1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○前島委員 私がお聞きしたいのは、ウルグアイ・ラウンド以来の経過から、年明け、農業、サービスの問題は交渉を引き続きやる、こういう経過がありますね。そして、シアトルでの閣僚宣言はつぶれた、しかし、最終合意的な提示があった、こういう状況ですね。（発言する者あり）最終案の提示があった。包括的な議論をするときには最終案というのが一定の議論の土台になるだろうけれども、それ以外の場合には、例えば農業問題だけの独自
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1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○前島委員 そうすると、来年の一月から農業交渉というのはウルグアイ・ラウンドからの経過の中であり得るんですか、どうなんですか。
1999-12-14 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○前島委員 最初に、会議そのものは決裂、宣言案はまとまらなかったということでありますけれども、いわゆる最終案という案の扱いというのはもう消えてしまったのか、生きていないのか、どうなのかということ。 というのは、きょう配られておりますこの文章によりますと、議長の、通商代表の発言ということになっていますが、このプロセスは中断する、中身に進展はあったのでこれを凍結し、ジュネーブに引き継ぐ、その旨の発言があった
1999-11-24 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○前島委員 もろもろのという中に、農林年金が抱えている独自の、あるいは農林年金を取り巻いている農業者団体のさまざまな要件が早期の統合を要請している、こういうふうに理解すべきだろうと思います。 そこで、それほどまでに急がにゃいかぬ統合の条件をどう整備するかということが、私は次に非常に重要な点だろう、こういうふうに思います。率直に申し上げて、農林年金を取り巻くいわゆる財政事情が厳しい、このままほうっておいたら
1999-11-24 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○前島委員 大臣、私は、この統合そのものを否定しているわけじゃないのです。それを本当に一日も早くやって、農業、それぞれの団体にかかわる人たちの老後を安心させるためには統合せにゃいかぬでしょう。それなら条件が整わなければなかなかできるものではないだろうな、私はこういうふうに思うのです。だから出だしのところで、何で急がなくちゃいかぬのかというところは率直に出さないと、それから先が進まないぞということを私
1999-11-24 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○前島委員 時間も余りありませんので、私は、統合問題を中心に、二、三伺いたいと思います。 農林年金に限らず、年金問題というのは国民的関心事項、これはもうどこの国も、これからの高齢化社会で年金制度はどうあるべきか、介護の問題もしかりであるし、そういうセーフティーネットを築く上で年金制度はどうあるべきかということは非常に重要な課題だろうと思います。 そういう面で、私は、この農林年金に限らず、年金という
1999-11-17 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○前島委員 そんなわかり切っていることを聞いているんじゃないんですよ。 そんなことを聞いているんじゃなくして、関税化に踏み切った論理は、関税化に踏み切ったのは、自民党さんと全中さんと政府の三者でもって決めたんでしょう、基本的に。そのことのいい悪いは今は言いませんよ。 しかし、踏み切った論理として、関税化に踏み切ったのは日本の米を守る最大の選択なんだ、こう言ったんですよ。その根拠は何かといったら、
1999-11-17 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○前島委員 いや、だから今の答弁を聞いていると余計農民は不安になるんですよ。 要するに、関税化に踏み切ったときは、関税化というのは、基本的に限りなくゼロに近づく制度なんですよ。関税の率がなくなるのにどれだけ時間を稼げるかというのが関税化の性格でして、いずれ時間がたてばゼロに近づいていくという、それに踏み切ったんですよ。しかし、その踏み切ったときに、高関税を維持できるんだから、ミニマムアクセスは残るけれども
1999-11-17 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○前島委員 大臣、やはり私も、今度の交渉で、米は大丈夫だろうかな、稲作は大丈夫だろうかなというのが農民から見て最大の関心事だろうと思います。 それで、一年前に関税化は受け入れました。そのときの政府の説明は、日本の稲作を守る最大の選択なんだ、これしかないんだということを言いましたね。ということは、米が入ってこないようにするんだよということだろうと私は思います。だから関税化を受け入れたんだ、こういうふうに
1999-11-11 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○前島委員 要するに、団地化、集積すると、四万プラス一万の助成金も可能である、もらえる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますね。 それから次に、この制度が定着するということは、水田に今まで稲作をつくっていたところに、麦、大豆という畑作をつくるわけですよね。畑作をつくるわけですから、当然、基礎になる土地といいましょうか、水田そのものの基盤整備というものが必ず必要になってきます。今まで水の中で稲
