務次官 循環型社会早期構築の必要性について御質問がございましたが、近年、我が国は社会経済活動が拡大して国民生活が豊かになる一方で、昔でしたら建築をやるときもほぞを使ってくさびで移築できるような建物をつくったのですが、ベニヤとコンクリートで固めた建物は再構築することが大変なので、これを廃材として捨てる。ですから、逆に言うと、不法投棄やなんかが大変ふえてしまっている。これらの問題は、大量生産、大量消費
2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○加藤政務次官 上田理事の質問にお答えしたいと思います。 財投機関債、政府保証債、財投債との振り分けは、理事がおっしゃっているとおり、本当に財投機関債だけでうまくいくんでしょうかなというのは、特に国道なんかの場合には嫌でもつくらなければならない道路をつくるわけですから、そのとき、高い金利でなければできないのだったらつくらないですよということを言明するようになってしまうので、言うなればこの三つの中を
2000-04-21 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○加藤政務次官 上田理事さんのお話を聞きながら、私も建設省の総括政務次官を拝命したときに同じような質問をさせていただきました。そして、意外と私が考えていたよりははるかに、まあまあだなというような感じだったので、きょうは、その旨を一言申し上げながらお答えしたいと思います。 建設省の所管財投機関には、都市基盤整備公団のような基本的に自主的な経営を行っている機関から、日本道路公団のように、本来なら国が行
2000-04-20 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第11号
○政務次官（加藤卓二君） 河川法の改正についてのお尋ねでございますが、河川法の改正の流れというのは、近代河川の制度というのは明治二十九年にスタートして、これは治水がほとんど主でございましたが、昭和三十九年には治水それから利水の方も一緒に入れるようになりました。今度の改正は治水、利水、それに環境、町づくりを含めての大きな柱ができ上がったわけでございます。 特に現行では、河川整備をするときの計画の立案
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○加藤政務次官 平成十二年度の公共工事設計労務単価が前年度に比べて大幅に下がった要因についてのお尋ねでございますが、先生のおっしゃられるとおりだと思います。本当に大変な下げになっておることは事実でございます。 建設労働者の賃金は、一般に、建設投資の状況だとか労働力の需給バランス、労働者個人の技能だとか経験等の要素により決まるものであると承知しております。 この問題に関して、大変下がっているように
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○加藤政務次官 平成八年度決算における会計検査院の御指摘に対し、建設省のとった措置について御説明申し上げます。 地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成八年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でないもの等十一件について、不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けました
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○加藤政務次官 建設省所管の平成八年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計四百五十二億八千七百万円余、道路整備特別会計五兆一千百四十三億九千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆七千四十八億五千三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千二百三十四億五千七百万円余、都市開発資金融通特別会計千七百三十七億七千三百万円余
2000-04-19 第147回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○加藤政務次官 大変専門家的な御質問なので、私たちがどういうふうに答えたらいいのかなと思いながら、私の考えていることも申し上げて御理解いただけるように、また建設省ともよく話し合っていきたいと思っているのです。 都市型社会というのは、私ずっと考えてみていると、東京都をまず連想しますと、何が印象に残るかなと。要するに、はっきり言ったら、江戸時代につくったもの、桜田門に限らず、二重橋に限らず、私たちは本当
2000-04-19 第147回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○加藤政務次官 今回の改正の背景と今後の都市づくりの基本的な問題についてお尋ねがございました。 これは、私の方で考えてみますと、都市計画というのは絵をかくようなもので、構図を決めて、それからデッサンをして色を塗る。この構図の方の問題は、国の方である程度の構図を示さないと、本当にあちこちでまちまちになったら大変だ、それでその構図をきちっと決めて、そのデッサンは都道府県というのでしょうか、そういうところでも
2000-04-14 第147回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○加藤政務次官 都市計画の適切な見直しを担保する手段についてお尋ねがございました。 理事のおっしゃられるとおりで、非常にそういう点で随分地域の人たちが迷惑をこうむったり、また不便をしたり、非常に我慢をしなきゃならない立場に立っているものは、今回の改正によってぜひひとつそれが直るようにしていきたいなと思っております。 都市計画は、本来、経済的だとか社会的条件の変化に即応して適時適切に見直すべきものであり
