1952-06-25 第13回国会 衆議院 労働委員会 第25号
○前田（種）委員 今中村委員長が答弁されたので盡きておりますが、私がさつき言つたのは、労働金庫の役員が労働組合と兼務するという場合が往々にしてある、そういう場合に自分の関係せる争議とか、賃金の遅欠配の問題のために金庫の金を引出すということになると、えてして不健全な金融になりがちである、そういうことを嚴重に戒めなければならぬという観点に立つての私の質問であつたわけであります。本人が二重人格的な立場に立
○前田（種）委員 今中村委員長が答弁されたので盡きておりますが、私がさつき言つたのは、労働金庫の役員が労働組合と兼務するという場合が往々にしてある、そういう場合に自分の関係せる争議とか、賃金の遅欠配の問題のために金庫の金を引出すということになると、えてして不健全な金融になりがちである、そういうことを嚴重に戒めなければならぬという観点に立つての私の質問であつたわけであります。本人が二重人格的な立場に立
○前田（種）委員 山村委員の質問に関連して、一、二の点を提案者並びに大蔵、労働両省に質問しておきたいと思います。合山村委員の言われたように、労働金庫の運営の問題が一番大事だと思います。零細な金を預かつてふしだらな金庫の運営をやると、とんでもないことになると考えられるわけです。それでこの金庫の運営は、労働組合あるいは生活協同組合等の団体とは、まつたく別個の独立した人格の上に立つた経営でなくてはならぬ。
○前田（種）委員 基準局長にちよつと質問しますが、今の日雇い人夫の問題と関連して、結局臨時雇いの問題ですが、前からたびたび問題になつておりますところの基準法違反の問題が相当顯著にあるということを私自身も言つておりますし、他の同僚委員も機会あるごとにこの点に対する労働省当局の反省を求めて来ておりましたが、現に基準局の内部において相当臨時工を採用しているのです。日雇い人夫の給料よりもつと低い給料で、六箇月
○前田（種）委員 私は日本社会党を代表いたしまして、小委員会の案並びに鍛冶委員の修正案に賛成いたします。二、三の希望を申し上げますならば、選挙法のごときは、理想から言えばまつたくイギリス式の選挙になつて、各自自由な選挙活動ができるということが理想でございますが、現行選挙法はある程度自由な選挙運動を許した余地もあつたのですが、昨年の選挙は、遺憾ながらああいろ結果に終つたわけであります。それから改正の内容
○前田（種）委員 今の刑事部長の答弁を聞いておりますと、まつたくおざなりだと私は考えます。今日もう選挙費用の超過というようなことは大びらだといわれております。この実態を、今のような答弁で対処しておりますから、どうにもならないという結果になつて、どうにもならないからやつた方が得だ、金を使つた方が得だという結果になつておるのです。ここにやつぱり何とか積極的に法を守らせる、あるいは厳重に違反行為に対しては
○前田（種）委員 刑事部長と法務府にちよつとお聞きしますが、さつきあるいは質問があつたかもしれませんが、選挙費用を厳重に守る、守らせる、問題はこれだと思いますが、イギリスのように、必ず選挙法定額を守るということであれば、あとは野放しでも不成功には終らない。日本の場合は、法定選挙費用がありながら、実際にこれは守れない。守つておるものはほんのわずかだという現状が一番問題であるが、これはただああいう会計の
○前田（種）委員 今の田淵君の意見は、この点だけ言つておられますが、実際は選挙法の実際についての取締り、あるいはこれを守るという観念がもつと真剣に考えられなければならぬのです。だからこの問題だけではないのです。選挙費用の総額をきめながら、何百万円と金がいるというようなところにも、すでに違反行為があるのでありますから、そういうこともやつてはならぬように、お互いが努力せねばいかんということであつて、これは
○前田種男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております労働関係法規の改正案に対し、日本社会党の修正案の趣旨説明を申し上げます。 吉田内閣は、独立後の労働対策に対処するため、今回労働法規の整備をなすとの理由のもとに、労働三法の改正を提案し来つたが、その内容たるや、改善整備でなく、むしろ改悪、あるいは憲法の基本権に抵触するような法案を出して、かえつて労働大衆を刺激し、反撃を買い、