1999-11-11 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○前島委員 いわゆる団地化、計画を申請するのは県のレベル、こうなっていますね。したがって、地域の事情の配慮というところを私はぜひ重視をしてほしい、こう思っています。団地化だとか集積の問題も、それはやはり北海道の条件と我々内地の条件というのは、団地化も集積も全然違いますから、そういう面で、地域を配慮するというところをひとつ絶対に守ってもらいたい、こういうことです。 それからもう一つ。この一万円の助成条件
1999-11-11 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○前島委員 最初に、水田農業活性化対策について質問をいたします。 政府参考人に最初に聞きますが、先ほどの議論をもう少し細かく詰めたいんですが、いわゆるこの七万三千円のうちの四万円の部分ですね、四万円の部分の助成条件として、団地化、担い手への集積、こういうのがあります。僕はここが最大気になるところでありまして、地域のことを言って恐縮ですが、北海道あたりは団地化という面は比較的楽にできるのかな、こう思
1999-11-10 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○前島委員 ごまかすという言葉が悪いとするならば、国民に、消費者に混乱を与えるような新たな概念は持ち込まないでください。国際的にも通用する自給率をぜひやっていただきたい、そのことをお願いしておきます。 それと、基本法の取り扱いの問題、基本法の位置づけをどう認識しているか。先ほど来の議論の中で、民主党の佐藤さんが、都市の住民からの農業に対する理解がまだまだ足りないという御意見がありました。私もそうだなという
1999-11-10 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○前島委員 そこで問題になるのが出てくる自給率の中身の問題で、聞くところによると、金額自給率という新しい言葉がちらちら聞こえてくるし報道であるんですが、恐らく野菜とかは、エネルギー等々でやると非常に少ないけれども、金額で換算するとかなりの比重を占めるんで、その金額自給率を使うと自給率の目標が数字として上がってくるなという意味で、新しい自給率方式を導入しようとしているんだな、こういうふうに、これはだれでもそう
1999-11-10 第146回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○前島委員 ＷＴＯのことはまた後日ということでありますので、ちょっとＷＴＯの質問をしますけれども、若干順序を変えて、基本法の具体化の問題を最初に聞きたいと思っています。 我々、さきの国会で基本法を長い間時間をかけて議論をしてきましたので、その議論の経過あるいはそこで修正した点というものはちゃんと玉沢農林水産大臣の中で引き継がれ、今後の展開の中で生かしてもらいたい、こういうことであります。 そこで
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
○前島委員 その合意ということを双方お互いに大事にするということが大切だろうと思います。ぜひ全体の御指導も、その点はお願いをしたいな、こういうふうに思います。 それから、高橋参考人に伺いたいと思います。 一つは、失業の今後の見通し、それとこの法案に伴う影響という点ですね。六月末公表で〇・二ポイント失業率が落ちて、若干いい方向かなと思うけれども、中身を見てみるとパート等々のあれでもって、中身的には
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
○前島委員 今井参考人に伺いたいと思いますが、今、この事業あるいはこの法律に基づくさまざまな産業再編あるいは事業再構築を進めるに当たっての労使の協議というのは、私、これはある意味でいったら当然だろうと思いますし、これを否定する者はだれもいないだろうと思います。今どき、この種の問題で労使の相談なくして一方的にやるなんてことは、あり得ない世界だろうと思いますね。ですから私は、相談をしてやる、お互いに協議
1999-07-28 第145回国会 衆議院 商工委員会 第22号
○前島委員 五人の参考人の方々、御苦労さんでございます。最後でありますので、おつき合いのほどをお願いしたいと思います。 最初に、野口参考人に伺います。 いわゆる産業再生、本法の事業再構築、これは当然、企業の組織の変更を伴うことが予想されるわけでありますから、当然、労働者の地位、身分にかかわることが出てくる。したがって、雇用の不安がある、こういうことだろうと思います。 そこで、参考人の御意見、出
1999-07-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○前島委員 金利が動くということもそう考えられないし、一挙に景気の問題が具体的にということにもならぬと思いますので、そんな客観的状況を見ると、今の大臣の答弁を前提とするならば、私たちは、少なくともまた延長されるもの、そういう方向で動いていくんだろうという認識を持っていたい、こういうふうに思いますので、ぜひその辺のところは予算措置との関係の中で御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。 それで、
