1968-05-22 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第29号
○前川説明員 その御希望を十分伺いまして、監理官といたしましても注意したいと思います。また聞くところによりますと、公社におきましても特に輸送問題は大事でございますので、輸送問題研究会という、内輪で輸送の効率化については十分研究をいたしておるということであります。
○前川説明員 その御希望を十分伺いまして、監理官といたしましても注意したいと思います。また聞くところによりますと、公社におきましても特に輸送問題は大事でございますので、輸送問題研究会という、内輪で輸送の効率化については十分研究をいたしておるということであります。
○前川説明員 先生のお説のとおり、フェアにかつオープンにしておいたほうがお互いに競争原理が働きましてりっぱにやるであろうということは、原理的には私も同意見でございます。ただ実際問題といたしましては、このたばこの臨店配給というものは——私も運送のことはよくわかりませんけれども、あまりうまみのある仕事ではないというふうにも聞いておりますので、従来のところは日通以外に特にやらしてくれというふうに言ってくる
○前川説明員 もちろんたばこは財政物資でございますから、普通の商品以上に厳重な管理をすべきであるということは、これは当然公社の効率的運営の基本方針から出てまいるものだと思います。そういう事件が過去においてありましたことはまことに遺憾でございますが、その後公社といたしましても、その事件の経験にかんがみまして在庫管理を十分にやっておる。したがってむしろ、その後はそういう問題が起こっていないということによって
○政府委員(前川憲一君) 製造たばこ定価法というのが国会で昭和四十年に御審議いただきまして、六月三日に公布をされております。それによりまして、第一条でもって等級別の最高価格が定められております。そうしてそのたばこ専売法の第三十四条におきまして、先ほどの申しました製造たばこ定価法の最高限度の中におきまして公社は大蔵大臣の認可を受け、製造たばこの小売り定価を定めて公告する。したがって、個別銘柄は、たばこ
○政府委員(前川憲一君) 先生御承知のように、現在のたばこ定価法は級別の最高価格を国会で御審議御決議願うということになっております。したがいまして、その級別の最高限度の中で、専売公社が先ほど来申しておりますように、いわゆるマーケッティングをやりまして、消費者の皆さん方のお好みなり何なりに合うような新製品を編み出しまして、ワク内でやってまいります場合には、個々の銘柄については大蔵大臣がこれを認可できる
○政府委員(前川憲一君) 便宜私からお答えさしていただきます。 この前、野上先生にもるる申し上げましたので、なるべく繰り返しを避けたいと思いますが、やはり複数の原因、理由があると思います。税金のように税率というもの一本だけでいけるものでもございませんので、また、やはり先ほど来、政務次官や総裁からのお話にもございましたように、国民の皆さま方の日常生活に非常に関係の深い商品でございますから、それを買っていただいているうちに
○政府委員(前川憲一君) これにつきましては、別段これといった絶対的な基準はございません。ただ、諸外国の例等を見ますのに、歴史的、沿革的に、たばこ並びに酒というものはいわゆる財政物資ということになっております。たばこについて申しますと、一番高いのはイギリスで、八〇でございます。こういうことは御存じですから飛ばしますが、まあイタリーが七五であるとか、あるいはフランスが七〇であるとか、西独がほぼ六六%であるとか
○政府委員(前川憲一君) お答え申し上げます。 絶対額といたしましては、先生も御指摘のように、量もふえておりますし、また、国民の皆さん方が、消費生活の向上に伴って、より上級のたばこを吸っていただきますために、専売の益金額、あるいは売り上げ額といたしましては確かにふえておりますけれども、そのふえ方が、ほかの国民所得でございますとか、あるいは個人消費、あるいは税全体の伸び率に比べますと相対的に小そうございます
○政府委員(前川憲一君) 申しわけございませんが、便宜私からお答えさしていただきます。 税制調査会等でも御答申がございますように、一方におきましては、たばこの値段は据え置かれておりますが、その間に国民経済全体はいろいろ発展をいたしておるということが一つ。それから、コストが上がって、いわゆるコストプッシュが起こっております。それでもって税金に相当する部分が昭和二十三年には七三%ぐらいでございましたのが
