2010-05-26 第174回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○前田政府参考人 ただいま副大臣がお答えになりましたとおり、航空自由化というのが国際航空の全体の流れになっております。したがいまして、運賃についても、従来の航空協定と若干異なった形での、自由化に沿った形での規定のあり方となっております。
○前田政府参考人 ただいま副大臣がお答えになりましたとおり、航空自由化というのが国際航空の全体の流れになっております。したがいまして、運賃についても、従来の航空協定と若干異なった形での、自由化に沿った形での規定のあり方となっております。
○政府参考人（前田隆平君） お答え申し上げます。 ただいまの御答弁のとおりでございまして、昭和四十六年に雫石事故が起こり、それを受けて定められました航空交通安全緊急対策要綱、ここで民間航空機の飛行する空域と自衛隊機の訓練及び試験空域とを完全に分離するということが定められたことを踏まえまして、当時の防衛庁と協議の上に設定されたものでございます。 エリアＨにつきましても、当時、防衛庁の方から設定の依頼
○前田政府参考人 御指摘の航空機の給水の設備あるいは汚水処理施設についてでございますが、羽田、成田、関空といった大規模拠点空港、こういったところについては、既に民間の事業者によって整備が行われております。 定期国際旅客便が就航している地方空港、これは羽田、成田、関空、中部以外の地方空港でございますが、二十四空港ございまして、これらの空港においては、必ずしもすべての空港で給水の設備あるいは汚水処理施設
○前田政府参考人 お答えを申し上げます。 新千歳あるいは福岡、こういったところを初めとする国管理の地方空港の料金でございますが、着陸料について非常に高いという御指摘を受けておりますが、この着陸料のほかに旅客取扱施設利用料あるいは空港税、こういったものを含めた、旅客一人当たりが実質的にどのくらいの負担を行っているかという観点からの比較をいたしますと、日本の地方空港については、欧米だけでなくアジア諸国
○政府参考人（前田隆平君） 今御指摘のエリアＨは、南端のごく一部、エリアＨの南のごく一部を除いて横田空域内に位置しております。ほとんどのエリアＨが横田空域の中にございます。
○政府参考人（前田隆平君） ただいま先生の御指摘ございました航空法八十一条の最低安全高度の規定でございますが、これは飛行中の航空機が事故あるいは故障を起こした際に損害が生ずるおそれが少ない地点に不時着する等の応急措置をとれるような余裕を飛行高度として要求しているものでございます。 通常、航空会社の航空機、これが最低安全高度付近を飛行するというようなことは離着陸のような場合を除いては想定しておりませんで
○前田政府参考人 航空法八十一条の条文の考え方について御説明させていただきたいと思います。 先生の御指摘の航空法八十一条、これは飛行中の航空機、これに何らかの異常が生じた場合に、できるだけ損害が少ない地点に不時着が行えるように機長に余裕を持たせるために設けられた規定でございます。 したがいまして、通常の航空会社の航空機、こういったものが最低安全高度付近を飛行するということは離着陸時を除いて想定しにくいということでございますし
○政府参考人（前田隆平君） 沖縄路線につきましては、沖縄振興の観点から、着陸料とそれから航行援助施設利用料、これ六分の一、それから航空機燃料税について二分の一に軽減を行っております。 国内航空運賃については、航空運送事業者の方でその収支状況でありますとか需要の動向とかいろんな要素を踏まえて判断して決めて私どもに届け出ることになっておりますので、現在講じている空港使用料の軽減がどの程度運賃設定に反映
○政府参考人（前田隆平君） ただいま先生の御指摘されました空港使用料等でございますが、これはもちろん沖縄も含む空港の運営、整備あるいは航行援助サービスの財源として活用されているところでございます。 私どもの空港整備勘定でございますが、実は非常にこれも厳しい状況にございまして、真水としての一般財源、これは平成二十一年度予算で六百四十八億円繰り入れている状況でございまして、このような状況の下では、現行
○前田政府参考人 国土交通省としまして、行政上の目的を達成するために、必要な場合に関係者に対して適正な対応を求めることは、行政として必要な行為であると考えております。 法的根拠についての御指摘がございましたが、法的根拠としては、これは釈迦に説法かもしれませんが、行政手続法に基づく行政指導権限、それから航空法に基づく権限としましては、事業改善命令、事業の停止命令等の権限が航空法で規定されているところでございます