1999-07-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○前島委員 きょうの今の大臣の答弁ですと何か逆に不安になっちゃって、この点について関係のところにいろいろ意見を聞いたら、概算要求との兼ね合いだとか、大蔵等々との協議等々もまだ十分に詰まっていないのでと、こういう前提はありながらも、大体延長の方向でいく方向性というものは私は感じていて、改めて、では間違いないですねということを確認するつもりで今お聞きをしたんですが、ちょっと今の答弁ですと、まだ否定的なというか
1999-07-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○前島委員 時間もたってきましたので、中小企業の問題を中心に二、三お聞きをしたいと思います。 最初に、この十月の十八日に期限が来ると思いますが、政府系金融機関の五％以上の利率についての減免措置。これはたしか三年間特別措置をやって、この十月十八日に期限が来るわけでありますけれども、五％を超える利率に対して特別措置として五％にするというこの減免措置は、今後も継続するのかどうなのか、最初にお聞きをしたい
1999-07-13 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○前島委員 いろいろ説明しますけれども、やはりこの三十四条に公開という言葉を入れなかった、かわって効率という言葉が入ってきたということ、それから相対取引を例外的措置から正式な措置に認知したといいましょうか、認めたということとの兼ね合いだろうと私は思うのです。 しかし、私も、相対取引を一切やってはいかぬ、そういう議論をするつもりはさらさらありません。市場を取り巻くさまざまな状況変化に合わせざるを得ない
1999-07-13 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○前島委員 そこのところを余り言われると、やはりちょっと質問せないかぬなと実に思っているわけですね。 今回、この市場のあり方というのは基本的に大転換したというふうに言わざるを得ないのではないかな。やはり市場の生命というのは公開性であるし、公正な価格形成機能を維持するというところですね。だから公的な施設であるし、また市場というのが国民生活に直結する、安全性というのが問われる問題でもあるし、市場の動向
1999-07-13 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○前島委員 時間も経過してきましたので、端的に質問しますので、率直な答弁をお願いします。 最初に市場法の方であります。まず今回、さまざまな改正、ルールの改定といいましょうか、ある意味だったら大転換をしたと思うのでありますが、この転換を前提にして、なおかつこの卸売市場、特に公的な卸売市場の生命線とも言われるべき価格形成機能の維持、それから公開の原則、この点は今後も基本的に守っていく、維持していく、また
1999-07-07 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
○前島委員 日和佐参考人に伺いたいと思います。 消費者の側からこの有機農産物、有機食品を見たときに、何を一番中心に選択されるのか。要するに、味だとか価格面だとか、あるいは、正直言って、今度表示というものがありますから、私はこれからこの認証というものが相当評価の対象になる可能性もあるだろうと思いますので、そういう面で、有機食品、有機食料に対して消費者の側から見て一番何に注目するか。また、別な表現をしますと
1999-07-07 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
○前島委員 やはり統計的にも、相対取引の多く占めている市場では、結局、残る商品、品物、残品というのが多いという統計が出ていますね。それはもう間違いない事実でありますから、それが値下げの方に、下落の方に引っ張っていくのかどうなのかということは、やはりこれは検討の課題だろうと思います。 それから、私は情報の開示と公開の原則とは違うと思います。結果だけの情報の開示でいいか、そうじゃないだろうと思います。
1999-07-07 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
○前島委員 最初に、清水参考人と杉谷参考人に伺います。 ただいまの議論の延長線上にあると思いますが、私は、やはり市場、とりわけ中央卸売市場の国民生活あるいは日本の経済、さまざまな地域社会の維持においての役割というのは非常に大きい、今後も大きいだろうと思います。 その中央卸売市場の役割を今後も担っていくためには、今言われたように、公平、公正、公開の原則、いわゆる市場を取り巻くさまざまな原則があるのですけれども
1999-06-24 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○前島委員 言うのは簡単ですけれども、相当の努力を要する課題が、生産の側にも業界の側にもいっぱいあるなということですね。 その中の一つとして、私は、技術開発、共同研究という問題も、これをやりさえすれば無限の可能性というのは出てくるんだけれども、個別企業としてそれが対応できるかなという問題なんかもいろいろあろうと思います。 時間が来たから質問を終わりますけれども、この共同研究あるいは技術新開発の問題
1999-06-24 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○前島委員 食品産業の発展のためには資材を提供する生産の側の対応ということも、非常に課題もあるだろうし、大事だろうな、私はこういうふうに思います。そのことが、これからの新農政の新たな展開によって、また重要な位置づけになってくるだろう、こういうふうに思いますので、ぜひ、食品産業を位置づけると同時に、それに対応する生産の側の改善ということを今後の農政の展開の中で重要に位置づけてほしいなというところを、要望
