2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 現時点で変更がないということを私は伺っているのではなくて、領土交渉に絡めることはないかということを、だから総理に伺いたかったんです。お答えください。
○前原委員 現時点で変更がないということを私は伺っているのではなくて、領土交渉に絡めることはないかということを、だから総理に伺いたかったんです。お答えください。
○前原委員 おはようございます。民進党の前原でございます。 まず、安倍総理に、安倍政権の外交防衛政策に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。 まず、日ロの関係から伺いたいと思います。 私は、戦後七十一年間平和条約が結ばれていないということ、これをしっかりと解決していくという総理の決意、そしてまた首脳間での信頼関係をつくって問題解決の政治的なリーダーシップを発揮するというアプローチ、これについて
○前原委員 後で伺おうと思ったんですが、今、財務大臣がそういう御答弁をされましたので、どうしても聞きたいことがあります。 Ｇ７で財務相・中央銀行総裁会合が行われましたけれども、予定どおり消費税は引き上げるということをおっしゃったということでありますが、これについて、おっしゃったのか、それは国際公約と捉えていいのか。その点についてお話しください。
○前原委員 民進党の前原でございます。 我が党は、先ほど、消費税率引き上げを先送りする法案を国会に提出をいたしました。私も、財務金融の担当者として党の決定には組織人としてコミットメントしますが、きょうの質問は、少し包括的な観点から議論をさせていただきたいと思います。 まず財務大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、一—三月期のＧＤＰ一次速報値、これは〇・四％プラスとなりまして、二〇一五年度
○前原委員 いや、そこで終わられたら困るんです。はっきりしているのはわかっているんですよ。だからどうするかということを伺っているわけです。つまり、期限が来たものの見直しではなくて、内部留保とか、あるいは利益がずっと出ている、さっきのトヨタなんてすごい内部留保ですよ。 そこで、私は、安倍政権のいわゆるトリクルダウンという考え方については全てを否定しませんけれども、いつからこの国は社会主義になったのかという
○前原委員 答弁は短くお願いいたします。 私は、冒頭に申し上げたように、租特そのものを否定しているわけではないんです。ただ、それで恩恵を受ける企業については、やはり区別すべきではないかということを申し上げているわけです。 今大臣が御答弁をされました内部留保の問題、恐らく、積み上がったもの全体でいうと、三百五十四兆円ぐらいだと思いますね。そして、それが賃金に回ればいいですよ、設備投資に回ればいいけれども
○前原委員 おはようございます。民主党の前原でございます。 まず、財務大臣に、租特、政策減税についてお話を伺いたいというふうに思います。 お配りをしている資料の六をごらんいただきたいと思います。 民主党政権のときに租特透明化法というものをつくりまして、その結果明らかになってきたものであります。国税で、二十四年度が一兆円、二十五年度が一兆四千八百億円、そして二十六年度が二兆円。こういうことで、政策減税
○前原委員 黒田総裁にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私がなぜこの話を冒頭伺ったかといいますと、総理と黒田総裁にお話をしますけれども、金融政策に重きを置いておられる、ある方、専門家に言わせると、金融政策の一本足打法と言う方もおられますけれども、かなり金融政策に重きを置かれているということであります。 先ほど総理が答弁されたように、やはり金融政策というのは、ある意味でカンフル剤であって、
○前原委員 こうも答弁されているんですね。 「世界史的にも先例のないデフレ脱却に取り組まなければならないという中において、思い切ったマインドの転換が必要なんですね。その中において、例えばスティグリッツもクルーグマンも、三％、四％という、例示として出していました。私も何人かのエコノミストと話をした中において、つまりショックを与える意味においても三％、四％という数字を出すべきであろう、つまり一％、二％
○前原委員 おはようございます。 きょうは、総理大臣また日本銀行総裁にもお越しをいただいておりますので、主にお二人に質問をさせていただきたいと思います。 まずは日本経済の現状について、税あるいは復興財源を議論する前提としてお聞きをし、また、各論にも移っていきたいというふうに思います。 まず安倍総理、総理になられた直後の平成二十五年二月七日の衆議院予算委員会において私と討論した際にこうお答えになっておられますけれども
