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375件の議事録が該当しました。

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1976-10-29 第78回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

国務大臣(前田正男君) お説のとおりでございますので、私も言葉が足りなかった点は遺憾であるということで釈明をさしていただいておるわけでございますけれども、しかし、私たちはこの原子力につきましては安全が第一であるということから二重、三重に安全装置もつくりますし、また原子力の許容量につきましても、国際的の許容量より厳しく日本は設定いたしてやっておるわけでございまして、さらに、そういうふうにして最善を尽

前田正男

1976-10-29 第78回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

国務大臣(前田正男君) ただいまの点につきましては、講演会の席でございましたので、言葉足らずの点がございまして、翌日知事のところを訪ねまして、知事初め新聞記者の方たちにもその場で私から真意を申し上げまして釈明さしていただいたわけでございますけれども、われわれといたしましては、その当時これは最善であると、そう思って出航したと思うのでございます。もちろんどこか悪いところがあるなら当然出航を見合わして修理

前田正男

1976-10-29 第78回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

国務大臣(前田正男君) 大変科学技術原子力について御理解ある御意見、御説明でありまして大変心強く、また同感の意でございます。ぜひひとつ科学技術の発展のために、また原子力のためにもいろいろと御指導を願いたいと思うんでございますが、その中で最初に具体的なお話がありました啓蒙の問題につきましては、これは国民の方に十分な理解と協力を得ることがぜひ必要でありまして、できるだけわれわれも努力しておるところでございますけれども

前田正男

1976-10-27 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 7号

○前田国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。先ほどもちょっと御答弁しましたとおり、現在予算概算要求をしております三十五億、ある程度これは実際の実務を担当する方たちの実際にや、れる金額でなければいけませんが、そういう金額がもし繰り上げたり重点的に使えるということならば、追加概算要求を出さなければいかぬ。この新しい促進の機構ができましたならば、そこで結論を得まして、そして従来各省が出しています三十五億

前田正男

1976-10-27 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 7号

○前田国務大臣 この問題につきましては、さきの委員会におきまして、おそくとも今会期中にというお約束をしたのでございますけれども、まあ大体いまのところ今月中、多分二十九日の閣議で決められるのではないかと思っております。まだ最終的に決まっておりませんけれども。  それで、大体私たちの考え方としては、中央といたしましては二つに大きく分かれまして、一つはすでに法律がございまして、防災基本法がありましてそれに

前田正男

1976-10-27 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 7号

○前田国務大臣 政府といたしましては、一日も早く対策を強化する必要があるということは御同感の至りでございまして、したがいまして学者、専門家の方たちの意見をなるべく早くまとめていただきまして、そしてそれに基づいて観測を強化するし、また従来の第三次計画等もございますけれども、それもひとつ繰り上げることを考えたらどうかと思っております。それについていろいろと行政的な統一を図る必要がございまして、さきのこの

前田正男

1976-10-22 第78回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 3号

国務大臣(前田正男君) 私たちは一応国会の答弁の事項でございますので、この国会の末までにはひとつ決断をしなければならぬのじゃないか、こう思っておるわけでございます。  それからまた、先ほど申しました推進する体制のものはいずれば将来法律にいたしまして、また国会の御審議を願うことになると思いますけれども、これはいまの間に合いませんことでございますから、閣議決定によるところの機関をつくり上げていきたい。

前田正男

1976-10-22 第78回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 3号

国務大臣(前田正男君) それはお話のとおりでございまして、そのもとは、参議院予算委員会におきまして御質問がありまして、それに対して三木総理大臣が明瞭にこれを推進するということを答弁されまして、まあそれに関係がある行政管理庁長官、私からも答弁をいたしました。それを受けまして、本当は科学技術庁権限を越える部分があるのでございますけれども、しかし、国務大臣でございますから、大臣という立場でほかの役所