1999-06-24 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○前島委員 時間も経過していますので、一、二お伺いをしたいと思います。 大臣に、最初に新農政、新しい農業基本法を今後展開していくに当たって食品産業、農産加工業をどう位置づけていくかという点を基本的にお聞きをしておきたい、こういうふうに思っているわけであります。 御案内のように、食品産業と地域の農業というのは一体的なものであるし、非常に重要であるということはもう言わずと知れている。また、農業を取り
1999-06-15 第145回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○前島委員 私が言うのは、いわゆる業界といいましょうか団体が、社会的問題に連なる経済行為なんですよ、社会的課題と連動する経済行為。例えば標準化のための行為だとか、あるいは専門的に技術的に研究するという行為等々を、個人、一企業ではなくして業界とか組合等々が協定として研究開発を進めるということは、平成七年の指針といいましょうかガイドラインのところに該当するので、今度の適用除外を廃止するということとは関係
1999-06-15 第145回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○前島委員 そういうことになりますと、いわゆる団体といいましょうか業界が、専門的な共同研究とかあるいはいろいろな、環境につながるようなあるいは安全性につながるような問題について、個々の企業ではなくして一定の業界が、あるいは一定の組合等がそういうものを協定として進めていく。こういうことも、いわゆるカルテル行為といいましょうか、独禁法に違反しない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
1999-06-15 第145回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○前島委員 十分余のわずかな時間でありますので、二、三基本的なことを伺いたいと思います。 いわゆる内外の経済状況の変化の中で、日本が経済活動の活力を取り戻すために構造改革のさまざまな作業を行っている、努力をしている、その一環として規制緩和を行うというこの基本的な流れについて、私も十分理解をするものであります。 しかし、何でもかんでも規制緩和をして済むものだろうか、そうしていいだろうかということについては
1999-06-11 第145回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○前島委員 時間がありませんのでこれ以上質問しませんけれども、ぜひこれは、情報提供を義務づけるという視点は私は大事だろうと思います。同時に、この制度を合理化することによって経済効果というものも当然出てくるだろうし、期待するだろう。そのことが消費者、ユーザーの側に必ず反映できるようなことを当然考えていただきたい。 そのことを要望として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました
1999-06-11 第145回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○前島委員 それは昭和二十年代から比べれば相当進んできたことは認めますけれども、やはりまだまだ私は、業界、産業界における問題について、本当に自己責任を持っているのかということは、言い切れない部分というのはあるわけであります。産業廃棄物の処理の問題なんかも私はその一つの典型だろうと思います。 そういう面で、自己責任ということは双方に求められる部分でもあるだろうと思いますね。事業者の側、あるいは利用者
1999-06-11 第145回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○前島委員 時間もおくれていますので、簡単に一、二お伺いをしたいと思います。 経済状況の変化あるいは技術の向上、同時に、余りにも検査、検定等々が複雑であるという現状から見て、基準・認証制度の整理合理化というのは私たちは当然だろうと思うし、この法案の提出の客観的な背景というものは理解するわけでありますけれども、ただ、安全性だとか保安だとかあるいは消費者保護という、いわゆる社会的規制の部分については慎重
1999-06-02 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
○前島委員 日々云々というのが具体的に何を指すかは別問題として、ともかく、基本計画というのは出されてきたら委員会等々で議論するということは、お互いの確認として受け取っていきたい、こういうふうに思います。 それから次に、基本計画を単なる目標だとかにさせないためにも、常に検証をしたりしていくことが大事ではないか。過日の中央公聴会でも指摘されましたね。このことがまた、現行基本法の総括と言っていいのでしょうか
1999-06-02 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
○前島委員 私も、必ずしもそういう議決という手続、手続論にこだわるわけではないのでありまして、問題は、この重要な、大事な基本計画が、いろいろな角度で議論される、そしてみんなで合意を得て事を進めていく、こういうことが大事だろうと思いますね。 そういう面で、きょうこの後修正案として提案されるであろう報告ということ、その中身としては、私はみんなで議論するということだと思うのです。いわゆる農業関連の三白書