2000-04-14 第147回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○加藤政務次官 宮路理事の線引きの見直しについてのお尋ねでございますが、本当に三大都市圏と地方とは大分事情が違うので、線引きについてのいろいろな見直しをしなきゃならないところへ来て今度の改正になっているわけでございますが、線引きというのは人口や産業の動向に合わせて随時機動的に見直すべきものと理事も考えているとおり、私もそうだと思いますので、そういう意味で、従来より、線引きの機動的な見直しを推進するために
2000-04-14 第147回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○加藤政務次官 宮路理事の、今度の都市法案についての御質問、大変よくわかるわけでございまして、国土庁という制度で今私たちは国の全体の構図をつくっておりまして、そこでマスタープランを立てながら、その計画のもとの中で地方分権ができ上がっていくんだ、こんなふうに理解しております。 都市計画における国と地方の役割分担についてのお尋ねでございますが、これからのまちづくりについては、地方公共団体、特に住民に身近
2000-04-04 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政務次官（加藤卓二君） 循環型というのは、もう本当にこれは避けて通れない大事な問題だと思いますが、これに関しても、公庫融資は限りある資源を有効に活用しようという観点から耐久性の高い住宅の普及を図っております。 リサイクル材使用に係る割り増し融資制度の創設、これは二百万円程度を考えております。分別解体に対応した除却工事分の融資額というもの、これは、建てかえするときに分別解体された場合には平成十二年度予算
2000-04-04 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政務次官（加藤卓二君） 耐久性の要件化と循環社会の形成に対する公庫融資についてのお尋ねだと思います。 要件化させる耐久性の基準については、現在、金利や融資額の優遇を行っている耐久性木造住宅と同様の水準を予定しておりますが、この水準の木造住宅の普及率はもう既に八割を超えておりますし、木造住宅の一般的な水準になっております。特に建て売り住宅の粗悪なものをなくしながら耐久性を持たせるという形でぜひひとつ
2000-04-04 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政務次官（加藤卓二君） 建築基準法の集団規定及び都市計画とか市町村のマスタープランについては大臣から非常に丁寧に御説明があったので、公庫融資と町づくりの関係についてお答えしたいと思います。 公庫融資においては、自治体が進める町づくりと連携を図っていくことは最も重要な課題であると認識しております。これまで自治体の町づくりに関連し、市街地再開発事業など、都市計画に基づく土地の高度利用を図る建築物や住宅
2000-04-03 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（加藤卓二君） 大変現実に沿った大事なお話をされました。私も、都市部に、住居に近いところに職場があれば一番いいなと思っている者の一人です。 最近は、商業ベースをつくるよりも住宅もそれに合わせてつくっていくというような考え方が当然起きてくると思います。また、それに合うような地価になってきていると思いますが、特に家族のコミュニケーションが図られるような住宅はどうなのかという支援についてのお尋
2000-04-03 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政務次官（加藤卓二君） 世帯構成の変化に応じて住みかえについてのお尋ねがありました。 子育て期、高齢期それぞれの世帯構成にふさわしい住宅を選べるようにすることは最も重要だというのは、先生のおっしゃられるとおりでございます。 このために、子育て世帯に対しては、住宅金融公庫によるより広くゆとりある住宅取得の支援をし、特定優良賃貸住宅などファミリー向け賃貸住宅を供給するようにいたしております。また、
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○加藤政務次官 歴史を守ろうという、本当に日本人が一番今まで忘れていたものをちゃんと国会の中で言っていただいたというのは、私の持論でも一緒しますので大変うれしいと思います。 とにかく、歴史にたえる文化、そういうものも文化遺産として大事にしなければいかぬ。私は、そういう意味で、日本に本当に建設省、文化にたえられるような建築物を幾つつくったのでしょうか、戦後のものはどの程度歴史にたえられるのでしょうかということをずっと
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○加藤政務次官 私権制限をしよう、本当に先生のこういうお話、これはもう欧米では当たり前になっていることが、日本ではどちらかというと、そういう意味で大分おくれをとっているんだなというのは感じるわけですが、先生のおっしゃっているとおり、私権も制限しながら、なおかつ欧米並みの都市をつくる努力をしていきたい、こう思っております。
2000-03-31 第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○加藤政務次官 今松本委員から大変大事な話が出ております。そのとおりでございまして、私、個人的な考え方では先生とそっくり同じ考え方なんですが、やはり行政的にはいろいろな問題点があっていろいろあれしておるわけでございますが、私、せめて今先生のおっしゃっているような形にして、東京都の昼間人口と夜間人口の格差をなくすということを、少なくも、今ちょうどニューヨークのマンハッタンの面積でいくと東京が三区ぐらいの