前田正男

1976-10-21 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 6号

○前田国務大臣 安全審査は、申請者の申請内容及び説明資料に基づいて審査をするというのが規制法上のたてまえになっておるわけでございますが、いまお話しのような申請者の説明資料が不十分であるというような場合は、従来は口頭でもって安全審査委員会にそういう不十分なものを調査して出せということが言われておるわけでございます。ただ自発的に調査したものと、こうやって不十分だから追加して出せと言ったものとの間の問題について

前田正男

1976-10-21 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 6号

○前田国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、その委員会の答申は尊重したいと思っておるのですけれども、その答申の内容については、いま局長から申しましたとおり、新型転換炉をやめるということじゃなしに、ある時期においてもう一遍そこで、さらに進めるかどうかということを見直そうということでございますから、別に答申の内容が新型転換炉をやめてしまえ、こういう答申ではないと思いますから、そういう答申の線に沿いまして

前田正男

1976-10-21 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 6号

○前田国務大臣 お答え申し上げます。  第一の問題とも絡むことでございますけれども、私たちは新型転換炉の問題につきましてどういうふうにやっていくかということでございますけれども、これにつきましては全体の原子力の開発に合わせまして推進を図らなければならぬと思いまして、それについては実は原子力委員会に専門の委員会をつくりまして、稲葉さんが中心になられた方針が出ておりまして、それを私たちは尊重してやっていきたいと

前田正男

1976-10-20 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 5号

○前田国務大臣 仰せのとおり、この法律には有効期間が特定してありませんので、したがいまして、この法律を廃止また失効させるためには、具体的にこの法律を廃止し、また失効させることを内容とする法律が制定される必要があるということで、先ほどの限時法とはその性格が異なっておる、こういうふうに思います。

前田正男

1976-10-19 第78回国会 衆議院 決算委員会 1号

○前田国務大臣 ただいま御決議のありました科学技術庁研究委託事業で取得した物品につきましては、国の研究機関等で積極的活用を図っており、また新技術開発事業団の所有資産につきましては、取扱規則を整備し、管理に適正を期しておりますが、さらに御決議の御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。

前田正男

1976-10-19 第78回国会 衆議院 決算委員会 1号

○前田国務大臣 おっしゃるとおりに、軽水炉の問題につきましては日本が独自の研究がおくれておることは確かでございます。しかしながら、ドイツの例も、やはりウエスチングハウスの基本特許をもとにして改良型を進めておるのであって、わが国におきましても、軽水炉がすでに技術導入してほとんど国産化していることは間違いないのです。さらに、私たちの方は安全確保ということから安全研究のために相当金を投じておりまして、四十七年

前田正男

1976-10-15 第78回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 2号

国務大臣(前田正男君) このたび科学技術庁長官を拝命いたしました前田正男でございます。  かねてより私は、わが国における科学技術振興の重要性にかんがみ、科学技術庁の創設等、科学技術行政の推進に参画してまいりましたところでありますが、科学技術行政をめぐって多くの課題が指摘されている今日、科学技術庁長官の職を担うこととなり、その責任の重大さを痛感しておる次第でございます。  科学技術庁も本年をもって創設二十周年

前田正男

1976-10-14 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○前田国務大臣 いや、そのことは考慮しておりまして、それについては、実はそういうことを含めました総理大臣の私的な諮問機関がありまして、そこにはお話しのとおりの各界の方が、あるいはまた地方の方も入られまして意見を出しておられるわけでございます。私たちは、その意見を受けてこれを具体化するのにいろいろと、御承知のとおり現在のところ、ダウンストリームの問題であるとかあるいは国の責任の問題であるとか、こういうふうな

前田正男

1976-10-14 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○前田国務大臣 これは私的な諮問機関でも何でもありませんで、要するに私がお世話さしていただきまして、こういう方たちの御意見を承る場をつくっていきたい、こういうことでございます。  そのメンバーにつきましては、主として原子力委員長代理の井上さんに御相談いたしたわけでございますけれども、井上さんの御意見といたしましては、従来原子力委員会がいろいろと相談をしてまいりましたその代表的な関係の方々にお集まり願