○前原委員 リスクは小さいのではないかということは、リスクはあるかもしれない。欧州の例を挙げられたわけでありますけれども、欧州の例と日本の例が全く一緒にうまくいくかどうかというのはわからないですよね。 確かに、国債を日銀に金融機関が売るということになると、金利が下がっているということは価格が上昇していることですから、その分、よりもうかりますけれども、しかし、売った金額というものは今度はマイナス〇・
○前原委員 しばらくちょっとやりとりしますので、私の質問にだけ答えてくださいね。 六月十日のやりとりの中でデメリットとおっしゃったのは何ですかということを聞いているわけですね。つまりは、その前段として、マネタリーベースをこれからも年間八十兆円買われるわけでしょう。それに対して言ってみれば付利を付しているから、金融機関は国債を日銀に売って、当座預金に積んでおけば〇・一％の利ざやが稼げる。それが逆になるということの
○前原委員 民主党の前原でございます。 きのうも質疑を見ていまして、きょうも質疑を見ていましたけれども、質問者がいないのに答弁をされているケースが見受けられます。これは、委員長、ちょっとおかしいんじゃないですか。やはりしっかりと議論ができるような形で采配をされるということが大事ですので、まずそれは申し上げておきたいと思います。 金融政策について話をまずさせていただきたいと思いますが、黒田日銀総裁
○前原委員 そして、では、軽減税率というものが今与党の中で議論をされていると伺っておりますけれども、二〇一七年四月に、よっぽどのことがない限りは消費税を一〇％に上げる、そして軽減税率はそのときに一緒に導入するということが与党の方針として固まっているということでよろしいですか。
○前原委員 ちょっと気になったんですが、基本的にはというのは、基本的というのがつくと例外になっちゃうんですけれども、今の基本的にということは、リーマン・ショック級のものがない限りは上げるという意味で基本的とおっしゃったのならそれはそれで結構ですが。
○前原委員 民主党の前原でございます。 まず、きょうは消費増税についてお話をしていきたいというふうに思っております。 安倍総理に二つほどまず確認をさせていただきたいと思います。 午前中の稲田さんの質問にも御答弁をされていましたが、私の質問にもお答えをいただきたいと思います。 二〇一七年四月の八％から一〇％への消費税の引き上げということは、これは、百年に一度と言われるリーマン・ショック、ああいうようなことがない
○前原委員 質問は、荒いという言葉を使われた背景には、ボラティリティー、つまり変動幅が大きいということはよくない、こういう意味でおっしゃったんですかという質問をしております。
○前原委員 私は主に二つの要因があると思っていまして、一つは、アメリカの経済がいいということですね。アメリカの経済がいいということが大前提でありますし、それから、その経済がいいからこそ、テーパリングから今度は利上げへと、イエレンさんが年内にも利上げかという話をされている中で、市場がそれを織り込んで、金利差を見越した形での円安というかドル高が進んでいる、こういうふうに私も考えているわけでありまして、もちろんいろいろな
○前原委員 お疲れさまでございます。民主党の前原です。 まずは、現在の為替水準につきましてお話をさせていただきたいと思います。 皆さん方にお配りをしております資料、一枚目をごらんいただけますでしょうか。下の左側が二〇〇七年からのドル・円の為替レートでありまして、きょうが先ほど見たら百二十四円六十一銭ぐらい、こういうことでございまして、百二十五円台ではありませんけれども、円安水準が続いている、こういうことでございます
○前原委員 では、伺いますよ。 一緒に仕事をしていましたよね、あのころは。沖縄の問題で一緒にペンタゴンにも行きましたし、ゴラン高原にもＰＫＯを派遣するかどうかで、一緒に行って、徹夜でエルサレムで合意をしたというケースで一緒に仕事をしていたわけでありますけれども。 あのときに、アメリカ側から日本に対して協力要請が来ましたね、空爆をするという際に日本がどんな協力をできるかということ。私、自社さ政権のさきがけの
○前原委員 概括的には今おっしゃったところで、もちろん外れているわけではありません。それは役所が用意した答弁を読まれているわけですから、それについては。 ただ、大事なところが抜けているので、今からそれについて議論をさせていただきたいと思います。ここからは総理も聞いておいていただきたいと思います。 ちょっとパネル、一枚目をごらんいただきたいと思いますが、左側でありますけれども。 一九九三年から九四年
○前原委員 民主党の前原です。 まず、日米防衛協力の指針について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、中谷大臣に質問いたしますが、一九九六年四月の十七日に、橋本・クリントン両首脳によりまして、日米安保共同宣言が採択をされた。これは中谷さんも御存じだと思います。この中で、一九七八年に初めて日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインというものをつくったわけでありますけれども、その見直しを