○前田政府参考人 先ほど、私の方から日本航空に対して改善計画を出すようにという、発出した文書についてのコメントがございましたので、その点について御説明させていただきたいと思います。 あの文書について、確かに、期限は五月と言ったのが六月にずれ込んだのは事実でございます。 それで、改善計画の中身でございますが、先生御指摘のように、これは基本的な方向性ですので、かなり簡略にまとめた形になっておりますが
○政府参考人（前田隆平君） はい。 まだサウジアラビアの航空会社の方から具体的な就航の日取りというのが通告されてきていないということでございます。
○政府参考人（前田隆平君） 今お諮りしている協定に基づいて就航を予定しておりますが、具体的な時期についてはまだ特定されておりません。
○政府参考人（前田隆平君） 貸借対照表上もすべて会計基準に基づいてこの二千十八億円についても処理をするというふうに了解しております。
○政府参考人（前田隆平君） ちょっと申し訳ありません、金額ちょっと今持ち合わせておりませんが、全日空についても同様の損失というのはある程度計上していると思います。
○前田政府参考人 国内航空路線の就航、これは一義的には航空会社の経営判断によって決められるものでございますが、国土交通省としても、地方航空路線のサービスの維持充実というのは重要であるというふうに考えております。 先生が御指摘のマニュアルというようなものを作成しているわけではございませんが、ただ、地方路線の維持という観点からは、地方路線に関する国管理空港の着陸料の引き下げでありますとか、あるいは国内線就航機
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、全日空におきましては、非常に厳しい経営環境の中で、丘珠路線に限らず、いろいろな路線について今見直しを行っております。それから、後継機種のお話もありましたが、Ｑ３００という航空機、これが製造中止になって、その後継機種が問題になっているというのも先生御指摘のとおりでございます。 こういったことを背景にして、今、丘珠路線の新千歳空港への集約について
○政府参考人（前田隆平君） まず、Ｃ滑走路の延伸について、なぜ長期間必要なのかということについてお答えいたします。 先生御指摘のとおり、既存空港の敷地の中の事業ですので、余り時間は掛からないのではないかというふうに思われがちなんですが、実際には、空港の処理能力あるいは航空機の安全運航に支障を与えないようにするためには、工法に厳しい制約が課されるということがございますし、それから施工時間、Ｃ滑走路は
○政府参考人（前田隆平君） 先生が今おっしゃいましたとおり、昼間の時間帯には羽田にふさわしい近距離アジア・ビジネス路線として今の上海、ソウルに加えて北京、台北、香港まで国際定期便を就航していくということにしております。 ちなみに、先ほど先生御指摘になりましたペリメーターについて、これ規制ということでは必ずしもなくて、あくまでも目安として考えていたものでございます。
○政府参考人（前田隆平君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、羽田空港において二〇一〇年の新滑走路の供用開始当初に、昼間の時間帯に約三万回、深夜、早朝時間帯に約三万回の合計六万回の国際定期便を実現することとしております。
○政府参考人（前田隆平君） 子細にすべての都市についてチェックしたわけではございませんが、複数の滑走路、長大な滑走路を擁している都市というのは多数あるというふうに認識しております。多数あると、長大な滑走路について、複数の長大な滑走路を擁している空港を持っている都市というのはあるというふうに認識しております。
○政府参考人（前田隆平君） お答え申し上げます。 大型の航空機、今国際線のために供用している空港において、成田空港の四千メートル滑走路がその長距離便のために使用されております。
○前田政府参考人 羽田空港の再拡張は来年の十月に予定されておりますが、それによって増加します国内線の発着枠、この具体的な配分のあり方について、今先生御指摘のように昨年十二月に、学識経験者を含めた検討の場として、羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会を立ち上げました。 それで、第二回が本日開かれまして、今ちょうど開かれている最中で……（仲野分科員「きょうですか」と呼ぶ）はい、今開かれておりまして、きょうはちょうど
