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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-12-04 第119回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号

説明員加納正弘君) 最低生活保障を行います生活保護でありますとかあるいは社会福祉施設運営など、特別な給付を行わなければナショナルミニマムを確保できなくなるという場合には、国の施策におきまして地域的な特性に配慮するのが適当でございますが、その他の地域的特性に配慮する施策につきましては、各地方公共団体の自主的な判断のもとに行われることが原則でございます。  お尋ね福祉灯油の問題と申しますのも、

加納正弘

1990-11-14 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

説明員加納正弘君) ただいまのお尋ねでございますけれども最低生活保障を行う生活保護でありますとか、あるいは社会福祉施設運営など特別な給付を行わなければナショナルミニマムを確保できなくなるという場合には、国の施策において地域的特性に配慮するのが適当でございますけれども、その他の地域的特性に配慮する施策につきましては、各地方公共団体の自主的な御判断のもとに行われるのが原則と、こういうふうに考えております

加納正弘

1990-09-13 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

加納説明員 ただいまのお尋ねでございますが、第一次のオイルショックの際におきましては、当時狂乱物価と言われたほど消費者物価が大幅に 上昇いたしました。その結果、生活保護世帯などの生活を著しく圧迫したということで、臨時異例措置ではございましたが、特別一時金の支給ということをやったことがございます。それから、第二次オイルショックの際には、特別な措置は講じておりません。  それから、現在の状況でございますけれども

加納正弘

1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

説明員加納正弘君) 国保事業の財源といたしましては基本的には私ども保険料国庫負担金が中心になるべきものというふうに考えておりますが、実際には市町村がさまざまな自主的な御判断によりまして保険料のかわりに一般会計繰り入れを行っているところでございます。  一般会計繰り入れの事由といたしましては保険者によりましていろいろ理由は分かれておりますけれども保険料負担の緩和を目的とするものでありますとか

加納正弘

1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

説明員加納正弘君) お尋ねの点でございますが、事務費国庫負担金基本額の算定におきまして、被保険者数が十万人を超える場合御指摘のとおり基本額に被保険者数が五百人を超えるごとに加算をしておるわけでございます。したがいまして被保険者数が多ければそれだけ基本額も多くなるということでございまして、大規模市町村が不利になるというようなことはないものというふうに考えております。また基本額につきましては、このほか

加納正弘

1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

説明員加納正弘君) これ以外に調査をやっているかどうかということでございますが、ただいまお話のありました四十二年、四十九年の実態調査は三省の共同調査という形で行われておるわけでございますが、そのほかに四十五年、五十四年に国保に関しまして大蔵省が実態調査をやっております。もちろんこれに対しては厚生省一定の協力は申し上げておるわけでございますが、その際の調査内容は三省で共同調査を行った場合と同様の

加納正弘

1988-04-12 第112回国会 参議院 逓信委員会 第6号

説明員加納正弘君) 国民健康保険あるいは国民年金の健全な運営のためには保険料収納確保が極めて重要でございます。このため、これまでも収納率向上に努めておるところでございます。その際、口座振替の利用ということも推進してきておるわけでございます。今般の措置も踏まえまして、郵便局における口座振替をも活用しまして、さらに収納率向上に努めるよう市町村を適切に指導してまいりたいと、こういうふうに考えております

加納正弘

1988-03-24 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

加納説明員 お答え申し上げます。  今回の国保改革のねらいでございますが、国保問題懇談会報告等を踏まえまして、低所得者問題あるいは医療費の地域差問題など国保不安定要因となっている構造的な問題につきまして国、地方が共同して取り組む仕組みをつくる、そのことによって国保制度安定化を図りたい、こういうねらいでございます。  それから、国保財政の現状につきまして、繰り入れがどうなっておるかというお尋ねでございますが

加納正弘

1987-11-13 第110回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

説明員加納正弘君) 先般、国保問題懇談会厚生省がお示しした国保制度改革に関する基本的な考え方でございますが、国保と他の制度の間に高齢者が多いその他の幾つかの格差があるわけでございますが、私ども年齢構成格差ということに着目をいたしまして、老人保健制度創設でありますとか退職者医療制度創設、こういった改革を行うことによりまして年齢構成格差の大幅な是正に努めてきたところでございます。  そういった

