1967-07-21 第55回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第19号
○政府委員（加納治郎君） いま申し上げました地域が、工業用水法に基づく工業用水の規制に関する地区として通産省の所管事項とはなっておりますけれども、地盤沈下対策審議会が取り上げている地域がいま申し上げた地域と、こういうことでございます。
○政府委員（加納治郎君） いま申し上げました地域が、工業用水法に基づく工業用水の規制に関する地区として通産省の所管事項とはなっておりますけれども、地盤沈下対策審議会が取り上げている地域がいま申し上げた地域と、こういうことでございます。
○政府委員（加納治郎君） 地盤沈下の関係でございますが、現在取り上げています地域は、東京、埼玉南部、神奈川横浜、川崎、千葉浦安、市川、船橋、名古屋市、四日市市、大阪、兵庫尼ヶ崎、西宮、それから新潟周辺、こういう地域が審議会で取り上げた地域になっております。あと、何か関連のことがありましたらお答えいたします。
○政府委員（加納治郎君） ごく大まかに申し上げたのでございますが、金額で実績の点を申し上げますと、四十一年度でまいりますと、国土調査の総額が十億三千二百万円でございますが、その中で一番大きいのは、先ほど申し上げました地籍調査でございます。これが九億六千七百万円であります。続いて基準点測量、これは三角網を組んで、国土全体の正確な測量をするのでありますが、これが三千八百万円、土地分類基本調査、これは利用上
○政府委員（加納治郎君） 全体の予算の御説明の資料にもあったかと思いますが、今年度約十二億と、前年に比べて二億ほどふえております。内容としましては、九割方――非常に大部分のものが地籍調査の関係でございまして、戸籍簿作製上の資料にもすぐに役に立つ詳細な図面あるいは帳簿をつくって、それを審議会確認などの手続を経た上で利用していただくというシステムになっております。そのほかに水調査あるいは基本調査とか、非常
○政府委員（加納治郎君） お手元に差し上げてございます資料に、「地盤沈下対策ならびに水質保全の現況、対策および予算について」、 四ページのものがございます。その一ページの、地盤沈下対策の現況及び将来の対策について御説明申し上げます。 現在、地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉（南部）、神奈川（横浜・川崎）、千葉（浦安・市川・船橋）、名古屋、四日市、大阪（大阪市及びその周辺）、兵庫（尼崎・西宮
○加納政府委員 若干成案のもとになります地盤沈下対策の現況について御説明申し上げます。 経済企画庁に現在置かれております地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉南部、神奈川県の横浜、川崎市、千葉県の浦安、市川、船橋、名古屋市、四日市、大阪及びその周辺、兵庫県の尼崎、西宮、伊丹並びに新潟周辺地区等におきまして地盤沈下の検討を進めております。 これらの地区の地盤沈下の原因につきましては、国及び県が
○政府委員（加納治郎君） 現在まで、ロケット発射場の御計画を伺い、科学技術庁のほうと調整をいたしました限りでは、先ほど申し上げました事業費の中で計画をいたしております港湾の岸壁その他、あるいは道路、主要地方道、あるいは県道等につきましては、大体現在すでに計画に組み入れられているもので目的を達するのではないかと考えられております。ただ、年々の事業費等につきましては、スピードを上げるというような必要が出
○政府委員（加納治郎君） いま長官から申し上げました事業費の内訳について御説明申し上げます。 種子島の分につきましては、いまの七億九千四百万円のうちに、単独のものとして最高の道路が二億六千八百万円、続いて港湾の一億八千四百万円、さらに農業基盤整備の一億七千五百万円という順序になっております。その他のものを合計いたしまして、七億九千四百万円でございます。
○政府委員（加納治郎君） 面積にしますと、累積全体で一四％に達しておりますが、事業費をちょっと申し上げますと、この十五年間に第一次の計画で二百十九億円、第二次の五カ年に三百十八億円、第三次の実績の見込み、これは見込みを含んでおりますが、九百三十億円、こういうふうになっております。
○政府委員（加納治郎君） 全体といたしまして、非常に特殊な土壌でございまして、特に台風などの災害のときに、崩壊その他被害を受けやすい性質を持っております。たとえて申しますと、非常に面積が広くまたがっておりますシラスについて申しますと、その関連で起こってきますので、たとえばシラスの場合には、治山事業が非常に必要になる、あるいはほかに砂防、河川、道路の防災事業、農地保全の事業、茶園、桑園の防災事業、そういった
