1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○加茂政府委員 相手方であります医師会との関係がございますが、私どもとしましては六十年度中に何らかの案をつくりたい、このように考えております。
○加茂政府委員 相手方であります医師会との関係がございますが、私どもとしましては六十年度中に何らかの案をつくりたい、このように考えております。
○加茂政府委員 ただいま先生御指摘のように、現在自由診療の割合が八五％と高いわけでございますが、今回、審議会の答申をいただきまして、その中で「医療費支払の適正化」ということについての内容がございます。 一つは、自算会「及び損保会社の医療費調査担当者に対する研修を強化するとともに、担当者数を増加する。」それから二番目でございますが、「自算会及び日本損害保険協会において、交通事故医療に関する調査、研究
○加茂政府委員 自賠責の診療につきましては、これは健保あるいは自由診療、どちらでも選択できるということになっておりますが、医師会あるいは医療機関側から見ますと、この自賠責あるいは交通事故に関する治療は、緊急を要し、かつ特殊であるということで、社会保険診療になじまないという考え方が強くあるわけでございます。その結果、自由診療の割合が非常に高いわけでございます。 この自由診療にかかります費用につきましては
○加茂政府委員 お答え申し上げます。 まず自賠責の保険料でございますが、これは昭和四十四年以来据え置かれてきた一方、給付内容が大幅に改善されてきたということ、それから近年交通事故が増加傾向にあるということ等から、先ほど先生御指摘のとおり、収支は年々悪化をしてきております。その結果、五十九契約年度までの累積の赤字額は約四千八百億円に達する見込みになっております。 このような収支状況の悪化の理由に基
○政府委員（加茂文治君） 高齢化社会の到来に備えるための個人年金へのニーズの増大に対応するために、最近生命保険会社は個人年金に積極的に取り組んでおりまして、保有契約件数は、五十六年度末八十九万件、五十七年度末百十四万件、五十八年度末百五十万件と、急速に増加をしておるわけでございます。個人年金の保険料控除が創設されました五十九年度につきましても、十二月末 の保有件数は百八十万件に達しておりまして、今後
○加茂政府委員 ただいまの大臣のお答えを若干補足させていただきますと、今回認可をいたしましたのは、要するに元受けの保険料でございます。これについては法律上も大臣の認可ということになっておるわけでございます。特会予算は、そういう元受け保険料を認可した結果、反射的に再保険料に反映されていく、こういうことであろうと思います。
○加茂政府委員 今回の改定はたまたま予算審議の時期に前後して行われる結果になったわけでございますが、過去の改定のタイミングは種々でございまして、過去においては、予算の問題と関係なく答申を受けて、大蔵大臣が認可を行っておるわけでございます。そういうことで、今回はたまたま予算の時期にぶつかったということでございます。
○加茂政府委員 お答えいたします。 自賠責保険の保険料率を認可するに当たりましては、自賠法で規定されております手続は、自賠責保険審議会に対する諮問と運輸大臣の同意でございます。今回の保険料率の変更も、自賠法の規定に従いまして、昨年十二月十九日の審議会の答申を受け、運輸大臣の同意を得た後、一月二十二日自動車保険料率算定会に対し認可を行ったものでございまして、手続上の問題はないと考えております。
○加茂政府委員 お答え申し上げます。 生命保険契約の保険金に関する消滅時効は、商法では二年でございますが、生命保険会社では三年になっておるわけでございます。死亡保険金は受取人等の支払い請求等により支払われますけれども、満期保険金については、事前に保険金受取人に対しまして満期通知を発しておるわけでございます。 これら保険金のうち時効となった保険金額は、五十八年度で約四千六百三十件、約七億三千万円でございます
○加茂政府委員 まず第一に、人身事故証明書の問題でございます。 自賠責保険の請求がありました場合には、これが支払いの対象となるべきものであるかどうかにつきまして厳格なチェックをするよう従来から指導しておりますが、先生御指摘のとおり、人身事故証明書の添付なりのないものが約二割ございます。昨年の十二月十九日の自賠責審議会答申におきましても、交通事故証明書の添付の励行を要請しているところであります。したがいまして
○加茂政府委員 お答え申し上げます。 自賠責保険の保険料は昭和四十四年以来据え置かれておりますが、一方、賃金、物価の上昇等を背景に給付内容が大幅に改善をされてきたこと、また近年交通事故が増加傾向にあること等から、収支は年々悪化しておりまして、五十九契約年度までの累積赤字額は約四千八百億円に達する見込みでございます。 このような状況から、五十九年十月二十二日、自賠責審議会に対し保険料の改定等について
○説明員（加茂文治君） 各後遺障害の等級の判定基準につきましては、運輸省の所管でございますので運輸省から答弁さしていただきます。
○説明員（加茂文治君） ただいま先生御指摘の十二級、十四級の伸びにつきましては、軽度の神経障害、いわゆるむち打ち症が急増していることによると考えております。