加納正弘

1987-10-27 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号

説明員加納正弘君) 国民健康保険の健全な運営のためには保険料収納確保が大変重要であるというふうに考えております。国保収納率が他の被用者保険に比べまして低い状況にございますので、私どもはこの収納率向上努力をいたしておるところでございます。その収納率向上を推進するという観点から、私どもは一般的に金融機関における口座振替活用推進、こういうものを行っておるつもりでございます。  ただ、具体的

加納正弘

1987-09-03 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

説明員加納正弘君) 要望の内容については私ども十分承知をいたしております。これにつきましては先ほども申し上げましたように、六十年度、六十一年度厳しい財政状況のもとでございますから一定措置をさせていただいたわけでございます。今後とも情勢を見ながら、状況を見ながら私どもとして誠意を持って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

加納正弘

1987-09-03 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

説明員加納正弘君) 厚生省といたしましては、国保運営の安定を図るためにいろいろ努力を重ねてきたところでございますが、具体的に申し上げますと各医療保険制度間で年齢構成の相違に基づく医療負担格差があるのではないかという、ここを是正いたしたいということで、老人保健制度創設、あるいは改革、さらには退職者医療制度創設を行ってきたところでございます。また退職者医療制度創設に伴う影響につきましては六十年度千三百六十七億円

加納正弘

1987-07-28 第109回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

加納説明員 ただいまのパンフレット文章自体厚生省が特に指示したものではございません。その点はあらかじめ御了解いただきたいと思います。  ただいまのパンフレット内容でございますが、内容を拝見いたしますと、今回の措置のポイント、すなわち保険税を特別な理由もなく滞納した場合には一定措置が講ぜられることがあるということを周知する旨のパンフレットというふうに考えられるわけでございます。運用の実際面が

加納正弘

1987-07-28 第109回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

加納説明員 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、国保被用者保険対象者以外のすべての人を国保対象といたしておるわけでございまして、したがいまして、被用者保険と比べまして所得のばらつきも多く、また低所得者が多いということも事実でございます。ただ、その中で国保サラリーマン世帯といいますか零細企業従業員所得は、私どもの統計で見る限りは、ほぼ国保平均並みでございます。ただ、無職者世帯所得

加納正弘

1986-11-20 第107回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

加納説明員 お答えいたします。  国保はほかの制度に比べまして医療費の多くかかる高齢者でありますとか保険料負担能力の低い低所得者が多く、その運営が次第に困難になってきております。このため、まず老人保健制度の改正によりまして老人医療費負担公平化を図りました上で、高齢化の進展でありますとかあるいは産業構造の変化などを考慮いたしつつ、将来にわたります国保財政安定化のための方策を今後幅広く検討してまいりたいというふうに

加納正弘

1986-11-20 第107回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

加納説明員 お答えいたします。  退職者医療制度創設に伴う国保財政への影響につきましては、今後とも市町村国保運営安定化を図るという見地から誠意を持って最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。  それから、今回の老人保健制度改革退職者医療制度の補てんを目的としたものではないかという趣旨の御質問でございますが、老人保健制度改革は、現在老人医療費に対します各医療保険制度負担が不均衡

加納正弘

1985-11-21 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

加納説明員 お尋ねの点でございますが、昭和五十九年度、六十年度の国家公務員全体の定員削減数は、それぞれ五十九年度一万二百九十三人、六十年度一万二千四百六十四人となっております。この中で国有林野事業職員のウエートは、五十九年度一六%、それから六十年度一二%というふうになってございます。

加納正弘

1984-12-18 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

加納説明員 昭和六十年度の定員管理お尋ねでございますが、現在、林野庁と鋭意折衝中でございます。  ただ、基本的な考え方といたしましては、国有林野事業をめぐる厳しい情勢にかんがみますと、昭和六十二年度末までに約四万人規模とするということを定めました本年一月に閣議決定いたしました行革大綱でございますとか、本年六月に改定されました新しい国有林野事業改善計画に沿いまして、厳しい要員管理を行う必要があるものと

加納正弘

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