○前田政府参考人 現在、地元各自治体からも、この役割分担についてはいろいろ検討を行わなくてはいけないという声が寄せられておりますし、航空局の方でも、こういった場、いろいろ地元が検討する場などに参加しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 神戸空港の運用時間につきましては、近隣に二十四時間運用の関西空港があるということ、また一方で、神戸空港というのは百五十万の人口を擁する神戸及びその周辺の国内航空需要にこたえていかなくてはいけない、こういったことを総合的に勘案した上で、地方管理空港の運用時間としては最長の、朝の七時から夜の二十二時までの十五時間運用で対応しているところでございます。 それから
○前田政府参考人 まず御指摘ありました横風の問題でありますが、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の基準によりますと、滑走路の本数それから方位というものは就航率九五％以上を満たすものでなくてはいけない、こういう基準がございます。 中部空港におきましては、開港以来、大体九八％以上で推移しております。九八・四％から九八・八％という就航率が確保されていますので、数字の上では一応、国際民間航空機関が定めている基準を
○前田政府参考人 先生が今御指摘されましたテトラポットに網を張るというような物理的な対策、これも非常に有効な手段であるということで、十分に検討が行われたと聞いております。 ただ、この対策に限りませんが、何分こういった物理的な対策というのは、何か鳥がなれてきてしまって、一時的に効果があってもその後効果がなくなるというようなこともありますので、今先生から御指摘いただきましたので、その方法も含めてなるべく
○前田政府参考人 中部空港における鳥対策についてお答え申し上げます。 まず、実態から申し上げますが、中部空港におけるいわゆる鳥によるトラブルは、平成十七年に二十五件、平成十八年に二十二件、平成十九年に十七件、いわゆるバードストライクが発生いたしました。 中部空港会社におきましては、航空機の運航の信頼性確保という観点から、平成十九年に対策本部を設置しまして、航空関係者それから鳥類研究の有識者、こういった
○前田政府参考人 お答えいたします。 今、先生御指摘のスタディーグループでございますが、これは平成十八年五月に、日米安全保障協議委員会のもとで、再編実施のための日米ロードマップというのが策定され、これに基づいて、平成十八年の十月ですが、結成されたものでございます。この場で横田飛行場の軍民共用化に関する検討を行っているところでございます。 国土交通省としましても、横田飛行場の軍民共用化は非常に意義
○政府参考人（前田隆平君） 空港の関係についてお答えしたいと思います。現状だけまず申し上げたいと思います。 現在、航空路開設の基本構想の検討、これは空港を造る、あるいは空港以外の形で航空のアクセスを確保する、この両面についてでございますが、これについて東京都と小笠原村においてパブリックインボルブメント、一般の意見を聴取するパブリックインボルブメントでありますが、この実施のための協議会を設置して検討
○政府参考人（前田隆平君） ただいま先生御指摘ありましたとおり、先ほどは運賃の話でございましたが、今は路線数、便数あるいは路線のネットワーク数、路線数ですね、路線数あるいは便数、こういったものも十分でないという御指摘ありました。これについて、先ほど沖縄との比較というのがありましたが、沖縄と比べてネットワークの数、それから便数について十分でないということについては御指摘のとおりであるというふうに思っております
○政府参考人（前田隆平君） お答え申し上げます。 ただいま沖縄路線との比較という御指摘がございましたが、これについてまず申し上げますと、沖縄の路線は奄美路線と比較して需要が大きく、参入している航空運送事業者も多いといった事情がございまして、活発な競争も行われている結果、沖縄の路線の運賃が奄美路線の運賃よりも安くなっている。裏返して言えば、奄美路線の運賃の方が高くなり、またネットワークの数も少なくなっている
○政府参考人（前田隆平君） 航空機事故に対する備えでございますが、成田空港の消火救難体制としましては、総計百四名の専用スタッフが交代勤務によりまして二十四時間体制で、空港内に三か所の消防署ございますが、ここに常駐しております。それから装備でございますが、化学消防車、それから救急車両など、三か所に計十六台配備しております。 今回のような航空機事故などの緊急事態によって傷病者が発生した場合でございますが
