2002-11-07 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○前田参考人 私の最後に、就労の支援というのは、それは大切なことなのでぜひやっていただきたいというふうに申しました。 それで、この自立支援と手当とを対立的に見るのではなくて、やはり母子世帯にとって本当に命綱です。ですから、これについて所得基準があって、一定の収入になったら手当が支給されないわけですから、その範囲でやっていったらいいのではないかと。 それと、先ほども自立ということが言われました。私
○前田参考人 私の最後に、就労の支援というのは、それは大切なことなのでぜひやっていただきたいというふうに申しました。 それで、この自立支援と手当とを対立的に見るのではなくて、やはり母子世帯にとって本当に命綱です。ですから、これについて所得基準があって、一定の収入になったら手当が支給されないわけですから、その範囲でやっていったらいいのではないかと。 それと、先ほども自立ということが言われました。私
○前田参考人 内容としては、税金のことと就労のことでよろしいでしょうか。（後藤田委員「はい」と呼ぶ） 消費税の五％というのがあります。これは本当に、高額所得者も低所得者にもかかってくるもので、お昼御飯を食べるといっても、人間ですのでそんなに差がない、けれども同じように五％がかかってくる。結局、比率というのは、低所得世帯にとって本当に重い比率になっています。ということで、税金というのが私たち国民を苦
○前田参考人 全国生活と健康を守る会事務局次長をしております前田美津恵といいます。 全国生活と健康を守る会連合会は、略称、全生連といいます。低所得世帯を中心とする会で、家族ぐるみで入会します。三十二都道府県連、そして十六の直接加盟組織で構成されています。全国で七万世帯の組織です。各市町村ごとに生活と健康を守る会があります。会員は、高齢者や公営住宅に住んでいる方、会社員、自営業、農業、生活保護を受けていらっしゃる