1999-06-02 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
○前島委員 大臣、長い間基本法の議論をしてきました。お疲れだとは思いますが、最後ですのでひとつよろしくお願いをいたします。 私たちの党にとっても、この基本法の議論ということ、長年来いろいろな議論をしてきましたし、いよいよ終わりでありますので、我が党が特に注目をしてきた、重視してきた点について確認をしたりあるいは要望をしたり、こういう形にしたいと思います。 社民党としては、まず、この基本法の議論の
1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○前島委員 ありがとうございました。 生源寺先生に二点ほど伺いたいのですが、一つは、先生はこれからの施策を、認定農家といいましょうか、中核農家に政策的集中を、こういう御意見があったのですが、私もそれは重要なことだろうなと思います。同時にまた、日本の農業の実態から見ますと、兼業農家が圧倒的に多いということ、それから生産量から見ても、兼業農家の占める部分が四〇％を超えているという実態から見ると、やはり
1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○前島委員 ありがとうございました。 信田公述人に伺います。 やはり三十条の、価格、所得補償というのが非常に大事だ、そのとおりに思います。それで、今政府の方も、新たな個別の品目対策という形で議論が進んでいると思います、麦だとか大豆、米も当然そうでありますが。同時に、私は、これから注目すべき自給率という関係から見ても、えさ米、飼料作物との問題というのも重要な個別対策としてあり得るのではないだろうかな
1999-05-26 第145回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
○前島委員 社民党の前島でございます。公述の先生方、大変お忙しい中、ありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。 時間がありませんので端的に伺いますが、最初に原田公述人にお伺いいたします。 自給率の問題だとか食料の安定供給あるいは農業の持つ多面的機能等々を達成するための基本的出発点というのは、私たちは、国内における農業生産の位置づけだろうな、こういうふうに思っています。一連の調査会等々の
1999-05-25 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○前島委員 ありがとうございました。 北公述人にお伺いをしたいと思います。 いわゆる所得補償政策、いろいろな御議論がきょうもありましたが、当然品目別に検討すべきである、特に、日本の農業といいましょうか、日本の食料の柱になるものはやはり品目別にこの所得政策は確立すべきである、それに携わる農家、農民の皆さんの再生産の可能なものをつくり上げていくべきである、こういうふうなことは当然だろうと私は思います
1999-05-25 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○前島委員 ありがとうございます。 私は、農業基本法、今の置かれている状況から見ると、農民だけの問題ではないし、生産者だけの問題ではないし、農村だけの問題ではないんで、ぜひ消費者側からも積極的な御意見を聞かせていただけるとありがたい、こういうふうに思います。 次に、太田原先生にお聞きしたいんでありますが、この直接支払いという方式、私も大臣等々に委員会で質問したんですが、現時点の議論は、中山間地対策
1999-05-25 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○前島委員 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。最後ですので、しばらくおつき合いのほどお願いをいたします。 私たち社民党として、今度の新基本法、いわゆる農業の多面的機能だとか農業の持続的可能性を展開するという新しい概念が入ったことは評価できるなと思っています。ただ、それを具体的に保証するといいましょうか担保する政策、手法となってくると、各論になってくると、腰が引けている面が多いな、そんな印象を
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○前島委員 そういうふうに方針を羅列されてもなかなか納得いかないというのが、地域における業界、産業界を取り巻いている実態から見るとそこのところの不安はなかなかぬぐい去れないなというのが率直なところでありますので、やはりせっかくつくったこの法案の実効性を上げるという面で、産業界独自、業界独自の努力というもの、通産省を中心にした支援というものは具体的にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○前島委員 私は、「自主的な管理の改善」、この自主的にと明記する以上は、逆に、非常に社会的な責任を負うんだという自覚といいましょうか、認識が絶対に必要だろうなというふうに思います。 そして、昨今、住民、市民の環境に対するいろいろな思い、そういうものはどんどん高まっているわけでありますから、それに対する産業界等の対応のギャップが広がるのか縮まるのかというところが非常に大事であって、ここのところを注意
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○前島委員 この法案も、連合審査を重ねてきて、かなり論点が出てきたと思います。我が党としても最後でありますので、基本的な点を二、三質問させていただきたい、こういうふうに思っています。 まず第一点は、取扱業者、それを取り巻く業界、産業界の責任ということをちょっと通産大臣にただしてみたいと思うんです。 このＰＲＴＲ法案が有効性を発揮する、実効性を上げるというにはさまざまな点があると思いますが、この法案