○政府委員(前川憲一君) 便宜、私からお答えいたします。 専売公社の貨物は、全国的に広範囲にわたりまして、交錯輸送も行なわれております。また、時期的に変動も激しい。そういう関係をもちまして、全国的な規模で計画的に輸送ができ、かつ、地域的な採算を調整できるような輸送機関でないとそれを引き受けられない。このような要請にこたえられまするものは、現在のところでは日本通運でございます。そういう関係をもちまして
○前川政府委員 どういうところで見ますか、たとえばかりに新生という銘柄を一つとってそれで見ますと、昭和二十六年当時におきましては、二十本一箱をお吸いになっていただきますと、大体三十円ぐらいが税金であったわけでございます。ところが、たとえば昭和三十年ごろに十本当たり十四円の倍ですから二十八円ぐらいでございましたが、だんだん下がってまいりまして、四十二年でとりますと、二十一円ぐらいが税金だというところまで
○前川政府委員 そういうようなことで、ここ数年来ずっと考えてまいったわけでございますが、そこで、値上げをすると申しましても、もちろん一方においては物価政策の問題もございます。一方においては、先ほど来お話のあった家計に対する影響ということもございます。それからまた、あまり極端な値上げをいたしますと、今度は逆に売れ行きが悪くなります。安定した財政収入が得られません。そこで、いわば手直し程度のモデレートな
○前川政府委員 たばこの値段につきましては、いまお話しのございましたように、二十六年ごろに、それまではインフレでございましたので、たとえばいまの新生でも六十円でございましたが、いろいろなものが大体落ちついてきましたので、このときに四十円にいたしましたりして、そのときに一つの価格の水準、価格の体系というものができてきたわけでございます。その当時におきましては、間接税等の収入に占めるたばこの役割り、いわばたばこの
○前川政府委員 私から御説明申し上げます。 いま先生のおっしゃいましたように、十本当けりの単価は確かに、三十一年から四十二年にかけましては二十二円八十銭が三十一円四十銭くらいに上がっております。 〔主査退席、小沢(辰)主査代理着席〕 しかしこれは実質的値上げというよりも、結局全体として、国民の消費水準といたしまして、嗜好品でございますから、たばこに対する嗜好が高級化していったということを意味するものだと
○前川政府委員 ことしの歳入の問題ということと、それからもう一つは、昭和四十一年以来、政府の税制調査会におきまして、たばこの値段というものを改めなければ、財政全般の中に占める財政専売としてのたばこの役割りがほかのもの、たとえばお酒などに比べて少し低くなっておるんじゃないか、ここいらで手直しをしてはどうか、かような御勧告があったわけであります。したがいまして二、三年来検討をしておる。ところが、四十三年度
○前川政府委員 お答え申し上げます。この財政の依存度をどこで見るかということでございますが、専売納付金でいま見まして、これは一般会計に納付することになっております。それと一般会計の割合、これは昭和二十六年当時では一三・三%でございましたが、逐年低下いたしまして、現在ではこれが四十二年度の補正ベースで三・二%まで落ちております。
○前川説明員 家計の、いまおっしゃった五分位で分けてまだ計算いたしておりませんけれども、全体としての値上がりは初年度一一%、こういうことでございます。それは、値上げによりまして数量も若干変わりますし、銘柄も変わるということを入れて勘定したものでございます。
○政府委員(前川憲一君) ただいま説明のございました製造たばこ定価法の一部を改正する法律案の提案理由等につきまして、補足して申し上げたいと存じます。 製造たばこの小売り定価は、所得や消費水準の向上並びに諸物価の変動と関係なく、十数年にわたり据え置かれてまいりました。したがいまして、たばこ価格のうち、税負担に相当いたします部分は、この間における経済の実勢の変化に比べ、相対的に縮小してまいっております
○説明員(前川憲一君) 益金額は、昭和三十年が千五百四十二億円、途中を飛ばしますが、四十一年の決算ベースで三千三百九十八億円でございます。