○前原委員 総理は、実質賃金、名目賃金すらわかっていないんですよ。これは名目賃金ですよ。名目賃金がこれですよ。 実質賃金というのは何ですか、今、平均の実質賃金とおっしゃったけれども。実質賃金と名目賃金がわからなくてアベノミクスは成功だと言っているんですか。
○前原委員 簡単に答えてください。 これが実質賃金の説明ですと言っているのが、実質賃金の説明で合っていますかと聞いているんです。イエスかノーでお答えください。
○前原委員 民主党の前原です。 第二次安倍政権が誕生してから二年余りがたちました。異次元の金融緩和が始まってから約二年がたちました。果たして国民の生活は本当に改善されているのか、この観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 安倍総理、締めくくり総括でありますので、基本的には総理がお答えください。 まず、パネルの一番初め、安倍総理とは何度か実質賃金について議論をしてまいりましたけれども
○前原委員 これは全く反省していないですね、あなた。（発言する者あり）そのとおりだって、きのうは西川さんのいわゆる献金疑惑について玉木議員が質問して、それに対してあなたはそこからやじを飛ばしていたんですよ。 聞かれたらそれを答弁するならわかりますよ。それを開き直って、また抗弁する。全然反省が足りないじゃないですか。 反省をしなさいと言っているんですよ。反省をすべきだ。（発言する者あり）何が偉そうだ
○前原委員 ちょっと反省が足りないんじゃないですか。 事実誤認って、きのう、玉木議員の質問のときに、農林水産大臣のときに何で日教組が出てくるんですか。それは、そこでやじを飛ばしていたのは総理自身でしょう。 反省をもっとしてもらいたい。しっかりと自分自身が反省をするということを言ってもらいたいということを言っているんです。もう一言お願いします。
○前原委員 おはようございます。民主党の前原でございます。 質問に先立ちまして、まず、安倍総理大臣に残念なことを申し上げたいと思います。 きのうもそうですが、国会中、閣僚席からやじを飛ばされるということ、これは極めて品位に欠ける。そしてまた、御自身がやじを飛ばしたことについていろいろおっしゃっているにもかかわらず、みずからが答弁席からやじを飛ばされるということは、言語道断だと思います。厳しく反省
○前原委員 多くの人たちは、二年で、つまりは二〇一五年の四月の段階で二％に上がるという意思表示をしたと思っていた。それをいろいろと理由をつけておっしゃっているけれども。 では伺いますよ。はっきり答えてください。二〇一五年度を中心とする期間とはいつですか。二年程度とはどのぐらいですか。それにちゃんと答えてくださいよ。 つまりは、二年程度というのは、二年と三百六十四日も二年程度なんですか。それは普通三年
○前原委員 黒田総裁、二年前は、二年で二％、しかも、できるだけ早くとおっしゃった。そのときは多くの国民、マーケット関係者は、四月までに二％上がる、二％に物価上昇がなるというふうに考えていたんですよ。原油価格のことをおっしゃいましたけれども、それだけでは原因になりませんよ。後でお話ししますけれども、内政的な要因でうまくいっていないことがある。 しかし、原油価格の下落ということについて言えば、例えばリーマン・ショック
○前原委員 民主党の前原でございます。 昨年の十月の三日にこの場で質問をさせていただきまして、アベノミクス五つの誤算ということで質問をいたしました。 これだけ円安になっているのになかなか輸出が伸びない。それから、これだけ金利を下げて、そしてマネタリーベースをふやしているのにもかかわらず、法人向け貸し出しが伸びない、他方で内部留保がどんどん積み上がっている。それから、実質賃金、実質可処分所得が減少
○前原委員 何か、頼りない、弱々しい答弁でありまして、六十・一億円も積んでおいて、留保つきです、使えないかもしれません、もごもごと言う。それが真実だと思うんですよ。無理ですよ、そんなの。だって、当初で十億でしょう。 しかも、人材をＩターン、Ｕターンさせるという事業は大事なことじゃないですか。だから、この事業自体について我々は必要ないと言っていないんですよ。わざわざ、この二カ月弱のところで六十・一億円
○前原委員 時間が限られていますので、それは話を伺った上で聞いているわけでありますが、宮沢大臣がおっしゃったことは若干違って、事業の内容が違うことはないんですよ。 つまりは、地域人材バンク拠点というものについては、これは当初の方にやっているんですけれども、概算要求の中にも入っている中小企業・小規模事業者の人材確保支援ということは、補正にも当初にも入っているんですよ。 つまりは、要求した経済産業省
○前原委員 民主党の前原でございます。 補正予算の締めくくり総括質疑ということで、同僚議員が行った質問観点をおさらいして、さらに政府に改善を求めるという視点で質問をさせていただきたいと思います。 今回の補正予算の質疑で、我が党の議員、特に補正予算にかかわって質問した議員は、小川淳也議員、階猛議員、そして後藤祐一議員、この三名であったわけでありますけれども、この三名に共通する問題意識というのは何だったかといいますと