2000-03-31 第147回国会 衆議院 本会議 第18号
○政務次官（加藤卓二君） 緊急閣僚会議に臨まれました中山大臣にかわりまして、辻議員にお答えいたします。建設総括政務次官の加藤卓二でございます。（拍手） 都市計画制度の見直しに関し、これまでの事態の再点検、総括についてお尋ねがありました。 現行制度は、制定当時の急激な都市人口の増加や市街地の拡大に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの認識はかねてからありました
2000-03-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 大変大事な原子力施設周辺の道路整備についてのお尋ねでございますが、原子力施設の周辺道路については、地域の事情も踏まえて、従来の通常の道路事業に加えて電源立地促進対策交付金等も活用しつつ、必要な道路の整備を進めているところでございます。また、平成十一年の第二次補正予算においても、避難や迂回の機能が期待される幹線道路について予算を計上するなど、対応を実施しておるところです。今後
2000-03-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 耐震改修の促進についてお尋ねでございましたが、阪神・淡路大震災の災害にかんがみて、現在の耐震基準が施行された昭和五十六年以前の建築物について耐震診断、耐震改修を促進することが重要であると認識しております。このため、耐震促進法により、学校、病院、事務所、百貨店等の多数の者が出入りする、利用する建築物所有者に対しては耐震診断、改修を行う努力義務を課すことなどにより耐震改修を促進
2000-03-22 第147回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○加藤政務次官 今回の河川法の改正の背景についてお尋ねがございました。 平成九年に河川法が改正され、法律の目的として、河川環境の整備と保全が位置づけられたとともに、新しい計画制度が導入され、河川整備計画の策定に当たり、地方公共団体の長、地域住民の意見を反映する手続が整備されたところであります。これにより、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところであります。 このような河川環境や
2000-03-22 第147回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○加藤政務次官 政令指定都市の河川管理権限の委譲に当たっての、政令指定都市の同意についてお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、指定都市の河川管理権限の委譲は、指定都市が都道府県と同様の高度な行政能力を有することを踏まえ、また、政令市長会の権限委譲の要望がなされたことを受けて行うことにしております。 指定都市の長が管理を行う区間は、一級河川については、建設大臣が関係都道府県知事及び指定都市
2000-03-22 第147回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○加藤政務次官 今回の河川法改正に当たっての検討についてのお尋ねでございます。 平成十年九月から、建設大臣の諮問機関である河川審議会において、経済社会の変化に対応した河川管理の体系のあり方について審議をいただき、昨年八月に、個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるため、市町村を初め流域における多様な主体が河川管理に幅広く参画することが必要との答申をいただいたところであります。 さらに、昨年十二月から
2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 月原先生がおっしゃられるように、本当に東京は下手くそというか、下手に使っているんだという標本みたいなものでして、これは今の時代、やっぱりバブルがはじけて地所が安くなってきたので、随分住宅は東京へ戻ってきています。ですから、これはなぜかといったら、電車で通って何するよりも、やっぱり働くところに近い方がいいという月原先生のおっしゃられること、これはヨーロッパではそういうふうな考
2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 鳥取ですか、鳥取、徳島、高知というのがあります。 今は、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道という順になっております。
2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 島根県の公共投資についてのお尋ねでございますが、県別の行政投資実績を見る場合には、県全体の総額、可住地域単位面積当たりの額、あるいは一人当たりの額というような見方があるんですが、自治省が公表した平成九年度の行政投資額実績によれば、一人当たりでは、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道の順で、地方圏に属する道県で投資額が大きく、可住面積当たりでは、東京、大阪、神奈川、兵庫の順で
2000-03-15 第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 今、民業補完、貸付金利の引き下げの整合性についてのお尋ねだ、こう思うんですが、住宅金融公庫においても政策金融機関として民業を補完していくことに徹底していくことは全く重要なことだと思っておりますが、御指摘の平成十年十月二十三日の閣議決定における公庫金利の引き下げは、民間金融の市場環境が厳しさを増す中で、これははっきり言うと、なかなか銀行がお金を貸してくれなくなっちゃっている状況の中で、
