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28件の議事録が該当しました。

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1979-03-01 第87回国会 参議院 大蔵委員会 5号

○政府委員(副島有年君) この問題は、竹田委員御指摘のように、非常に技術的な問題を含んでいる問題でございます。そういう意味で、私どもも対米折衝をするに当たりまして電電公社の御意見を十分伺っていま折衝をしているところでございますし、現在アメリカに大木審議官と一緒に電電公社の技術の担当官も行って交渉をしているところでございます。  この前、竹田委員に申し上げましたように、どこで接点を見出すかというのが、

副島有年

1979-03-01 第87回国会 参議院 大蔵委員会 5号

○政府委員(副島有年君) この前も申し上げましたように、問題は、いわゆる電電公社の国内的な要請、それと東京ラウンドそのものがねらいといたしますいわゆる開放体制の拡大と申しますか、より貿易を一層拡大の方向に持っていく体制を、骨組みをつくるというものとの妥協点をどこに見出すかという問題ではないかというふうにわれわれは考えております。現在、先ほど大臣から御説明がありましたように、まだ具体的な方針というものは

副島有年

1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○政府委員(副島有年君) 竹田委員の御指摘の中の一つの問題としては、日米間の現在の貿易のインバランス、この黒字は短期的な問題ではないかと、それに対して東京ラウンドの交渉は一九八〇年代十年間にわたる――八年間でございますが、八〇年代という長期間の枠組を規正する問題である。したがってこれは別個の問題ではないかという御指摘もあったと思うんですが、私もその点は全く同感でございまして、私どももどうも現在の日本

副島有年

1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○政府委員(副島有年君) 電電公社の問題が十二月以降急激にクローズアップしてまいりまして、ただいま竹田委員の御指摘のように、その時点で新聞報道等が多くなってきていたことは事実でございますけれども、もともと昨年のこの日米間の交渉が始まった時点から本問題は存在をしていたわけでございます。ただ、当時御承知のようにいろいろ問題がたくさんございまして、去年の夏ごろは例の牛肉とオレンジ、この問題が非常にクローズアップ

副島有年

1979-02-22 第87回国会 参議院 大蔵委員会 4号

○政府委員(副島有年君) ただいまの政務次官の御答弁を若干補足させていただきますと、竹田先生の御質問の後半に、東京ラウンドの問題点あるいは今後この問題点をどういうふうに政府としては対処していくつもりであるかということでございますが、これは多角的交渉でございますのでいろいろ相手があるわけでございますが、アメリカとの関係は先ほど池田課長が御説明したとおりでございまして、現在残っております主要な問題点は政府調達

副島有年

1979-02-13 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 3号

○副島政府委員 関税割当制度は御案内のように、輸入品を安価に入手しようとする需要者と当該産品と競合する産品の国内生産者、この利害を調整するというために、輸入数量に応じて二重の関税率を適用する制度でございます。すなわち、一定の輸入数量の枠内に限りましてまず無税あるいは低税率、これを一次税率と申しますが、これを適用して、需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、この枠を超える輸入分については高税率、これを

副島有年

1979-02-13 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 3号

○副島政府委員 ただいまの大臣の御説明を若干補足いたしますと、御承知のように現在、税関は関税と消費税と両方取り扱っておりますので、税関につきましては基本的には、一般消費税の業務が加わりましても制度的に特に新たに変わるという問題じゃなくて、むしろ現在のやり方とほぼ同様の形での事務量がかなりふえるという問題になるのではないかという感じがいたします。  ただいま大臣からお話しございましたように、一般消費税実施

副島有年

1979-02-13 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 3号

○副島政府委員 お尋ねの一般消費税が導入された場合の関税局あるいは税関の関与の問題でございますけれども、税制調査会が先般答申をいたしまして、「一般消費税大綱」では輸出入物品につきまして、まず財貨の輸入を課税の対象とし、輸入時に関税及び他の消費税とあわせて申告し納付する、それから輸出取引につきましては、非課税としまして、輸出取引に対応する仕入れに係る税額については、還付を行うという二つの大きな柱を答申

