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45件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  昨日の経済産業委員会のときには突然の御質問であったということもございましたので、その後調べました。その昨日御質問のありました十一社というのは、産業政策局のやっております事業に、企業の架け橋、飛躍ネクストエンタープライズというものがありまして、その中の十一社がサウスバイサウスウエストの方に行くということでございました。  私の記憶でございますと、

前田泰宏

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  その週刊誌報道でございますけれどもアパートを私が貸し切ったとか二百五十万円を振り込んだとか、その離婚どうのこうのは別にいたしまして、という内容報道されておりますけれども、それは事実ではございません。  その発言に関しましては、何かの折に、まあある意味では大げさに発言してしまったものじゃないかなというふうに思っていまして、今となりましては大変軽率

前田泰宏

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

政府参考人前田泰宏君) 御発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。気持ちをちょっと述べさせていただきます。  私自身中小企業を経営する家庭に生まれまして、関西でございましたけれども、これまで、あわや自分中小企業庁の、中小企業庁に配属になるとは思いませんでした。いろんな実態も含めまして、いろいろな不幸がございまして、親の背中を見ながら今までやってまいりました。中小企業のために、

前田泰宏

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  今大臣の方から答弁ございましたけれども、本件につきましては、事実関係に加え、不適切な発言があった電通社員は既に処分され、処分された職員のかわりに適切な人員補充がなされていること、電通として再発防止に向けたコンプライアンス教育を実施していること等をあわせて報告を受けておりまして、今回のことだけをもって事務局事業遂行に特段の影響はないものと認識しております。

前田泰宏

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

政府参考人前田泰宏君) お答えを申し上げたいと思います。  そのところは、オースティンにおきましてなかなかホテルが取れないということがございましたものですから、民泊でそのアパートを借りるということになりました。私の知人がそれを借りまして、そこに複数名宿泊をするということで、お一人、今御紹介ありましたけど、二十一万円ということで、そこで宿泊をするということになっております。主催といいますか、その

前田泰宏

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

前田政府参考人 お答えいたします。  私が商務情報政策局審議官時代の二〇一七年三月に、米国、アメリカに出張いたしまして、ワシントンDC米国サイバーセキュリティー関係者意見交換を行った後、オースティンを訪問いたしました。その目的はサウスバイサウスウエスト意見交換視察等を行うためでございましたけれども、これは業務に関連する出張でございまして、報道にありますような旅行ということではございません

前田泰宏

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

政府参考人前田泰宏君) お答えいたします。  私、今、中小企業庁長官でございますけれども、その前が次長でございまして、その前が大臣官房商務情報政策局担当審議官というポストをいただいておりました。その前に大臣官房政策評価広報課長というのが、いうポストにあったと思うんですけれども、多分、はっきり覚えていないんですが、その頃から知り合いであったんではないかというふうに思います。(発言する者あり)

前田泰宏

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

政府参考人前田泰宏君) いつからというのは、具体的には今ちょっと思い出せませんが、私が商務情報政策局に行く前から交友が始まったということでございます。  それで、どの程度の交友かといいますと、そんなに親しい方ではないということでございまして……(発言する者あり)いえ……ということでございます。

前田泰宏

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

前田政府参考人 三月三十日でございますけれどもサービスデザイン推進協議会電通ヒアリングがあると同時に、デロイトトーマツの会社ともここでヒアリングをしております。  四月の二日に、今御指摘のとおり、サービスデザイン推進協議会電通ヒアリングがありましたが、四月の三日の日にデロイトともヒアリングをしているところでございます。

前田泰宏

2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

前田政府参考人 私、当時商務情報政策局審議官でございましたけれども、このおもてなし規格に関する設計に関してはほとんど携わっておりませんでしたので、外部に委託したとかということにつきましては、認識はございませんでした。  担当そのものは、担当とおっしゃいましたけれども担当課においていろいろな設計がなされているということでございまして、当時は、そのおもてなし規格というものができ上がったときに事後的

前田泰宏

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

前田(泰)政府参考人 中小企業によります異分野連携や、ものづくり分野研究開発重要性は、いささかも減ずることはございません。したがいまして、今回の見直しによりまして、支援内容が後退することはございません。  それで、御指摘二つ計画は、経営革新計画の方に統合していくという形でございます。  加え、現在、十五年にわたって、二千三百社以上の中小企業による研究開発や異分野連携支援してきている支援事業

