1948-06-18 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第38号
○公述人（加川義一君） 今回政府において立案されました税法改正並びに取引高税の規定につきまして、私達税務行政の第一線に携わる者の立場から、一言意見を述べさして頂きたいと思います。 まず今回の改正を三つの点から考えてみます。第一は現在の租税制度の中における今回の改正、即ちこの改正案が現行の租税体系の中に採入れられた場合、收入と財源とはどういう工合になるかという点であります。第二には税務行政の面から見
○公述人（加川義一君） 今回政府において立案されました税法改正並びに取引高税の規定につきまして、私達税務行政の第一線に携わる者の立場から、一言意見を述べさして頂きたいと思います。 まず今回の改正を三つの点から考えてみます。第一は現在の租税制度の中における今回の改正、即ちこの改正案が現行の租税体系の中に採入れられた場合、收入と財源とはどういう工合になるかという点であります。第二には税務行政の面から見
○加川公述人 申し上げます。結局こういうような大衆課税的な税制を立てざるを得なくなつたその根本をなしているところの現在の財政、予算案そのものに対して考慮すべき点があるのではないかという見解をもつております。
○加川公述人 お答えいたします。今度の全官公廳の方で新らしく算出いたしました新賃金ベースの中には、税負担を含んでおりません。手取りだけの賃金ベースであります。また政府の言つておりますような物價改訂七割も含んでおりません。このようにして算出し、それによつて現行の物價及び税額、その他のいわゆる財政負担、そういうような状況を考えまして、結局労働力の再生産に必要な経費、いわゆる最低賃金的な賃金として新賃金の
○加川公述人 今回政府が立案されました各種税法の改正案及び取引高税の設置、こういうものに対しまして、勤労階級の一員、こういつた立場から意見を述べさしていただきたいと思います。 現在の租税制度が、そのうちに大衆課税的な要素を非常に含んでおるということは、廣く一般からは論ぜられておるところであります。また最近における税制改正の方向が、いわゆる直接税から間接税中心の方向に移行しておるという傾向の中にも、