前田正男

1976-10-14 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 4号

○前田国務大臣 いまのお話のことにつきましては、実は去る七月に総理大臣の私的な諮問機関でありました原子力行政懇談会が「原子力政体制の改革、強化に関する意見」というものをまとめられまして、主として原子力安全委員会の設置あるいは規制の一貫化だとか、こういうようなことを提言されたところであります。それに伴いまして原子力開発利用の問題について、いろいろと基本的な考え方について国民のコンセンサスを得る必要があると

前田正男

1976-10-13 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 3号

○前田国務大臣 上限というものは、さっきもちょっと申し上げましたように、非常な仮定とモデル的な計算をしておるのですから、実際は気流の問題もあるし、また二酸化硫黄もだんだんと改善も行われておりますから、こういうふうに考えられているような上限があるかどうかということは問題ですけれども、しかしながら、そういうものを検討の対象として、一つの警告として私たちは受けとめなければなりませんから、十分に調査研究していかなければならぬ

前田正男

1976-10-13 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 3号

○前田国務大臣 温度の上昇の問題は観測網をもう少し整備しないと、実はこれは外界からの気流の変化とかそういったものが十分計算の対象に入っていないようですから、そういうふうなことからもできるだけ観測網をもっと整備していく必要があるのではないか。  二酸化硫黄の方は、御承知のとおり硫黄対策として相当公害排除の技術が進みまして、四十八年度当時から比べるとずいぶんその後また改善されて、エネルギー消費に伴うところの

前田正男

1976-10-13 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 3号

○前田国務大臣 この報告は、日本の将来のエネルギー使用というものと大気汚染ということについて非常に大きな問題点を指摘されておるので、私たちといたしましても、これは十分にひとつ対処を急がなければならぬと思っておるわけであります。しかしながら、御承知のとおり、これはいろいろな仮定を設けたりあるいはモデルを設けたりしておりますので、それが直ちにこの際エネルギー使用を抑制せい、こういうことではないと思いますけれども

前田正男

1976-10-07 第78回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 2号

○前田国務大臣 このたび科学技術庁長官を拝命いたしました前田正男でございます。この委員会にも大変長らくお世話になりました。ひとつよろしくお願いを申し上げます。  かねてから、私は、わが国における科学技術振興の重要性にかんがみ、科学技術庁の創設等科学技術行政の推進に参画してまいったところでありますが、科学技術行政をめぐって多くの課題が指摘されている今日、科学技術庁長官の職を担うことになり、その責任の重大

前田正男

1976-10-04 第78回国会 参議院 予算委員会 1号

国務大臣(前田正男君) いまのお話は、学会の測地学審議会と、それが中心になりました地震予知連絡会という学者の方のグループが推進しておられまして、それを受けまして総理府地震予知研究推進連絡会議という行政機関の会議があるわけです。しかし、いまお話しのように、その二つの機関が並行してやっておりますから、これをもっと強力なものにするというためには、一つの考え方としては、御承知のとおり、原子力とか宇宙開発

前田正男

1976-07-06 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 11号

○前田(正)委員 その調査の経過とか、あるいは原因とか、いろいろなことについては、またひとつ次回に、一月後ぐらいに委員会があるようでございますから、その間に資料をいただきまして私も検討させていただいて、意見を述べさせていただきますけれども、これは必ずしも衛星はかりとも言えないのじゃないか。打ち上げの振動と衛星との間の関連問題もあるのじゃないか、打ち上げはともかくロケットの方は全部うまくいっているとばかりも

前田正男

1976-07-06 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 11号

○前田(正)委員 Qの計画ということでありますが、四十四年、四十五年と、この表に出ておりますとおりに金を出しておられる。そのときに担当した理事部長なんですから、責任があるのではないかと私は思いますけれども、それをNに切りかえていくのに、引き継ぎの関係で多少のことは、すぐその場でやめろというわけにはいかないでしょうけれども、そういう方が続いてまたNの開発を担当していく、こういう人事に一つ甘さがあるのではないかと