前田泰宏

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

前田(泰)政府参考人 今回、法律をつくるに当たりまして、計画物と言われる政策を点検をいたしました。その際に、事業者の目線に立ちましたときに、幾つかの声が上がってきております。  一つは、結構似ているので、二つ計画を出してするのが手間がかかるという声が出てきております。  そういうようなこともありましたものですから、今回、企業成長段階に応じた体系に簡素化する。全て横に置いていたものを縦に並べることによって

前田泰宏

2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

前田(泰)政府参考人 お答え申し上げます。  これまで中小企業海外展開支援につきましては、日本政策金融公庫によりまして、国内の親会社から海外子会社への転貸を可能とする資金の貸付け、いわゆる親子ローン、それから、海外金融機関からの借入れに対する債務保証、いわゆるスタンドバイクレジット、こうした手法がございました。  今回、一方で、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内経済は非常に大きな危機

前田泰宏

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

前田政府参考人 お答えいたします。  煎じ詰めれば、リスクテークの問題だと思います。したがいまして、それを経営者保証でやるのか、あるいは保証料でやるのか、いろいろなオプションが考えられます。したがいまして、その保証料を上乗せをすることによってリスクテークをするというやり方もあろうかと思います。  したがいまして、その辺につきましても考えまして、多角的に検討してまいりたいと思います。

前田泰宏

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  三月の十六日でございますが、経済産業大臣の方から信用保証協会に対しまして、今般の新型コロナウイルス感染症影響を受けた事業者に対する保証の実施に当たり、経営者保証ガイドラインの趣旨を踏まえて、可能な限り経営者保証を不要とするよう、性急な対応を求めたところでございます。  したがいまして、それも、踏み込んだといいますか、更に強調して、今般のこの新型コロナウイルス

前田泰宏

2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  まずは、中小小規模事業者皆様方事業が継続されることが極めて重要だと認識しております。その事業を継続するに当たってのいろんな手法があろうかと思います。  今御指摘いただきましたけれどもMアンドAを含めました事業承継によりまして、中小小規模事業者の有する技術やノウハウといった経営資源、あるいは雇用の受皿としての役割が引き継がれます。事業承継

前田泰宏

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした緊急保証制度におきましては、平成二十年度の第一次補正予算では四千億円、第二次補正予算では三千八百九十一億円、平成二十一年度の第一次補正予算では一兆五百三十六億円、平成二十一年度の第二次補正予算では九千七百八十三億円の措置をしたところでございます。

前田泰宏

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  二月十三日に第一弾の対応策をまとめたところでございますが、御指摘のとおり、十分とは言えません。したがいまして、来週、第二弾を発表する予定でございます。  その中で、先ほど相談窓口あるいは直接の意見の聴取の中から出てきているものとして、資金繰りに関して、より深掘りをしろ、拡充しろという声が多い。関連する補助金の公募を早くやれというお話もあります。それから、四月一日

前田泰宏

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  一月の二十九日でございますけれども、御指摘いただきましたように千五十カ所で相談窓口を開いております。相談窓口では幅広い業種から聴取しておりますけれども、現時点で、例えば宿泊業からの声が二五%。今先生御指摘のとおり、観光に関しては、いっときはインバウンド中心の懸念でした。最近は、日本人の旅行が減ることによっての、あるいは飲食が減ることについての悲痛な声が届いてきております

前田泰宏

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  この中小企業生産性革命推進事業でございますけれども、今後、この四月一日に中小企業労働時間の上限規制対象となります。大企業はもう一年前から、去年の四月からということでございます。さらには被用者保険の適用の拡大とか、それから累次最低賃金の引上げが行われておりますけれども、あるいは同一賃金同一労働、いろんな社会制度の変更が予定をされておりまして、そのことが中小企業

前田泰宏

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  リーマンのときが幾らだったかというのは、ちょっと申しわけございません、後ほどということにさせていただくとして、リーマン・ブラザーズの経営破綻等を背景といたします世界的な金融経済危機時においては、全国的な資金繰り、この状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が短期かつ急速に低下するなど、著しい信用収縮全国レベルで生じた、こういう認識がございました。したがいまして