2000-03-15 第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 中古住宅のリフォームの融資についてお尋ねがありましたが、今、本当に建物が長くもつようになって、建築基準法も非常によくなっているので、しかし、内部の造作やなんかは今おっしゃられるように直さなきゃならないときに、融資が二十年というものを三十五年、同じにしようじゃないかというのが一つの基本になっているので、中古住宅を良質な住宅にリフォームして活用することは、住宅ストックの有効な活用の観点から
2000-03-15 第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 公庫役員のプロパー職員登用についてのお尋ねでございますが、公庫の内部職員からの役員の登用については、役員としてふさわしい知識、経験を有する人材を登用することが必要かつ大変大事なことだと認識しております。適材適所の考え方によって、広い見地から有能な人材の登用が図れるものと考えております。 現在は、役員九名のうち、建設が四、大蔵が二、公庫は、前は二名以下だったものを今は三名になっております
2000-03-14 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政務次官（加藤卓二君） 今、岡崎先生からのお問い合わせ、ビデオの制作は二千六百万円で四本つくっております。それから吉野川第十堰に関する広報費としては、第十堰建築事業の調査に着手したのが昭和六十三年でございまして、それ以降平成十一年までの十二年間で一億三千万円使っております。 その内容は、パンフレットの印刷費用、インターネットのホームページの関係費用、説明会の設営費用等になっております。
2000-03-14 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政務次官（加藤卓二君） 大変地元のことをよく御承知の先生からの質問でございますが、私も本当によく感じていることは、一番大事なことは、民間需要というのが少なくなったので大企業が下におりてきちゃっていると。実際には、そのランクを直すときに下の人が上へ上がれるようにという時期があった。そのときに直したんですが、逆に言うと上が下へおりてきちゃっている。例えば、従前でしたらＡＢＣＤＥまであったんです、ランク
2000-03-14 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政務次官（加藤卓二君） 田村先生のおっしゃること、本当に大事なことをずばり今申していただきました。 私も、ドコモという会社ができるときに大分みんなにいろんなことを心配されたんですが、携帯電話というのは普及するよというアメリカ人の話をそのまま私は国会の中で一生懸命しゃべってきてみて、結果的には先進的なアメリカを追い越した日本の携帯電話というのは世界一になったのと同じように、このＩＴＳも多分私は先生
2000-03-08 第147回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政務次官（加藤卓二君） 入澤委員は道路、それから構造改善局長をやって林野庁長官をやっておりますのでこの問題に関しては大変造詣が深いことを承知しながら、おっしゃっていること大変大事だと思いますので、この業界の早期工事の完成と新規採択のルールということになるんですが、限られた予算を効率的に、効果的に執行するため、建設省においても現下の政策課題に対応しておる事業を重点的に実施することにしております。
2000-03-08 第147回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○加藤政務次官 委員のおっしゃられるとおりでございまして、地域の生産緑地指定についてのお尋ねですが、生産緑地の指定は、地域の実情をよく踏まえた都市計画決定権者であるところの市町村が総合的な判断によってこれを行うことができる、都市計画の手続を経て行うことになっております。 それから、今委員の方からお話のあった、周知徹底を図るべきだ。何か、一度もうそれを決定するとだめなんじゃないかというような問題がもしあるとすれば
2000-03-06 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
○政務次官（加藤卓二君） 建設総括政務次官の加藤卓二でございます。 建設省における少子化対策の取り組みにつきまして御説明申し上げます。 建設省資料一ページをごらんください。これは少子化対策推進基本方針のうち、建設省関係施策部門の抜粋です。 その基本的な考え方はここに記述されているとおりですが、建設省としても、子育て世帯がゆとりを持って安心して暮らせる住宅の整備や町づくり等の推進は、子育てに夢を
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○加藤政務次官 地元のことをよくわかる先生が、本当に天下国家に先立つような道路の問題に触れていただいて、私も、道路がないと出てこられない関東のチベットでずっと道路づくりをやってまいりました。おかげで山梨もトンネルが抜けましたし、それから外の道もやってまいりました。そして、願っていた建設のお手伝いができるポストもいただけて、今、本当に建設省の役人よく働くな、こんなに働く人たちと一緒に仕事ができて、本当
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○加藤政務次官 ただいま、地元の小島議員から微に入り細に入りの御質問、本当に地域の者にとって非常にいい質問をしていただいたな、こう思います。 大宮の操車場の跡に副都心を持ってこようといったときは、今の知事さんがまだ参議院の議長さんで、そのときに金丸三郎さんを総務庁長官にして、おまえ、元気がいいからそこの政務次官をやって埼玉県に副都心を持ってこい、こういうふうな意気込みのもとに話し合いをしまして、本当