○説明員(前川憲一君) 昭和三十年の初めごろは、大体六六とか六七%ぐらいでございましたが、それが三十年代を通じてだんだん下がってまいりまして、四十一年度の決算ベースでもって六〇・三%、四十二年度はまだ終わっておりませんのでわかりませんが、推定で申しますと、五八ないし五九ぐらいになるのではないかというふうに思っております。
○前川説明員 おっしゃるような点ももちろん考えられると思いますが、わが国もだいぶん西欧水準に近づいてまいりまして、絶対額で申しますと、割り算をいたしました分子だけを、日本が三十一円とかアメリカが六十三円とか、ドイツの場合は八十二円というようなことを私いま申したわけでございますが、かりに時間の節約上ドイツだけをやってみますと、ドイツの国連統計によりますと、一時間当たりの賃金が三百八十四円でございます。
○前川説明員 お答えいたします。 時間もございませんので、一々数字をここで読み上げることは差し控えまして、もしも必要ございましたら、表にきれいにいたしまして後刻永末委員に差し上げてもと思っておりますが、一応たばこの値段というものを円に換算いたしまして、日、米、英、西ドイツ、フランスのこれを、代表銘柄をとってみますと、まず日本でもハイライト以下の、大体大衆と申しますか、あるいは勤労者と申しますか、サラリーマン
○前川説明員 お答えいたします。 先ほど松隈小委員長のお話にもございましたように、税制調査会といたしましては、やはり益金率の低下、あるいは、一種の消費税でございますから、ほかの物品税とのバランスというようなことをお考えになりまして、たばこの値段についてはここ二、三年来いつも審議もせられ、また答申にもそういうことがあるわけでございます。ことし、それじゃなぜそれが特に問題になったかと申しますと、やはり
○前川説明員 十年、二十年先というような話になりますと、これは日本全体の経済構造、あるいは農業の生産構造、あるいは労働力の状況、雇用の構造、そういったものが非常に変わってまいると思うのであります。しかし、ここ二、三年というような時期をとって考えてみますと、先ほど副総裁のお話にもございましたように、やはり生産性の向上ということもございますので、単位労働日当たりの労働報酬というものは上がっていく。かりに
○前川説明員 先ほどの政務次官のお答えにもございましたように、「適正な収益を得させる」ということは、これは文言でいいますと、いろいろいえると思うのでございますけれども、現在確立せられておりまする方式によりますれば、生産費を補償するという原則が一本入っておるわけであります。したがいまして、赤字になるとかなんとかいうことは常に考えるべきではありませんが、いかなる状況においても、喜んで来年もたくさんつくろうというような
○前川説明員 いまの先生のお話でございますが、確かに過去の推移を見ますと六六、七%から、四十一年の実績は六〇%くらいになっております。しかしながら、これは初めに益金率が幾らでなければならぬというような絶対的なものがございまして、それからあとのものがいろいろきまってくるというわけではございません。また、各国の例を見ましても、それぞれ国の租税体系によりまして、五〇くらいのところから、高いのは七〇、八〇というのもございます
○前川説明員 お答えいたします。税関におきましては、御承知のように日本の港に入ってまいります船、飛行機、荷物、人、それをまずウォッチ、監視しておるわけであります。その監視しておりますもののほかに、さらにその中で犯罪の処分、摘発に当たる者、一般的にウォッチしている者とこういうふうに分かれますが、われわれといたしましては、もちろん人員の増加ということが望ましいのでございますけれども、とりあえず犯罪の摘発
○前川説明員 情報のキャッチに努力をするということは、先ほどちょっと触れましたように、駐留軍に関しましては、駐留軍自体の中にそういう取り締まり関係をやっておるところがございますので、そういうところとわれわれが密接に連絡をして、情報のギブ・アンド・テークということでもって、協力していくということでございます。 それから外交団の問題につきましては、これは外務省等にも御協力願いますほか、一般に警察あるいは
○前川説明員 最初に、その問題に直接お答えする前に、羽田の検査には熱心であるけれども、あるいは麻薬というようなものについてあまり熱心ではないのじゃないかというふうなことについて、実情を御説明申し上げたいと思います。 関税線を通ります荷物というのは、全部で一億数千トンございます。それから飛行機にいたしましても年に一万数千、船にいたしましてやはり三万四、五千隻、人にいたしましても六、七十万人が、われわれの