前田正男

1976-07-06 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 11号

○前田(正)委員 宇宙開発について六月十日の委員会で要求いたしました資料の配付がありましたけれども、このロケット開発項目別、年度別の実績表のほかに、さらにこの際、実はきょう質問したいと思っておるのですけれども、時間がないようなので、あるいは時間切れになると困りますので、一応先に資料要求としてお願いをいたしまして、きょう時間があれば質問しますが、なければその資料をもとにしてこの次の委員会質問いたしたいと

前田正男

1976-06-10 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 10号

○前田(正)委員 決算だけではありません。国会の事前の予算の了承も得なければなりませんし、予算を執行しておる問題につきましても、国会において、執行の途中におきましても、これを審議、調査する権限を持っておるわけでありますから、その点をひとつ御理解していただきたいと思います。そういうことでなければ、これから質問していきましても、何ら意味がないわけですから、その点についてよく御理解していただいておると思うのでありますけれども

前田正男

1976-06-10 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 10号

○前田(正)委員 この際、特に理事長にお聞きしたいのでありますけれども、余り理事長を国会へ呼び出すようなことは少なかったのでありますけれども、御承知のとおり事業団というのは、法律で与えられた権限に基づいて仕事をしておられるわけでございますけれども、その予算の実施については、もちろん事前に国会承認を必要とするわけでありますし、また予算の実施状況については、国会が調査、審議することもできるわけでございますし

前田正男

1976-06-10 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 10号

○前田(正)委員 本日ここで宇宙開発関係の質問をしたいと思うわけであります。  私も、実は宇宙開発については、さきにここの委員会の小委員長もやりまして、極力これを推進してきたわけでございますけれども、しかし、現在、五十二年度の計画を立案されたり、概算要求の時期にもなってきておるときでございまして、私たちも、これを推進しておりますと、一部の人の中には、現在のような不況のときで赤字公債も発行するようなときに

前田正男

1975-12-27 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 1号

○前田(正)委員 ただいま委員長から御報告のありましたとおり、石野久男議員とともに本院から代表として派遣されました。  その詳細につきましては、委員長のお手元に差し上げます報告書において申し上げますので、御参照願いたいと思うわけでございますが、これは科学政策の立案に当たりまして、社会経済、そういうような問題が、政策科学の関係につきましての関連問題が多いものでありますから、議員と学者等によりまして

前田正男

1975-06-11 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 9号

○前田(正)委員 お話を伺っておりまして、実は将来核融合その他の確率というものはまだ問題があると思いますけれども、それまでの間、とりあえず原子力の現在やっておりますあり方というものが、ある程度つなぎのエネルギーの主力であるという点については、大体皆さん方そういうたてまえのお話のようでございますから、これは私たちもその線に沿うて進みたい。これから実は基本的に掘り下げてやるというのに、将来の核融合なんかは

前田正男

1975-06-11 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 9号

○前田(正)委員 その委員会のやり方とか、どういう原子炉を使うかということは別問題といたしまして、そういうつなぎとしてのエネルギーの主力としては、原子力に頼らざるを得ないだろうということについて、それではやはり同じく中島参考人からも、その点について御意見をお聞かせ願いたいと思います。

前田正男

1975-06-11 第75回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 9号

○前田(正)委員 ただいま参考人及び原子力委員の皆さん方から、非常にうんちくのあるお話を伺いまして大変参考になったと思います。  実は、この原子力の問題につきましては、われわれもかねてから大変心配をしておりまして、参考人のお話の中には「むつ」以来というお言葉がございましたけれども、われわれは決して「むつ」以来ではありません。現在の原子力の問題につきましては、各地でいろいろと御意見もございますし、またいろいろの

前田正男

1975-03-01 第75回国会 衆議院 予算委員会 20号

○前田委員 第二分科会の審査の経過及び結果を御報告いたします。  第二分科会の審査対象は、昭和五十年度総予算中、外務省大蔵省及び文部省所管のものでありまして、審議期間五日間、質疑者は延べ六十二名、質疑時間約三十四時間余に及び、慎重に審議を行い、分科員各位の御協力により円滑に審議を進めることができました。  その詳細は会議録をごらん願うこととし、ここでは簡単にその概要を御報告することにいたします。

前田正男