前田泰宏

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  四号は、御案内のとおり、地域を単位にしておりまして、それについての影響を調べた上で発動するということでございます。  二月の十三日にこの緊急対応策を取りまとめておりましたので、即座に私ども地方経済産業局を通じまして、各地域調査を早急にしてほしいという依頼をしておりますので、それが上がってき次第、要件にありますと、このセーフティーネット四号の発動をしたいというふうに

前田泰宏

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  自治体連携型補助金は、被災中小企業小規模事業者再建を行う都県に対して国庫補助を行うことで負担を緩和をして、都県がしっかりと再建支援に取り組んでいけるように支援していくものでございまして、これは初めての措置ということもございますので、私ども地方局職員を派遣したりして一緒にこの要綱等を作り上げていくということをしたいと思いますのと、事業者中心

前田泰宏

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人前田泰宏君) お答えいたします。  御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨においてグループ補助金持続化補助金措置しております。  そのとき、グループ補助金は原則として施設及び設備の復旧に要する経費を対象とするために、今も御指摘いただきましたように、同等性ということを言っておりましたけれども事業者自身がこの同等性を証明するんだということの運用をしておりましたけれども、それに負担が重いということがありましたものですから

前田泰宏

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  台風十五号で被害を受けた事業者については、一日も早く事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であると。政府といたしましても、全力で支援を行っております。  御指摘のとおり、私も九月の二十五日に千葉県を訪問させていただき、台風十五号で被災された事業者からさまざまな御意見を頂戴しております。  こうしたことも踏まえまして、台風十五号で被害を受けた事業者

前田泰宏

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  二〇二五年までに、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業小規模事業者経営者は約二百四十五万人と見込まれております。そのうち、その約半数の百二十七万人が後継者未定と承知しております。  この現状を放置した場合、二〇二五年までの累計で約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のGDPが失われるとの推計もあることから、事業承継は喫緊の課題であるというふうに

前田泰宏

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  御指摘個人事業者が法人成りしない理由、多数の個人事業主それぞれ事情が異なると思いますが、一例といたしまして、中小企業庁が実施したアンケート調査によりますと、個人事業者の法人成りに際しまして、一つ会計処理等事務コストが増大をする、二つ目には社会保険料労働保険料負担が大きくなるといった理由によって、あえて個人事業という経営形態を選択している方々

前田泰宏

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

政府参考人前田泰宏君) お答え申し上げます。  BCPは、自然災害のリスクをあらかじめ認識し必要な対策を講じていく上で大きな意義を有しております。その一方で、御指摘のとおり、計画を作っただけで、それを見直さずにほったらかすといいますか、という形のものもあるというふうに聞いております。  例えば、社長は一生懸命作るんですけれども従業員認識されずに、あるいは実際の被災時に結局そのBCPがどこにあったのか

前田泰宏

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  一般論として、中小企業小規模事業者廃業すべきかどうか、これは誰が判断するんだろうかということでございますけれども、やはり経営者あるいは事業者みずからが判断するものであって、第三者である国とか行政が積極的に判断するものでは、なじまないんじゃないかというふうには基本的には考えております。  廃業理由をつぶさに見てみますと、いろいろな複合的な理由が絡まって廃業

前田泰宏

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、その調査によりますと、SDGsに取り組む際に受けられる投資、それからSDGsに取り組む際に活用できる補助金SDGsに取り組んだ企業に対するお墨つき、認定ということについてニーズが高いことは認識をしております。  このような中小企業の声を踏まえ、先ほど申し上げましたが、関東経済産業局では、二〇一八年に立ち上げました長野県と連携する地域SDGs

前田泰宏

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

前田政府参考人 お答え申し上げます。  平成三十年度に関東経済産業局日本立地センターが共同で実施した調査でございますが、御指摘のとおり、SDGs中小企業認知度は一五・八%と低いです。中小企業からは何から取り組めばいいのかわからないという声も多くて、中小企業小規模事業者にとってSDGsがまだまだ自分のものになっていない、身近なものになっていないというのが現状であろうと思います。  中小企業

前田泰宏

2019-05-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

前田政府参考人 不本意というのをどのように捉えるかはちょっと難しいと思いますけれども、例えばですが、二〇一九年の中小企業白書アンケートによりますと、主に経営者引退後三年以内の人を対象にしたアンケートによりますと、資質がある後継者がいなかったということを理由廃業したというのは、約二割の数字が出てきております。

前田泰宏