○説明員（加茂文治君） 各種の統計がおのおのそのカバーする範囲、定義等が異なりますので単純な比較は難しいと思いますが、五十八年度までの実績につきましては、いずれの統計でも近年交通事故は急増していることを示していると考えられます。 そこで、今御指摘のありました警察統計と自賠責の統計との関係でございますが、警察統計の交通の事故者数は、道交法第二条第一項各号に規定されました道路上において車両等の交通によって
○説明員（加茂文治君） 実は診療基準という物差しの問題については、四十四年の審議会においてもそのような提案がございましたが、その当時におきましては、先ほど申しましたように、医師会は、これは自由診療であるべきだ、制限診療になじまないということで猛反発をして現在に来ておるわけでございますが、最近になりましていろんな医療に関する統計も整備されてきておりますことが一つと、それから医師会の方も、世論の動向あるいは
○説明員（加茂文治君） 医療費の適正化の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、自由診療が八六％で健保が一四％でございます。 この問題につきましては、実は厚生省の見解といたしましては、これはどちらの保険を適用しても差し支えないと、こういう見解が出ております。これは四十三年でございます。 これに対して医師会は、交通事故の医療については、これは救急医療の性格を持っておること、それから複雑な事故
○加茂説明員 任意の自動車保険の損害率はここ数年悪化してきております。損害率について見ますと、リトンベーシスでございますが、五十四年度四九・五％でありましたが、これは五十五年度が五〇・七％、五十六年度五五・六％、五十七年度六一・三％、五十八年度六二・九％と、年々収支は悪化しておるわけでございます。今後もこの傾向は続いていくんじゃないかというふうに想定をしておるわけでございますが、料率を引き上げる必要
○加茂説明員 ただいま委員御指摘のような考え方で私どもおるわけでございます。 ただ、累積運用益を単年度に使うことにした場合には、契約者間の公平性の問題が一つございます。それから、運用益を使った後の料率の引き上げ幅が大きくなるというような問題もございます。私どもは、今度の料率の改定案に対しましては、先ほど申しましたように、一般会計に繰り入れた二千五百億を含めて六千五百億全体を料率抑制のために活用する
○加茂説明員 遅くなって申しわけございません。 お答え申し上げます。 自賠責保険の保険料は昭和四十四年以来据え置かれてきた一方、給付内容が大幅に改善されてきたこと、また近年における事故の件数が増加傾向にあること等から自賠責の保険収支は年々悪化してきておりまして、単年度収支では五十三契約年度から赤字になり、また赤字幅は拡大傾向にございます。五十九契約年度におきます累積の赤字額は約四千八百億円に達する
○加茂説明員 引き受け規制が強まり、契約の締結が円滑に行われなくなるということは、代理店や社員、外務員の生活権とも絡む問題であると考えております。契約の締結が円滑に行くように指導してまいりたいと考えております。
○加茂説明員 保険会社の公共的性格あるいは保険による被害者救済という観点から問題があり、好ましくないと考えております。また、マニュアルにも一部行き過ぎがあることは問題であり、大変遺憾だと考えております。
○加茂説明員 当局といたしましては、このような問題につきましてはかねてから関心を持って調査をしてきたところでございますが、一部に御指摘のような事実があることは調査の中で判明してきております。
○加茂説明員 先ほどの問題でございますが、基本的には各社の自主的な対応にゆだねられる問題であろうかと思いますが、御指摘の点もございますので、どのような顧客のニーズがあるのか、あるいはどのような対応が可能かについて検討させてみたいと思っております。
○加茂説明員 お答え申し上げます。 生命保険会社、損害保険会社ともに、点字保険証券の採用をしている会社はございません。 御指摘の点につきましては、保険会社におきましてこれまで顧客に対して十分な説明をする等御不便のないように対応しておると聞いております。
○加茂説明員 いわゆるぼけ老人保険につきましては正式な認可申請が出ておるわけではございませんが、ただ、このような保険ができないかというような照会のようなものは、非公式にあることは事実でございます。 一般論として申し上げますと、人口の老齢化が進み、高齢化社会の到来を控えておる今日、将来の生活の安定を支えるために、民間の生命保険会社が国民の多様なニーズにこたえて検討していくことは必然のことであろうと考
○加茂説明員 自賠責保険の問題についてお答えいたします。 自賠責保険の収支は、自賠責の保険の保険料が昭和四十四年以来約十五年間ほぼ据え置かれております。また、この間におきまして保険金の支払い限度額が三回にわたり引き上げられました。また、査定単価も隔年ごとに引き上げられておるということ。それから三番目といたしましては、最近におきまして交通事故が急増しておる。このような事情を背景にいたしまして、単年度
○加茂説明員 昭和五十七年度の自賠責保険の運用益の発生状況等について御説明いたします。 運用資金の平残が五千四百二十七億円でございます。これに対します運用利回りが六・〇一％ということでございまして、その結果運用益の発生額は三百二十六億円でございます。これから税金等の控除額が約百六十二億円ございまして、差額といたしまして当年度の積立額は百六十四億円でございます。五十七年度の当年度の拠出額はこの中から