○前田（種）委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております労働関係法規に対して修正案を提案いたし、その大体の内容を説明申し上げたいと思います。もちろんわが党が掲げました修正案の全文につきましては、議案書として提案しておりますから、その内容に讓ることといたします。 私は今日までいろいろ審議をして参りましたその過程におきまして、労働大臣初め政府当局が説明を盡しましたところのその内容
○前田（種）委員 その中で、聞くところによりますと、アメリカ軍からドル払いで退職手当に充てるべき金をある程度日本政府はもらつているといわれておりますが、もらつている金額はどの程度に該当するか、あるいはその内容がどういうふうになつているか、お答え願いたいと思います。
○前田（種）委員 身分を打切るか打切らないかということについても問題が残つておるらしいのです。継続して使用されておるものはむしろ継続の形だというような問題も残つているやに聞きますが、その点ははつきりしているかどうかという点が一点。全部に退職手当を支払いするといたしますと、総額どの程度になりますかという点が第二点、まずこの二つをお聞きします。
○前田（種）委員 大蔵省の政府委員が見えておりますから、大蔵省の当事者にお尋ねしますが、進駐軍関係の労務者が、講和発効とともに駐留軍関係の労務者に切りかえられまして、それに対して退職手当支払いの問題があります。実際に退職手当の支払いがどうなつておるのかという点について、大蔵省の方からお答え願いたいと思います。
○前田（種）委員 完全に労働三法が適用されるという場合に、行政協定十二条に基いてということになつておりますが、御承知のように国内法特に労働三法は、使われる労務者だけ完全に法の適用をいたしましても協全な保護は受けられないのです。いわゆる労使対等の立場に立つところの使用者の方も国内法で拘束しない限りにおいては、対等な保護が受けられないというのが労働三法の建前です。駐留軍の関係はいわゆる使用者という立場に
○前田（種）委員 先ほど三浦委員の質問に対して長官は、駐留軍労務者に対しては完全に労働三法を適用するとおつしやいましたが、これは大事なところでございますから、労働三法いわゆる国内法はすべて適用されるという点について、もう一ぺん確証をいただいておきたいと思います。
○前田（種）委員 調達庁長官に、関連して二、三お聞きしますが、講和とともに切りかえられました駐留軍関係の労務者の退職手当の問題は、予算の審議に関連して一応たな上げになつておるはずですが、組合側からは少くとも退職手当を支給してもらいたいという要望が強くなされたと思います。これに関連してどういう処置をとられたかということと、それからこの切りかえと同時にやめた人も相当あるのではないか、そういう人に利する退職手当
○前田（種）委員 三十六条の問題は、人命云々とおつしやいましたが、私はもし化学工場等で爆発の危険があるというような場合ならば、現行法であつても労働省の解釈によつて、ある程度その点は善処できるという腹が当然あつてしかるべきだと私は考えます。 それから今日の実情に沿うてという意見でございますが、あまり弾圧法規的なものになつて参りますと、労働組合運動がかえつて曲げられて悪質になるという危険性があるのです
○前田（種）委員 その点から行くと、今日の中小企業の労働条件は、はたして今日の最低生活が守られるかどうかという問題からも来ると思います。しかしこの最低生活が守られるかということを、必ずしも相手方の企業者に全部を負担させるということがはたして妥当であるかどうか、もつと国家的処置をもつてやらなければならぬかどうかという問題にもなります。これは議論になりますから、これ以上私は申し上げません。 それから、
○前田（種）委員 大谷さんにお聞きいたしますが、原則として、占領下の労働法規はアメリカの占領政策から生まれた。これを日本の産業の実態に合うように改正されなければならぬということですが。基準法の改正に対して。あるいは除外例を設けるという一貫した方針だと思います。アメリカの実例等を言われまして、できますならば労使双方が違反等を起さずに、自主的に問題が処理されるようにありたいものだという御意見でございましたが
○前田（種）委員 もう一点お尋ねしておきます。そういう重要な争議はたいがい中労委のある程度のあつせんが事前になされそうしてストに入るか入らないかというような大尊なときに、労働大臣が本法を発動するということになると思いますが。問題は労働大臣の職権で発動されるところに多分に濫用のおそれがあるし、その濫用されるということを受け今度は使用者団体が相当強腰になるというような場合が多く予測されるのです。この濫用