○政府委員（加納治郎君） いま御質問のございました県名を申し上げます。十四県ございまして、鹿児島県、宮崎県、高知県、愛媛県、熊本県、大分県、福岡県、それから山口県、広島県、岡山県、鳥取県、島根県、兵庫県、静岡県にまたがっております。面積といたしまして五万四千平方キロメートルにまたがっております。
○政府委員（加納治郎君） 那須地区の問題につきましては、一般的に地番区域を一単位とするという問題がございます。これでは適当でございませんので、その中の一部分をもって単位にすることもできるようになっておりますので、そういうふうなことで具体的にできる方法を法務省と十分打ち合わせて進むという考え方、それから本年度の予算でもある程度のものを保留しまして、方針がきまればすぐかかるように十分努力をいたします。
○政府委員（加納治郎君） 経済企画庁のほうで担当しておりますのは、国土調査法に基づく国土調査でございますが、国土調査の関係では、土地の開発あるいは利用の高度化をはかる、そして同時に地籍の明確化を目的といたしておりますので、そういう意味でいまお話のありました公図の作製にも十分御協力できると考えております。そういう意味で、なるべく調べるべき地点、緊急度のあるところを選んで法務省あるいは各方面の利用に便利
○加納政府委員 いま、関連して調整費の問題が出ましたので、お答え申し上げます。 三十九年度におきましては、国土総合開発事業調整費としましては二十一億円、それから同じ性格のものとしましては、新産業都市建設事業調整費として十四億五千万円、現在、四十一年度にはこの区別がなくなりまして、両方で約五十二億、こういうふうになっております。
○加納政府委員 先ほど十カ年計画が非常に不十分ではないかという御質問の点につきましては、申し上げましたように、何ぶんにも非常に経費を要する問題でございますし、私ども、利用の面から非常に重要なところを選んでやるというたてまえで、一応十年計画をきめておりますので、その問題につきましては、なお多く検討を要する点がございまして、はっきりしたことは申し上げかねる段階かと思っております。 それから水調査との関連
○加納政府委員 御指摘の点についてお答えを申し上げます。 確かに、国土調査につきましては、全国土三十七万平方キロに対しまして、十カ年計画で四万二千平方キロ、これを計画いたしております。そういう意味では非常に少ないのでございますけれども、すでに今年度事業費で十億三千三百万円に達しております。非常に多額の経費を要する問題でございますので、ただいま私ども非常に苦心をいたしておる状況でございます。国土の利用
○説明員（加納治郎君） 問題の重要性を全然認識していなかったということは、ちょっと違うのでございますが、たとえば倍増計画のときにも、貨物取り扱い量が巨大な重要港湾を重点的に整備することが必要であるというようなこと、あるいは、これはちょっと別の場所でございますけれども、準ずることとして——海運の関係は、経済活動の消長によって、貨物に著しい増減が生ずるというようなことを理解しております。 そのようないろいろな
○説明員（加納治郎君） 昨年の倍増計画のとき以来、港湾の問題につきましては、非常に重要な問題として扱ってはおりますが、船繰りの問題は、その後の問題でありまして、これに関連して、にわかに取り上げようというような具体的な動きは今のところないようであります。
○加納説明員 今お尋ねの産業立地調整費の問題は、所得倍増の一つの発明と申しますか、着眼として新しく取り上げられておる問題でございます。ただ十年というような長期間を見まして、その場合にいろいろ不測の事態なり情勢の変化によって、現在の計画では不十分なことが起こった場合に考えるという建前になっておりますので、それをどういう形で具体的に使うことを考えるかというようなことになりますと、まだはっきりした見解というものは
○加納説明員 ただいまの新潟港に関連いたしまして水資源、水の利用の問題、あるいは台風のない特殊な地域に対する考え方というようなことについて説明いたします。水の問題につきましては所得倍増計画のときにも治山治水小委員会で需給のバランスなど試算いたしております。その場合に特徴的なことを申し上げますと、既成四大工業地帯で非常な水の窮迫が目立っているということ、その他の未開発地域については全体として水の使い方
○加納説明員 経済企画庁におきまして所得倍増計画を作りましたときに、交通関係の正常な姿をいかにするかということが非常に重要な問題として検討されたのでございますが、その際大きな四つほどの原則を立てましていろいろの分析をすることになりましたその一つに、輸送関係の企業の健全な近代化の方向、従って、これは直接には運賃体系の交通の料金関係の是正ということが一つ上がってございます。別に輸送の隘路打開なりいろいろ