副島有年

1978-10-17 第85回国会 参議院 大蔵委員会 2号

○政府委員(副島有年君) 先生御指摘のように、本年の九月十五日から海外旅行者の持ち帰り品につきまして一人一品目五十ドル、約一万円以下のものにつきましては課税対象から外しまして、旅行者の時間的なあるいは事務的な負担を軽減すると同時に、実質的な免税枠の拡大を行ったわけでございます。  十万円の枠をさらに拡大せよという先生の御意見でございますけれども、十万円の枠を引き上げますと、比較的何と申しますか高級品

副島有年

1978-06-13 第84回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 1号

○副島政府委員 お答え申し上げます。  先生御案内のように、欧米諸国では短期、中期、長期を含めまして、国債の種類が非常に多様化が行われているわけでございます。わが国の場合も、国債の大量発行下におきまして国債管理政策を円滑に運用していくためには、国債の種類の多様化を図ることが必要であることは申すまでもございませんし、私どももそういう方向で今後とも検討を進めていきたいというふうに考えております。  ただ

副島有年

1978-06-06 第84回国会 参議院 逓信委員会 15号

○政府委員(副島有年君) 先生のおっしゃいました入学一時金の方の貸付制度は、五十二年度から始まった制度でございます。したがってまだ一年しかたっていないわけでございますが、五十二年度の実績を申し上げますと、これは実は奨学金と入学金とが込みになっておりまして、非常に分けにくいわけでございますが、入学一時金を受けた学生数は、まだ初年度でございますので、全体といたしまして百六十人でございます。それから奨学金

副島有年

1978-04-17 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 14号

○副島政府委員 政府資金比率につきましては、後ほど主計局次長の方からお答えがあると思いますが、政府資金といわゆる縁故資金と申しますか縁故債との償還年限が非常に差があって不利ではないかという御指摘でございますけれども、御承知のように、縁故地方債につきましては、その借り入れの償還年限というものはその投資物件の耐用年数の範囲内ということが地方財政法で決められているわけでございます。その範囲内であれば、私どもとしては

副島有年

1978-04-17 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 14号

○副島政府委員 政府資金の比率につきまして五十一年度以降下がってまいりました数字については、先生のおっしゃるとおりでございます。その原因でございますが、御承知のように、五十一年度に国、地方を通じまして大変大きな歳入欠陥を生じたわけでございます。国もその時期において巨額の国債の借り入れを行ったわけでございます。その反面、運用部資金、いわゆる財政投融資の原資の大宗をなします運用部資金の増加というものにはおのずから

副島有年

1978-04-12 第84回国会 衆議院 逓信委員会 12号

○副島政府委員 さっき先生がおっしゃったように、今回のこの法律改正は、いろいろ御批判はあると思いますけれども、昨年の附帯決議の趣旨を体しまして、郵政当局と長い折衝の末到達いたしましたところの、私どもとしては考え得る最良の案だというふうに考えております。  何と申しましても、運用部の資金、運用部の制度というものは、過去二十五年日本経済に非常に大きな役割りを果たしてきておりますし、また、今後その役割りはふえることこそあれ

副島有年

1978-04-12 第84回国会 衆議院 逓信委員会 12号

○副島政府委員 お答えいたします。  繰り返しての御説明になるかもしれませんけれども、現行の資金運用部制度の統合運用の制度というものにはそれなりのメリットがございまして、現在の制度が定着してすでに二十数年たってきたわけでございまして、言ってみますれば、特別会計の積立金、余裕金というような国の制度や信用を通じて集まった資金は財政金融政策との整合性を図るという点が第一点、それから効率的な行政機構によって