1999-05-19 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○前島委員 地域指定というのは、条件として、農業生産の条件不利地域という前提、それから耕作放棄地の発生の懸念が大きい地域、ここが条件として耕作放棄地となる可能性の大きい地域というふうに適用範囲は限定されると見ていいんですか。 もしそうだとすると、そういう耕作放棄地の発生を防止するというふうに限定させてしまったのはどういうことなのか、その辺のところを聞かせてください。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○前島委員 どうしてもこの前提条件が中山間地対策というところに限定されてしまっている。この直接支払い、デカップリングという制度の導入というものは、単に中山間地の対策だけではなくして、農業を維持したり、あるいは、いろいろな農業の改善、品質の向上等々を図っていくという意味で、積極的に支援というものを位置づけていくべきではないだろうか。さまざまな条件の中で、日本の農業、あるいは社会的な要請にこたえていくという
1999-05-19 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○前島委員 きょうは、我が党が長い間主張していました直接支払い、デカップリングのことを中心に、これからの検討状況、それから、どんなふうなことを基本的に考えているのか、その点を中心にしてお聞きをしたい、こういうふうに思っています。 まず、大臣、この種の政策、いわゆるデカップリング、直接支払いという概念、こういう政策を取り入れるには、やはり基本的な認識といいましょうか、理念みたいなものをお互いにしっかり
1999-05-13 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○前島委員 ぜひ具体的な数値目標を立ててほしいということです。それを具体的に出すことによってこの基本計画の信頼性というものが出てくるだろうな、私はこういうふうに思います。 次に、どうしても農政に対する国民的合意、支援を得るということ。この国民的合意と支援、理解、同時に生産者を中心とした側の計画に対する信頼性という二つが相伴って初めて中身が出てくるし、生きたものになってくるだろう、そこに実効性も伴ってくるだろうと
1999-05-13 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○前島委員 それは、それぞれ数字、数値が伴うことですね。
1999-05-13 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○前島委員 今度の農業基本法、三十八年ぶりの新たな基本法をつくるということでありますので、我が党も、長い間、さまざまな総括を含めて議論をしてきました。何回か大臣にも、あるいは審議会等々にも申し入れ等々をしてきたわけでありますが、その結果として出されたこの新基本法について、具体的な対応をどうするかという中で、我が党としては、二つ、非常に重視をしている点がございます。また、そのことが、今度の農業基本法の
1999-05-07 第145回国会 衆議院 本会議 第27号
○前島秀行君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 政府が国会に提出した食料・農業・農村基本法の審議の行方を、今、農業者はもとより、消費者、国民は重大な関心を持って注目しています。 というのは、一九六一年、昭和三十六年に現行農業基本法が施行されてから三十八年が経過した今日、我が国の農業、農村の現状はといえば
1999-04-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○前島委員 先週議論しました電気・ガス事業法の改正の問題も、私がぜひお願いをしたいのは、電力、エネルギー対策という側面だけではなくして、日本の新しい産業をどう起こしていくかという意味で、第一次エネルギー、自然エネルギーを今後どう展開していくかという視点が大事だというふうに思っていますし、そのことを私は大臣にお願い申し上げたい。 それと同じように、特許が四十万件眠っているわけでありますから、一特許行政
1999-04-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○前島委員 今我々日本の中で、日本を取り巻く経済状況、情勢の中で、新しい産業をどう起こしていくかというのは大きな課題だろうと思います。 そういう面で、特許流通の問題について、特許庁、特許行政という形で今いろいろ御努力をしている。その点は私は認めるし、それなりの一定の役割を果たしているなとは思いますけれども、問題は、それが具体的に企業化されていく、事業化されているのかというところに、今日の日本が抱えている
1999-04-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○前島委員 十分余の短い時間ですので、特許流通とベンチャー、中小企業の育成というその点だけちょっとお聞きをしたいと思います。 この数年、特許流通対策ということを進めてきたというふうに聞いています。いろいろな手だてはやってきているようでありますけれども、なかなか成果が上がっていないというのが現状ではないだろうかなと、こういうふうに思っています。特にこの特許流通対策、どんな手だてをしてきたのか、今後どうしようとしているのか