○加茂説明員 現在、自賠責保険の滞留資金に係る運用益につきましては、ただいま先生御指摘のように、自賠責保険審議会の答申に沿いまして将来の自賠責保険の収支改善のための財源として留保するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への寄附を通じて効率的な活用を図っておるところでございます。近年自賠責保険の収支は悪化してきておりますので、将来の収支改善のための財源として留保するということを基本として制限的
○加茂説明員 自動車事故によります損害賠償責任をカバーする保険といたしましては、自賠法によりまして付保が強制され、被害者保護の観点から基本保障を担保する自賠責保険と、この上乗せとして加害者の賠償資力を保障する任意の自動車保険がございます。現在の自賠責保険の保険金限度額は死亡、後遺障害二千万円、障害百二十万円となっておりまして、一件当たりの保険金支払い額は五十七年度においては約千六百九十万円となっておりますが
○加茂説明員 お答え申し上げます。 自賠責の損害保険会社分の運用益につきましては、保険収支改善のための資金として留保しておるほか、先生御指摘のように、救急医療体制の整備あるいは交通事故防止対策等に支出をしてきておるところでございます。しかしながら、近年におきまして自賠責保険の収支が悪化をしてきておりまして、そのような関係から、運用益の支出につきましては制限的に運用いたしておりまして、支出を縮減しているのが
○加茂説明員 先ほど申し上げましたように、再保険については特段の規制を行っていないわけでございます。再保険先の選択についても各社の経営上の判断にゆだねておりまして、各社が自己責任において信頼できる再保険先を選び再保険を出しておる状況でございます。したがいまして、その損害保険会社の再保険先につきましては、実地に相手先の保険会社を調査するとかあるいは直接資料を徴求するというような調査をしたことはございません
○加茂説明員 損害保険会社の再保険取引は、自社の引き受け能力を勘案しながら、危険を分散させ定的な損害保険事業の経営を維持するために広く行われておるのでございます。 再保険取引につきましては、一般大衆あるいは一般企業を一方の当事者とする元受け契約とは異なりまして、専門家であります損害保険会社間の取引であるために、消費者保護の見地から規制する必要性が少ないこと、また、危険の地域的分散を図るため昔から国際間
○加茂説明員 生命保険会社の海外投資につきましては、先生御承知のとおり資産運用の多様化によります運用利回りの向上を目指して行われてきておるものでございます。しかしながら、外国有価証券投資につきましては、カントリーリスクあるいは為替リスク等国内の投資とは異なった困難な問題を含んでおるということから、その投資額を総資産の一〇％以内にとどめるように従来から指導をしておるところでございます。 本年の四月以降八月
○政府委員（加茂文治君） お答え申し上げます。 昭和五十六年度における果実酒の従量税または従価税適用区分別の課税数量について御説明いたしますが、国産の物について言いますと、従量税適用が三万五千五百八十五キロリットル、従価税適用が七千五百七十八キロリットル、合計四万三千百六十三キロリットルでございます。それから輸入物について言いますと、従量税適用は一万一千七百三十七キロリットル、従価税適用は二千九百八十
○政府委員（加茂文治君） 実は、具体的な事件の話でございますのでちょっとお答えにくい点もございますが、鋭意この問題に取り組んでおりまして、近いうちに何らかの結論と申しますか、行動と申しますか、そういうことを行いたいというふうに思っております。
○政府委員（加茂文治君） 先般の御質問以来、この会社に対しましては、無免許販売を勧誘しているような方式は厳に戒めるべきだということで警告を発しておるわけでございます。 また、種々の角度から調査をいたしておるわけでございまして、現在、目下そういう状況でいろんな状況証拠を把握中でございます。
○政府委員（加茂文治君） 酒類販売業免許制度は、国税収入の重要な地位を占める酒税を安定的に確保するためにとられておるものでございまして、また国民の保健衛生、未成年者の飲酒防止、交通事故防止対策、さらには社会秩序の維持等にも貢献をしている制度でございます。したがいまして、酒類の無免許販売につきましては厳正に取り締まる所存でございます。また酒税の滞納につきましても厳正な態度で臨んでおりまして、今後ともこの
○政府委員（加茂文治君） 酒類の無免許販売につきましては、従来から厳正に取り締まっておりまして、また酒税の滞納につきましても厳正な態度で臨んでおりまして、今後ともこの方針に変わりはございません。 酒類販売業免許制度は国税収入の重要な地位を占める酒税の安定的な確保を図ることからとられておる制度でございまして、国民の保健衛生、未成年者の飲酒防止、交通安全対策、さらには社会秩序維持等にも貢献をしておる制度
○政府委員（加茂文治君） お答え申し上げます。 清酒業界が大変厳しい状況に置かれておることは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども十分承知しておるところでございます。業界の努力によりましてこのような現状が打開されることを期待しているわけでございますが、私ども行政といたしましても、そのような業界の努力に対しまして引き続き積極的な支援をやっていきたいと、このように考えているところでございます。