○前原誠司君 民主党の前原誠司です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十六年度補正予算の財政演説に対して質問いたします。（拍手） まず、いわゆるイスラム国を自称するテロ集団、ＩＳＩＬへの対応と中東情勢について伺います。 一月二十日、ＩＳＩＬによって拘束された湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がインターネット動画で配信され、その後、湯川さんが殺害された趣旨の動画が流れました。事実だとすれば
○前原委員 これはまだ拍手をするようなところじゃないんです。 これは裏がありまして、後で調べていただいたら結構なんですが、総雇用者所得というのは公務員の給与も入っているんですね。公務員の給与というのは、震災で二年間、七・八％平均で下げたんです。それを戻しているんですね。戻しているからその部分が入っているということと、これは厚生労働省の発表のものですけれども、厚生労働省が発表しているものには公務員は
○前原委員 安倍総理、長期政権を目指される総理であれば、もうそろそろ、一年九カ月たったら、民主党政権がどうのこうのというようなことをおっしゃるのはちょっと小さく見えますから、余り言われない方がいいと思いますよ。言われると、やはり私もお応えをしなきゃいけないところがあるんです。 ここの事実を申し上げましょう。麻生政権から我々が継いでから、有効求人倍率は麻生政権末期に幾らだったか。〇・四三ですよ。我々
○前原委員 民主党の前原でございます。 まず冒頭に、ことしは、広島を初めといたしまして、全国各地で豪雨災害が起きました。お亡くなりになられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。 政府には、復旧復興に対して、スピード感を持って万全の体制をとられることをまず要望いたします。 また、先般の御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた
○前原委員 外の話をしているんですけれども、内の話をされている面もありますので、でも、大臣の意向はわかりました。 つまりは、二番目に伺おうと思ったんですけれども、未事業化路線の扱いとしては約一千百ある、これは高速自動車国道が約八百キロ、そして一般国道自動車専用道路が約三百キロ、合わせて千百でありますけれども、この千百も全て事業化すると決めているわけではない、そういう意味でおっしゃったんですね。
○前原委員 次の質問までお答えをいただいたんですが、要は、法律で決まっているものでありますので、その一万四千キロからさらにつくるということは今はない、そういう計画はないということでよろしいかという質問が第一番目だったんですけれども。
○前原委員 民主党の前原です。 国土交通委員会で質問の機会をいただきましたことを、同僚の皆さん方にまず感謝を申し上げたいと思います。 まず、高規格幹線道路につきまして、幾つかピンどめというか、まず全体の枠の質問をさせていただきたいと思います。 昭和六十二年の四全総で決まりました高規格幹線道路の総延長約一万四千キロということでありますが、まずお伺いしたいのは、これ以上の高規格幹線道路はつくらないということでよろしいでしょうか
○前原委員 法人向け貸し出しの中身について少しお話をしたいと思うのでありますが、資料の二をごらんいただきたいと思います。 私は、思っていた以上に、つまりは超過準備が積み上がり、あるいはマネタリーベースが積み上がっていく割には、法人向け貸し出しが伸びていないというふうに思うわけでありますが、その中においても、実は、不動産向けの貸し出しというものがかなり多くなってきているのではないかと思うわけです。
○前原委員 先般の水戸での視察におきまして中小企業の団体の代表の方からお話を伺いましたけれども、総じて言われましたのは、もちろん我々が伺った茨城県の水戸というところに限定をされた話でありますけれども、特に中小企業においては、これだけ緩和した状況であるにもかかわらず、貸し出しというものがなかなかしてもらえない、こういうお話がございました。かなり厳しい話がございました。 きょうは内部留保の推移の表は持
○前原委員 おはようございます。民主党の前原でございます。 まず、委員長そして理事の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。おとついの水戸での現地視察というのは大変有意義なものでございまして、ああいう機会を設けていただきました委員長、また菅原、古本両筆頭理事初め理事の皆さん方には感謝を申し上げたいと思います。伺ったことを時々ちりばめて質問させていただきたいと思います。 まず前半は、黒田日銀総裁、お