○政府参考人（前田隆平君） お答え申し上げます。 まず、二月二十日に発生しましたノースウエスト航空二便の事故でございますが、二月の二十日午前十一時四十五分ごろ、千葉県沖においてこの飛行機が乱気流に遭遇いたしまして、四十五名の乗員乗客が負傷するというものでございました。今四十五名と申し上げましたが、うち四名が重傷でございました。 それから、三月二十三日に発生しましたフェデラルエクスプレス航空八〇便
○前田政府参考人 ＭＤ11の使用状況についてお答えいたします。 まず、日本の航空会社で現在ＭＤ11を使用している会社はございません。それから、現在、日本に乗り入れている外国航空会社、これでＭＤ11を使用している会社は五社ございます。 内訳を申し上げます。 貨物便では、フェデラルエクスプレスが成田に週四十三便、中部に週六便、関空に週二十六便。それから、中国貨運航空が関空に週四便。アエロフロート・カーゴ
○前田政府参考人 一般に、自動放送で放送されているものについて、随時、パイロットの方はその無線を傍受するということになっておりますし、加えまして、自動放送ではなくて、この事故機が着陸する四分前に既に着陸した航空機から通報されたウインドシア情報というのは、この事故機も含む周辺の航空機に対して、自動放送ではない無線通信によって一斉に放送いたしました。 これについては、着陸許可などと同時に、一般的にパイロット
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のフェデラルエクスプレス航空の貨物機の、まず搭載物でございます。 まず、搭載貨物、総重量は四十七トンでございまして、その具体的な中身でございますが、電子部品、医療器具、おもちゃなど、一般貨物が積まれておりました。それとともに、引火性液体あるいは腐食性物質等の危険物も一部含まれておりました。 それから、ウインドシアに関する情報でございますが、これは、実際
○政府参考人（前田隆平君） 先生御指摘のとおり、報道には突風によってということが言われておりますが、今現在、運輸安全委員会の方で調査中でございますので、原因が何かということについては今は特定できないところでございます。 ただ、今先生から御指摘のありましたウインドシア、この関係については、実はこの事故機の前にこの滑走路に九機着陸しておりまして、この二つ前の飛行機、この事故機の二つ前の飛行機の方からウインドシア
○政府参考人（前田隆平君） この航空事故に伴う成田空港の離発着便に対する影響についてお答え申し上げます。 昨日の二十三時現在の数字でございますが、欠航便が九十九便、それから目的地を成田から新千歳、羽田、中部及び関西などに変更した便、ダイバート便と申しておりますが、これが五十便でございます。 それから、利用者への影響でございますが、本邦二社、日本航空と全日空についてでございますが、昨日一日で約一万八千人
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 奄美路線の航空運賃でございますが、これは距離当たりの運賃で見れば、全国のいろいろな路線と比較いたしまして決して高い水準ではありません。ただ、先ほど来いろいろ比較の対象となっている沖縄路線との関係で見ますと、沖縄の特殊事情を踏まえた政策的な支援、路線の需要の多寡、あるいは競争環境が違う、こういったいろいろな事情から、結果として沖縄路線よりも奄美路線の航空運賃が
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 奄美路線について、離島住民の足を確保するという観点から、路線維持のために、私どもも政策的な支援を幾つか実施させていただいているところでございます。 具体的には三点でございます。一点目が、機体購入費補助、それから運航費補助といった予算措置。それから二点目が、航空機燃料税、固定資産税の軽減措置といった税制措置。三点目が、空港着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 航空分野の規制緩和、これは先生御指摘のとおり、平成十二年に行われまして、これによって、基本的には路線でありますとか運賃でありますとか、航空会社の経営判断に任されることになったわけでございます。これについて、先生が御指摘のように、功罪相半ばしておるという認識でおります。 一方で、運賃全体の低廉化というのは全体としては進んだわけでございますけれども、地域による