○説明員(前川憲一君) 今、先生の御趣旨ごもっともと思います。この当委員会にわれわれが提出いたしました、税関として行ないまするところの麻薬取締対策の三の(4)にも書いてございますが、「税関業務に関係ある業者団体に対する部外広報活動の積極化とその協力の要請」沖仲仕組合でありますとか回漕業者その他でございます。その御趣旨に沿ってPRをやりたいと思います。ただ報償金ということにつきましては、できるだけ今言
○説明員(前川憲一君) これは御承知のように、関税法上の報償金と言いますのは、もとは法律できまっておった、ところが、昭和二十九年に税法全体につきまして密告というふうなことは別の面から申しますと、社会の公序良俗に反するというふうな一般的な考え方が出ましたので、これは所得税法その他一般税法全体について法律上の報償金制度というものはなくなったわけでございます。そういう関係で予算も認められませんし、法律上もそういうことは
○説明員(前川憲一君) 大蔵省からお答えいたします。 先ほど神戸の実情を御視察のときに神戸税関といたしまして本年度に入りまして麻薬関係の密輸事犯の摘発が一件もなかったということは、それは結果といたしましてはまことに遺憾ででございますけれども、それは決して麻薬関係は軽視しておるとか、あるいは忙しいから全然手が回らないということではございませんでして、先ほど御説明のときにも申しましたように、監視取り締
○説明員(前川憲一君) ただいま関係官庁からそれぞれお話がございましたので、一般的な問題はもう尽くされておるように思います。したがいまして、税関といたしまして麻薬取り締まりという見地から、今どういうふうに考え、どういうふうに努力しておるか、また、今後どういう方向で努力しようとしておるかということをきわめて簡単に申し上げたいと思います。 御承知のように、税関は、関税ラインを通過する物及び人、これを監視
○説明員(前川憲一君) 今、小柳先生の御質問の御趣旨に沿うような数字を特に用意してきておりませんので、御趣旨はよくわかりましたから、予算の中から麻薬に関連のあるものをピック・アップいたしまして、要領よくまとめたものをすぐ御提出いたしますので、予算のほうは後ほどにさせていただきたいと思います。それから、人の数でございますが、これも麻薬だけやっているというわけじゃございませんが、いずれにいたしましても、
○説明員(前川憲一君) ただいま厚生省、警察庁、法務省の方々から、かなり包括的、かつ、網羅的な御説明がございましたので、私のほうはごく簡単に御説明申し上げたいと思います。 資料でございますが、お手元に「麻薬密輸取締関係資料」というものをお配りしております。これにつきまして、及びこれを離れまして、現在税関におきまして麻薬の取り締まりを大体どういうふうにやっておるか、また、今後どういう方向へ持っていこうとしておるのかというふうなことをお
○説明員(前川憲一君) お答えいたします。「夜と霧」等の、どのくらいカットされましたかという具体的問題に触れる前に、全般的な私たちの気持をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、カット、カットということは昔の検閲というようないやな言葉につながるのでございますが、私たちの気持としましては、役人が、われわれも税関の役人でございまして、私は本省でございますが、いずれにしましても、別にわれわれ自身が
○説明員(前川憲一君) 関税定率法の第二十一条に輸入禁製品という項目がございまして、それに「左の各号に掲げる貨物は、輸入してはならない。」という禁止規定がございます。それで一号から四号まであるわけでございますが、その第三号に「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」というのがございまして、国境行政と申しますか、外国とわが国との境に関しまして、特に商品の出入りを検査あるいは審査いたしております
○説明員(前川憲一君) ただいまの大森委員の御質問に対しましてお答え申し上げます。 ただいま御指摘の「夜と霧」それから「デクタトレン」この二つ以外に比較的最近輸入映画等審議会にかかりましたものといたしましてはカストロ・キューバ・アンド・コミュニズムというのがございます。これはフィートといたしまして七フィート、コマ数といたしまして十八コマ削除されまして、もちろんこれは役人が独善的、一方的にやったものではございませんので