副島有年

1978-04-12 第84回国会 衆議院 逓信委員会 12号

○副島政府委員 お答えいたします。  実質的な資金の性格という点では先生のおっしゃった点があると思いますけれども、現行の法体系上は、しばしば御説明を申し上げておりますように、積立金と余裕金とは取り扱い方が異っております。  それで、現在の法体系あるいは資金運用制度全体の体系のもとにおいてこの余裕金を特別扱いにするということは、制度全体の仕組みからいって大変むずかしいという点は森課長から御説明したとおりであります

副島有年

1978-04-04 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 20号

○副島政府委員 先ほどの御質問にちょっと追加をさせていただきますけれども、国債の種類の多様化の問題に関連をいたしまして先生から、証取審の方へかけるべきではないかというような御意見がございましたけれども、この前の中期国債の場合も証取審にかけているわけではございません。私どもとしては、これはあくまで国債発行責任者たる私どもが判断すべき問題である。ただ、申すまでもなく、先ほど申しましたように、既存の金融秩序

副島有年

1978-04-04 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 20号

○副島政府委員 先生御指摘のありました五十四年度からやるのかどうかという問題でございますけれども、先ほど申しましたように、国債がこれだけ大量発行になりますと、やはり国債の種類の多様化を図って、そのときそのときの金融情勢に応じて国債の種類を変えていくということは、いずれも先進各国でやっているところでございますので、私どもとしても、なるべくそういう方向に向かっていきたいというふうには思っております。  

副島有年

1978-04-04 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 20号

○副島政府委員 先生おっしゃいました国債の種類の多様化の問題でございますが、これは先生御承知のように、他の先進諸国では国債の種類について非常な多様化が進んでおります。それからわが国でも、証取審の基本問題委員会で、投資家の選択のニーズに応じて商品の多様化を図るというような趣旨の提案がございます。そういう提案もございますし、国債の大量発行下におきまして国債管理政策を適正に運営していくという上では、いわゆる

副島有年

1978-03-14 第84回国会 参議院 予算委員会 10号

○政府委員(副島有年君) 市町村で。単独事業につきましてはおおむね五〇%程度でございます。それから公営企業その他につきましては約八〇%以上でございます。  それから、先ほど大臣が御答弁されたように財源対策債、これも内訳に入っておりますけれども、財源対策債につきましては一〇〇%政府資金で充当するということになっております。

副島有年

1978-03-14 第84回国会 参議院 予算委員会 10号

○政府委員(副島有年君) お答えいたします。  ただいま、五十三年度の地方債計画はいま作業中でございますので、推計の数字を申し上げますと、一般公共事業――公営住宅、義務教育、下水道等の公共事業につきましては、政府資金及び公営公庫資金の比率が約九割ちょっと超える数字になっております。

副島有年

1978-03-14 第84回国会 参議院 予算委員会 10号

○政府委員(副島有年君) お答えいたします。  市町村の起債にかかわります審査でございますが、これはいわゆる内蔵令――法令によりますと都道府県知事の許可ということになっております。ただし、従来とも昭和二十二年以来、大蔵省といたしましては資金運用部資金の貸付者としての立場、あるいは資金運用部資金の債権者としての立場、あるいは財政資金の総括責任者としての立場というような立場から、法令上ではなくて、事実上

副島有年

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(副島有年君) 先ほど申し上げましたように、政府資金の充当限度、これはそういうことでできるだけ実情に合わせるようにしていきたい。ただ、それを超える部分につきまして、これに政府資金を充てるべきかどうかということについては、私が申し上げましたように、まだまだ基準内の需要が非常に強い段階において政府資金を充てることには私どもは疑問を感じております。ただ、基準をどうするかという問題は、これは厚生省

副島有年

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(副島有年君) 現在基準を超える部分については縁故債で認めているわけでございますが、政府資金の充当は私どもとしては政府資金の効率的な使用あるいは適正な配分ということのためにも基準額の範囲内にとどめるべきであるというふうに考えております。したがって、そこに重点的に使用することが先決であるというふうに考えております。