○前田（種）委員 今まで現実に行われたいろいろな国内の情勢から見ますると、ゼネストその他の問題等があるいは行き過ぎだという批判もあります。その反動として、何とかして緊急調整にすがられあるいはスト禁止法を考えるということになつて来ている一半の事情もわかるわけです。今の改正案のような案が正式に法律化されたあかつきには、今度は逆に使用者団体の方が非常に強くなりまし事業上争議がやれないということのために、中労委
○前田（種）委員 細川さんに今の点で重ねてお聞きいたしますが、現在の状態のもとにおいては、この程度の緊急調整はやむを得ないという意味での賛成のような御意見でございます。但し今提案されておるこの法案は、相当濫用されるおそれもあるから、この内容をある程度修正してもらいたいという御意見でございましたが、もし修正ができなくて、原案が通るという場合でも、緊急調整の内容はやむを得ないということで賛成されるのか、
○前田（種）委員 私はもつと基本的な線を聞きたいのですが、あるいはこれ以上吉田内閣に基本的な労働政策を聞くということは無理だという人もあるかもしれぬと思います。しかしそれはそれといたしましても、吉田内閣の中にあつても、労働行政を担当するものはやはり大局を忘れないで、大局をつかんでやつて行くということでなくてはならない。そうしなければこれの反動が必ず来て、その結果が国家に及ぼす影響というものは非常に大
○前田（種）委員 最初に労働大臣にお伺いします。七年近く占領下にありました日本が、曲りないにも独立国家となつたわけであります。しかも本労働委員会は、独立後重要なる労働三法を議題として審議の過程中でございますから、七年間を顧みて将来の日本の労働組合運動は、一体どうあるべきかという基本的な点に対する大臣の所見を伺つておきたいと思います。 これは七年の短期間に予想もせなかつたほど組合が急に発展、籏大されたこと
○前田（種）委員 私は質問に入る前に、通産大臣、岡野国務大臣、大臣がどうしても都合が悪ければ、大臣にかわる人の出席を至急に求めます。
○前田（種）委員 私は何も仲裁裁定に対して、国家が拘束を受けるとは言つていないのです。要するに一方の当事者が拘束を受ける。その当事者とは公企法の場合は国鉄、専売公社ということになりますが、予算的な措置は公社でなくてやはり大蔵省が所管している関係から、公社と大蔵省は政府機関の間で一本になつているわけです。民間の会社と違いますから……。その点で一方の当事者とは政府機関、政府機関の一つとして公社があり、大蔵省
○前田（種）委員 関連して……。今の公労法の十六条の解釈を大臣がそう言われましたが、私が今の大臣の考え方をもう少しはつきりしておきたいと思いますことは、仲裁裁定が下つた場合に、国会なり、地方議会の場合には地方議会が最終的に決定するということは同意いたします。そしてその裁定に従つて地方の場合は理事者、国の場合は政府当事者がその裁定を尊重して、その裁定に基いてそれぞれの措置を国会なり、地方議会に提出して
○前田種男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま説明されましたところの労働関係三法に対して二、三の質問を試みたいと思います。 まず私がお聞きしたい点は、日本の独立後、特に吉田内閣はいち早く労働三法を改惡するであろうということが、国内的にもいろいろ輿論となつて来たのでございます。さらに国際的には、独立後の日本は、労働條件その他の点について、また特例を理由として労働基準法その他の関係法規を改惡
○前田（種）委員 今の大臣の答弁から行きますと、結局共産党は表向き暴力行為をやりますとは言つていないはずです。しかし実際にそういうものだという認定を押し進めて行きますと、結局共産党を非合法化しようとするねらいがこの法規に盛られておると私は見ております。そうなつて参りますと、私の見解から参りますと、今日の日本の現状において、共産党を非合法化することが国家的にいいか悪いかという基本的な問題になつて来ると
○前田（種）委員 おそらく今のお言葉の裏を返しますと、共産党がそれに該当すると法務総裁は言うだろうと思います。しかし共産党といえども、表面に、暴力行為をやりますとは一言半句言つていない。ここに問題があると思います。そこでこの法律のねらいは、いわゆる共産党の今日の実際的な行動を指さすというのが一つと、それから一つは、戦前にありました凶悪な右翼団体もこの法の適用を受けるというように解釈していいかどうかという