○前原委員 現在は自公政権ですから、主体的に今の政権で御確認をいただきたいと思いますけれども、私の認識は、当時政調会長をしていた認識といたしましては、仕上げという意味は、こういう十カ年の振興計画は最後の十カ年の振興計画だ、こういう思いの中で、委員長である安住議員にも、財務大臣として六百億円上積みをしていただいて、沖縄振興予算、約二千四百億から三千億にしたわけです。 それは、まさにその仕上げで、とにかく
○前原委員 もう一つ確認をさせていただきたいんですが、現在の振興計画、これは、御承知のように、一九七二年五月十五日に沖縄が返還をされて、そして初めに十年間、そして累次四回、十カ年計画を行ってきて、今回は民主党政権下で五回目の振興計画をつくったわけであります。 過去四回と大きく違うのは、沖縄県に計画を主体的につくっていただいて、私は政調会長をしておりましたけれども、小川淳也議員が政調筆頭副会長をして
○前原委員 民主党の前原でございます。 私も、個人的にも非常に思い入れの強い沖縄また北方問題について質問させていただきます。 まず、山本大臣、沖縄の振興計画について二つ確認をさせていただきたいことがあります。 まず一つは、昨年の十二月二十四日の閣議におきまして、安倍総理は、沖縄振興の取り組みを強化するため、現行の沖縄振興計画期間、平成二十四年度から三十三年度においては沖縄振興予算について毎年三千億円台
○前原委員 資産との見合いについては後で議論させていただきますが、若干数字で、私も以前は、国債の国内消化率は九五％と今総理がお答えになった数字を覚えていましたけれども、今は九一・五ぐらいまで落ちているのではないかというふうに思います。 それから、金利が低くおさまる中で、利払い費が、ずっと累積債務が積み上がってきたにもかかわらず抑えられてきましたけれども、増加傾向に出てきた。これだけ金利が低くて、日銀
○前原委員 民主党の前原です。 まず、昨今の豪雪によりましてお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方々に対しても、心からお見舞い申し上げたいと思います。 先ほど山井議員からお話がございましたように、しっかり政府におかれましては対応策をとっていただきますように、私からもお願いを申し上げたいと思います。 さて、まず総理に、非常に大きな質問をさせていただきたいと
○前原委員 予算委員会でも繰り返し申し上げているように、私は、二％の物価上昇は求めるべきではないと思っています。一千兆円の長期債務がある中で物価上昇を無理やりやろうとした場合においては、金利上昇リスクというものが高まって、結果的にそれが財政破綻というものを招きかねない状況になるということでありますし、市場は二年で二％を見ていないということになれば、いろいろなマスメディアの報道を見ておりますと、追加緩和期待
○前原委員 日銀総裁に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、ＯＥＣＤが先日、世界経済見通しを発表しました。ごらんになられていると思います。日本につきましては、ことしが一・八％成長、来年は一・五％成長。そして、ＣＰＩにつきましては、ことしが〇・二％、来年が二・三％、これは消費税が上がるということで二・三％。コアコアＣＰＩについては、ことしがマイナス〇・二％、そして来年が二・〇％ということで、消費増税分
○前原委員 おはようございます。民主党の前原でございます。 まず、お配りしております資料一を、麻生財務大臣また黒田日銀総裁初め皆さんにごらんいただきたいと思います。 これは、二〇一三年七—九のＧＤＰの増減率の内訳ということでございまして、上が折れ線グラフ、そして、下の方がわかりやすいのかもしれませんが、下の実質、名目、両方ともごらんをいただきたいと思いますけれども、実質を見ますと、ＧＤＰでは〇・
○前原委員 今、自民党席の方から、民主党が公共事業を減らした中で建設業を潰したという話がありましたね、不規則発言が。これは、事実関係を申し上げましょうか。 我々は、公共事業は、必要なものはやらなきゃいけないと思っているんです。これだけ莫大な借金がふえてくる中で、公共事業を含めて歳出を見直さなきゃいけないのは事実でしょうが。それを、それでまた初めにやり出したのは、小泉政権からですよ。 これは、国全体
○前原委員 これは、太田大臣、国土交通省にヒアリングをした上で質問しているんです。国土交通省の役人そのものが私にレクチャーをしてくれたのは、これから年度の後半ですよね、年度の後半の方が発注がふえますと。したがって、今までは今答弁のとおりかもしれないけれども、これからは、説明に来られた方々も含めて、また入札不調がふえる可能性があると言っているんですよ。そのことも踏まえて言っているんです。 我々は、ためにする
○前原委員 民主党の前原でございます。 三十分という時間をいただいておりますので、主に安倍総理にお話を伺いたいと思います。 まず、安倍総理は、所信表明演説の中で、経済の取り組みにはこの道しかないということをおっしゃいました。 確かに、デフレ脱却は重要であります。デフレというのは、ほっておけば物の値段がどんどん下がっていく、物を買わない方が得であるということでありますから、デフレ脱却は重要です。