副島有年

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(副島有年君) ただいま自治大臣から御説明がありましたように、最近におきまして病院事業は建設の単価もアップしておりますし、病院経営規模も拡大をしておりますし、そのほか特殊付帯設備等の強化で事業費の増大を見ていることは事実でございます。したがいまして自治省からも、ただいま大臣から御説明がございましたように、限度額の引き上げの要望を受けておりますので、いま申し上げましたようないろんな事情を踏まえまして

副島有年

1977-09-14 第81回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○副島説明員 今回の総合対策に要する財投資金の総額は、先ほど大臣から御説明がありましたように、総額で六千二百億円でございます。  これに対します原資でございますけれども、先生御指摘のように郵便貯金の伸びが、この六、七、八と三カ月間わりあいに低い伸びを示しております。ただ、これは、見方によっては、五月に金利を引き下げましたときに非常に大きな、対前年比二百二十数%の伸びをしておりますので、それの反動とも

副島有年

1977-05-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○副島説明員 はい。先ほど申しましたような社会的な責任、特に最近におきましては、生保につきましては、日本の十世帯のうち九世帯までが何らかの形で生命保険に入っております。それから損害保険につきましても、先生御指摘のように、自動車保険を契機に非常に大きな普及を見ております。そういう意味で、保険事業は公的な役割というものをかなり持っているという意味で、私どもとしても厳重に監督をしているところでございます。

副島有年

1977-05-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○副島説明員 保険事業が、いわゆる公的な社会保障を補完する福祉産業の重要な柱であるということは先生の御指摘のとおりだと思います。私どもも、先生御指摘の一昨年出ました保険審議会の答申、これは非常なたくさんの項目をカバーいたしております。ある意味で画期的な答申でございまして、この答申の指摘事項につきまして、「保険事業の社会的責任」という観点から、保険会社に強く行政指導をしてまいっております。その結果過去

副島有年

1977-04-21 第80回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 9号

○副島説明員 代理店につきましては、一応現在の募集取締法で法的な規制をしているわけでございますが、御指摘のように、代理店をどうするかというのは、基本的には損害保険会社の営業政策の問題だと、私どもは受けとめております。ただ、代理店の質的な問題がいろいろな意味で現在の保険に関します誤解や苦情の原因となっていることも事実でございますので、目下、実態調査の結果を踏まえまして、業界に対しまして強力な行政指導を

副島有年

1977-04-21 第80回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 9号

○副島説明員 お答えいたします。  損害保険の代理店は、その契約者といわゆる保険会社との接点に位しているわけでございまして、損害保険に関する情報あるいはイメージ等は、ほとんどすべてこの代理店を通じて契約者に伝えられているわけでございます。そこで現在、損害保険に関するいろいろな契約者の苦情、その他の大部分も、この代理店が適切にその役割りを果たしていないというところに原因をしている場合が多いことも先生御高承

副島有年

1977-04-12 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 19号

○副島説明員 御指摘の保険金の返戻が過当競争の結果十分行われていないという点につきましては、早速私どもの方でも照会をいたしましたが、新聞の報道にありますのは、昨年の四月一日から長期の火災保険につきまして料率を引き下げた問題に関連してのことであると了解をしておりますが、この引き下げは、先生御案内のように全国一律あらゆる物件に対して行ったのではなくて、地区別あるいは物件別に過去の実績に基づきまして実地検証

副島有年

1977-03-29 第80回国会 参議院 大蔵委員会 6号

○説明員(副島有年君) お答えいたします。  先生御指摘の、日本弁護士連合会の自賠責保険滞留資金の運用益についてという意見書につきましては、今月の三月十一日に受け取っております。自動車損害賠償法の第一条において明定されておりますように、自賠責の保険は、いわゆる被害者保護を目的とする公的保険でございますので、その運営につきましては、広く一般的に御意見を謙虚に伺った上でしかるべきものは行政に反映をしていくという

副島有年

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