○前田（種）委員 私は、この法案の第一條は、暴力的破壊活動をやる団体という書きおろしの條文になつておりますが、これは悪質な行為をやる暴力行為をやる暴力行為だと言われておりますが、一体、今日、日本の国内にさような団体があるかどうかという点を法務総裁に承つておきたいと思います。
○前田種男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、講和後三日目、すなわち五月一日の意義あるメーデー当日が血をもつてぬられましたところのこの不祥事件に対しましては、まことに遺憾の意を表する次第であります。 私は、この事件の内容につきましては、お互い靜かに考えまして、この真相、計画、善後措置、今後の日本の再建等とにらみ合せまして、今回のような不祥事件が再び繰返されないような状態にわが日本をせなくてはならないと
○前田（種）委員 議事進行について……。公述人の発言の前に、私は委員長に希望を申し上げます。それは明日から三日休みも続きますが、昨日のメーデーの騒擾事件は、まことにわが国として遺憾なできごとであるわけです。これの真相は、新聞を通じて国民は知つておりますが、正式に国会を通じて、このできた内容、あるいはそれに対する政府の対策、所信等を明らかにすべきものであると思います。これは時間を待つべきものではありませんから
○前田（種）委員 今のお答えにこだわるわけではありませんが、昨年以来たびたび国民に誤解されるような内容が新聞に出ておりますから、それが糸を引いて今日のような紛糾した問題になつている。やはり正式にもつと各方面の意見を聞いて事前にやつておりますれば、新聞界にしても、権威ある学界にしても、あれに対して今日ああいう非難が出ずに済んだのじやないかということにもなりますし、この法律のねらいとする日本の社会秩序の
○前田（種）委員 今の労働大臣の説明を聞いていると、どうも説明がちぐはぐになつているのです。熊本委員の質問も、国会側に事前に相談したらということであつたが、午前中も繰返しておられますように、百何十回も打合せをして愼重審議をし、そして万全を期したという結論を出して法文化したという答弁をしておられる。それにもかかわらず誤解が生じて、労働団体のスト問題になつているそれはまつたく誤解だと政府は努めて言つておる
○前田（種）委員 私は日本社会党を代表いたしましてただいま審議しております案件に対して二、三の希望を付して賛意を表したいと思います。もちろん今も御意見がありましたように、失業保險料金の二割値下げという点でございますから、この面につきましては労使双方とも負担の軽減でございますから、だれしも異存はないと考えます。ただ問題は、一昨年の朝鮮動乱以来今日まで、ああいう不測な事変のために思わない経済的な——ある
○前田（種）委員 ちよつと関連して……、さつき局長が保険料金の徴収か多過ぎたから余つたという答弁をされましたが、これは速記録の上から行つても相当誤解を生むと思うのです。決して保険料金の徴収が多過ぎたから下げるというのではなくて、失業保険法ができた当時は相当失業者があつたのです。それが朝鮮動乱以来、日本の経済状態のもとにおいて失業者が割合に少くなつた。それで失業保険金を出す額が減つて来たので、百十二億
○前田（種）委員 その点につきましては、大臣がそうした見解を持つておられる以上は、政府の責任において今後の経済状態に対しては善処していただきたいと強く要望しておきます。 その次に労働省、大蔵省、厚生省三つにまたがりますが、厚生省では健康保険、厚生年金、労働省では失業保険、この掛金が要するに税の控除を受けていないのです。民間の保険金は二千円以下は所得税の控除をされておる特典がございますが、この社会保障制度
○前田（種）委員 私は今の大臣の答弁は、幾らか楽観し過ぎておるのじやないかと思います。もう現に輸出関係におきましても、ポンド関係が相当行き詰まつております。日本が今後輸出で生きようとする場合、一体どこに求めるかという点も、なかなか明るい見通しが立たぬのです。それから国内のいろいろな設備改善等も、相当進捗いたしております。しかしこれに比例いたしまして、労務者数は案外減るのじやないか、設備が非常によくなればよくなるのに
○前田（種）委員 ただいま提案されました案件に関連して、二、三の問題を質問申し上げたいと思います。 第一番には、相当内容がよくなつたから保険料金の二割引下げをしようという案でございますが、一昨年から今日までは、朝鮮動乱という特殊な事情のもとに、日本の経済状態がよくなつたことは万人の認めるところでございますが、二十七年あちいは二十八年、今後一、二年先を見通した場合に、経済状態はそう楽観を許さないというのが