2015-07-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本年の骨太二〇一五において、確かにそのような記述をしております。 これは、本年四月二日の政労使会議の決定を受けまして、経団連と意欲ある事業者等が協力して、生産性向上を図る枠組みとして、サービス業の生産性向上協議会を官民で立ち上げまして、六月十八日に第一回の協議会を、総理御出席のもと、首相官邸で開催したものです。 その際、サービス業側から
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本年の骨太二〇一五において、確かにそのような記述をしております。 これは、本年四月二日の政労使会議の決定を受けまして、経団連と意欲ある事業者等が協力して、生産性向上を図る枠組みとして、サービス業の生産性向上協議会を官民で立ち上げまして、六月十八日に第一回の協議会を、総理御出席のもと、首相官邸で開催したものです。 その際、サービス業側から
○前川政府参考人 恐縮ですが、順次御説明させていただきます。 経済財政諮問会議ですけれども、内閣府設置法第二十二条で、民間有識者の人数は議員総数の四割未満であってはならない旨規定されておりまして、現在の構成も十人中四名ですので、ちょうど四割でございます。
○前川政府参考人 私の方から経済財政諮問会議について申し上げます。 諮問会議は、平成十三年の中央省庁等改革で、内閣及び内閣総理大臣の補佐、支援体制の強化を図るため、経済財政政策に関する重要事項について、有識者等のすぐれた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府設置法に基づきまして内閣府に設置された合議制機関でございます。 諮問会議につきましては
○前川政府参考人 御説明申し上げます。 経済財政諮問会議とその種の専門調査会の関係なんですけれども、経済財政諮問会議はいわば本会議主義をとっておりまして、専門調査会は名前のとおり専門的なことを調査するということでございます。したがいまして、先ほど先生が御指摘になりました骨太の方針であるとか、あるいは年末の予算編成の基本方針、これらは全て経済財政諮問会議本会議のみで審議をしております。 御指摘のありました
○政府参考人（前川守君） 長引くデフレから脱却するため三本の矢の政策を進めてきた結果、確実に経済の好循環が生まれ始めております。しかしながら、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、個人消費の弱さや地方ごとの景気回復のばらつきが見られたことも事実でございます。これは消費税率の引上げの影響も含めでございまして、例えば個人消費につきましては、昨年夏の天候不順といった
○政府参考人（前川守君） 内閣府といたしましては、経済対策の効果が早期に発現する必要があると考えておりまして、関係省庁に経済対策の早期執行を促すためにも、経済対策の全事業、すなわち各種の補正予算事業、給付金、政策金融等、非予算事業も含めまして三か月ごとに執行状況を調査し、結果を公表しております。前回六月末の調査結果によりますと、国、地方共に民間事業者などとの契約締結は順調に進んできております。 消費税率
○政府参考人（前川守君） 政府調達苦情検討委員会の報告書では争点を四つに大別しておりまして、一つ目として、落札者が他の入札者よりも優位に調達に係る情報を知っていたことは改正政府調達協定に違反するのではないかなどの点を挙げております。 この点につきまして、委員会は検討した結果、関係調達機関が調達に係る情報を落札者のみに伝えていたことを立証する十分な証拠提出がなかったため、政府調達協定に直ちに違反するとまでは
○政府参考人（前川守君） 当該行為は、ＪＳＣの担当部局において、開封した工事内訳書を管理する者と予定価格の決定に係る内部手続を担当する者を区別し、それぞれの情報ごとに厳重管理をしていたとしても、外形的に見れば予定価格の決定が恣意的に操作されたのではないかという疑いを入札者等から持たれる行為であったと言わざるを得ず、重大な疑義があると委員会は判断したものでございます。
○政府参考人（前川守君） 御説明申し上げます。 内閣府の政府調達苦情処理検討委員会の九月三十日の報告書におきましては、二点指摘しております。 まず、ＪＳＣは、入札書及び工事費内訳書の提出期限前に提出された工事費内訳書を順次開封していること、次に、ＪＳＣは、工事費内訳書の開封と並行して予定価格決定に係る内部の手続を行っていることであります。これらの行為につきましては、政府調達協定第十五条第一項に規定
○前川政府参考人 私どもだけに特別に開発してもらったものでございませんで、こういう大型計量モデルのためにつくられたアメリカのモデルがありまして、幾つかのところが買っていると思いますけれども、私どもが使っているのは、私どもだけが使えるということで、その会社と契約をしておるということでございます。
○前川政府参考人 方程式体系は全て公表しております。紙ベース以外にも、ホームページでもとれます。 ただ、それに使っているソフトウエアにつきましては、専門のものを我々は購入して使っておりますので、それを我々以外の方に提供することはちょっとできないということでございます。
○前川政府参考人 御説明申し上げます。 内閣府の経済社会総合研究所で開発しております短期日本経済マクロ計量モデルにつきましては、その内容を公表しております。具体的には、モデルの方程式体系につきまして、経済社会総合研究所のホームページで全て公表しているところであります。 また、モデルの構築に当たっては、大規模計量モデル専用のソフトウエアを購入して用いておりまして、先生が御指摘されたイービューズなどの
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府につきましては、先生御指摘のとおり、東京電力からは、電中研を経由した三名を含めて、累計で十五名でございますけれども、そのほかの電力会社それから電力関係の公益法人を合わせますと、累計で六十五名でございます。
○前川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力から内閣府に非常勤の国家公務員として採用した職員の数は、現在は三名。これまで、すなわち内閣府設置以降の累計でございますけれども、十五名おります。このうち、原子力安全委員会への受け入れにつきましては、現在はゼロ、おりませんけれども、これまでの累計では二名でございます。 以上です。