1977-03-18 第80回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○副島説明員 お答えいたします。 現在販売をいたしております民間の疾病保険は、いわゆる疾病保険が全社二十社でございます。それからそのほかに成人病保険というものがございまして、これが現在十六社が発売をしております。そのほかに、先ほど先生の御指摘のありましたがん保険が一社あるわけでございます。 それから、どの程度の人間が加入をしているかという御質問でございますが、五十一年の十二月現在、いわゆる加入の
○副島説明員 お答えいたします。 現在販売をいたしております民間の疾病保険は、いわゆる疾病保険が全社二十社でございます。それからそのほかに成人病保険というものがございまして、これが現在十六社が発売をしております。そのほかに、先ほど先生の御指摘のありましたがん保険が一社あるわけでございます。 それから、どの程度の人間が加入をしているかという御質問でございますが、五十一年の十二月現在、いわゆる加入の
○副島説明員 私どもも実は生保労連と定期的に会合を持っておりまして、外務員の実態についてただいま藤原先生おっしゃったようなことを間々聞いております。確かに御指摘のように、それが一般的な社会慣習と申しますか、商慣習を越えて、実質的な所得に食い込むということであっては、先ほど申しましたように、外務員の生活の安定あるいは地位の安定ということは確保し得ない。それはひいては消費者サービスにも影響を来すということで
○副島説明員 いま藤原先生のおっしゃいました南座のケースは、私は初めて伺ったので、それに直接お答えすることはできませんけれども、外務員の給与水準の問題につきましては、御承知のように、審議会の答申でも、これは基本的には個々の会社の経営事項であるということで、私どもとしても行政が積極的に直接介入するということは必ずしも適当ではないというふうに考えております。 しかしながら、保険の一番の基本は、消費者サービス
○副島説明員 ただいまの大臣の御答弁補足いたします。御指摘のように、一昨年の六月の保険審議会の答申は、従来の生命保険が直面いたします問題のいわば総点検と言っていいほどの画期的な答申でございます。それ以降一年半の間に、私どもは、現在までのところ、答申に指摘されました事項のうちほぼ九割を実施いたしました。それからほぼ五％に当たりますものは、すでに実施を決めております。未実施事項がしたがって五％ほどございますけれども
○副島説明員 最後の質問についてお答えをいたします。 生命保険の資産、昨年の九月末で、先生先ほど十一兆とおっしゃいましたが、いま約十三兆八千億に上っております。この資産は契約者から受託をされたということでございますので、一方では保険料の引き下げや配当の増額等によって契約者の負担を軽減するために、安全かつ効率的に運用しなければならないという半面、先生おっしゃったように国民福祉に直接貢献し得るような、
○説明員（副島有年君） 地震保険につきましては、法律によりまして特定の損害保険契約に付帯して締結されるということになっておりまして、現在住宅総合それから店舗総合につきましては自動付帯、それから長期総合につきましては原則として自動付帯ということになっているわけでございます。さらに昨年の四月からは一般の火災保険につきましても任意加入ができるということで、地震保険のベースの拡大を図ってきているわけでございます
○説明員（副島有年君） 現在の地震保険制度は、地震災害が発生した場合に、生活の立ち直り資金を供給するという趣旨のもとに発足をしたことは先生御承知のとおりでございます。それで百分の三十という率を決めましたのは、二つの理由に基づくわけでございます。 まず第一は、地震災害というのは先生いま御指摘のように、ときによると非常に異常、巨大な、そういう場合に支払い保険金の定め方といたしましては、まず第一に予想される
○説明員（副島有年君） 一般の火災保険につきましては、地震の場合にはこれを支給しないということが契約にうたってございます。したがいまして、地震のための特約をつけてない限り、地震に基づく火災については保険金は支払わないということになっております。
○副島説明員 お答えいたします。 自動車保険の車両及び対物の保険につきましては、ただいま井上先生の御指摘のとおり、昨五十年の二月に、車両については三〇％、それから対物につきましては一三％、さらに本年の一月に、車両についてさらに三〇％、それから対物につきまして二七％の保険料の引き上げを行ったわけでございます。その結果、現在、標準の小型乗用車で、対物の場合は百万円につきまして二万三十円、これは免責なし
○副島説明員 お答えいたします。 五十一年度の支出計画につきましては、現在自賠責審議会の答申の線に沿って検討中でございまして、いずれ数字が固まり次第御報告申し上げたいと思います。 それから支出の手続でございますけれども、たびたび本委員会において御説明をいたしましたように、自賠責審議会の答申の線に沿いまして、現在いわゆる学識経験者七人から成る運営委員会というものを設けまして、その委員会にお諮りした
○副島説明員 お答えいたします。 自賠責運用益の四十九年度末の残高は二百六十六億九千百万円でございます。五十年度の発生額が百四十五億九百万円でございます。それから同年中の支出額が二百四十一億二千六百万円でございます。したがいまして、五十年度末の残高が二百六億八百万円になります。若干数字が突合いたしませんのは、支出額の中に税金分が入っておりますので、ぴったり数字が合っているわけではございません。
○副島説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたように、こういう交通事故の際に、いわゆる被害者不在と申しますか、所管の関係等のために被害者に対する支払いがおくれるということはまことに遺憾なことでございまして、そういう意味からいま先生の御示唆のありましたように、自賠責運用益を使って一時的な仮払いをするというのも一つの考え方だと考えます。 そういう意味で、私どもといたしましても慎重
○副島説明員 ただいま御指摘のありましたすず協定に対する拠出につきましては、実はこの種の緩衝在庫に対する拠出のテストケースになるということがございますので、この拠出に伴う経済効果は一体どういうふうになるかというふうな問題につきまして慎重に検討しているところでございます。それからまた、もし拠出をするといたしましても、一体その拠出を財政負担でやるべきかあるいは輸入課徴金のような方式でやるべきかあるいは業界負担
○説明員（副島有年君） 先ほども御答弁申し上げましたように、ただいまの段階ではいつごろということを正確に申し上げにくいことは、これがテストケースになるということと、もし拠出するとしてもいろんなやり方もあり得るということも含めまして、慎重に検討しなければならないということもございますので、やはりなるべく、できるだけ早く検討をしたいということでございます。
○説明員（副島有年君） ただいま先生のおっしゃいました西ドイツの拠出額の五千二百万ドルというのは通常言われている金額でございますが、西ドイツが国連事務総長に正式に通報した金額は五千万ドルでございます。したがいまして、今回わが国の木村代表が拠出表明をされました五千万ドルは、西ドイツ並みという趣旨で五千万ドルとおっしゃったものと了解をしております。ナイロビでの一般的な受けとめ方も、日本の五千万ドルについてはかなり
○説明員（副島有年君） ただいま宮澤大臣から御答弁のありましたように、目下慎重に検討しております。何分にもこれがテストケースでございますし、後年度いろいろな負担が伴うという問題もございますし、緩衝在庫そのものにつきまして、拠出に伴います経済的な効果についてなおかつまだ若干の疑問が残っておりますし、それから何分拠出に伴う金額も大きいということで、いま検討をしているわけでございます。それで外務大臣がおっしゃったように