2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 いや、総理が施政方針演説で八年連続減額となったということをおっしゃっていますから、幾ら減額になったかということを伺った。 私が答えましょう。千四十三億円ですね。千四十三億円でございますね。 これは当初ですか、何予算ですか。答えてください。
○前原委員 いや、総理が施政方針演説で八年連続減額となったということをおっしゃっていますから、幾ら減額になったかということを伺った。 私が答えましょう。千四十三億円ですね。千四十三億円でございますね。 これは当初ですか、何予算ですか。答えてください。
○前原委員 国民の皆様方も、戦々恐々とされている方々が多いと思います。危機管理は政府の極めて大切な仕事でございますので、感染防止、また、更に広がらないように御尽力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 ここから先は、基本的に総理にお答えをいただきたいと思います。総理との議論をさせていただきたいということであります。委員長もよろしくお願いいたします。 さて、施政方針演説の中身について
○前原委員 会派を代表して質問させていただきたいと思います。 まず、安倍総理、先ほど我が党の大西健介議員の質問のときにビザの緩和の話がございましたけれども、事実関係だけちょっと申し上げておきます。 我々が政権についたときに、私は国土交通大臣でありましたのでよく覚えておりますけれども、インバウンドの数が六百万人台でした。中国のお客さんが特に少なかったんですね。十三億人以上いるのに、日本に来ていたのは
○前原委員 私が聞いているのは海賊とテロ組織の定義ではなくて、オペレーションをしている自衛官に外見上区別ができるかと聞いているわけです。 例えば、尖閣に漁船が来た、漁民だと言っていて、果たして本当にそれは漁民なのか。ひょっとしたら、意図を持った武装した集団かもしれないということがありますよね。私は、そういう外見的なことの区別ができますかということを聞いています。
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 会派の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭に、きょうは一月十七日でございまして、二十五年前の五時四十六分に阪神・淡路大震災が起きました。多くの方々がお亡くなりになられ、また、多くの方々が被災をされました。改めて、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、またその後、東日本大震災、また熊本の地震などなど、大変な災害が台風災害も含めて起きておりますけれども
○前原委員 安保法制のときにも私は感じたんですね。安保法制で集団的自衛権、これの行使を一部認めるということで、これは私も考え方は違わなくはありません。しかし、立法事実を三つ見て驚きましたよ。米艦防護、ホルムズ海峡の機雷掃海、それからミサイルのインターセプト。全部、審議の中で、そういうことはあり得ないということでことごとく否定されましたよね。つまりは、概念論から入って、集団的自衛権の行使というものを認
○前原委員 その上で、今の御説明はわかりました、私、総理が本当に憲法改正に熱心なのかどうなのかということを私も疑っているんですよ。 第二次安倍政権が始まったときに、総理、一番初めに憲法改正でおっしゃったことを覚えておられますか。これは、選挙が終わった後、いよいよ自民党の総裁としてこれから総理就任が確定している時期におっしゃっている。平成二十四年十二月十七日でありますが、このとき何とおっしゃったか。
○前原委員 前原誠司です。 会派の質問としては最後でありますので、よろしくお願いいたします。 まず、総理が力を入れたいとおっしゃっている憲法の問題について伺いたいと思います。 まず、自民党の総裁として総理に伺いたいんですが、自民党の憲法の考え方というのはどれなんだということを伺いたいんです。 まずは、自民党の意思決定機関である総務会で決定されているのは日本国憲法改正草案と言われるもので、これは
○前原委員 おっしゃるように、宇宙、サイバー、新たな領域というものと、それから、他国の日本みずからの防衛交流の拡大、それから、後で伺いますが、装備、こういったものについての主体性がより強まっているということについてはおっしゃる面もあると思いますが、まず、先ほど私は四つ申し上げました。核を含めた抑止力、それから敵基地攻撃能力、そして情報収集能力、そして装備ということでありまして、私も大臣も恐らく前の二
○前原委員 おっしゃる点については私も同意をいたします。 その上で、今回の防衛大綱で、私は常に申し上げているのは、アメリカの力をかりることは大事だし、日米同盟関係は重要だけれども、しかしながら、みずからの主体性、自主性というものをどう高めていくかといったことが大事でありますが、今回の防衛大綱、これは、どこが主体性、自主性が高まったというふうに言えるものですか。
○前原委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前原です。 きょうは防衛大綱、中期防についての質問が主ということでございますので、そもそもの話から少しさせていただきたいと思います。 前々回だったと思いますけれども、岩屋大臣とお話をいたしましたが、もちろん自衛隊の自前の能力を向上させるということも大事でありますが、それだけではなかなか日本は守れないということで、日米同盟を強化していく
○前原委員 英語で言うと、デフォルトでいいですね。
○前原委員 今のことをまとめると、要は、政府が行った負債というものが返済できなくなると。運営ができなくなるとか金利の上昇ということを個別におっしゃいましたけれども、要は、政府が抱える負債の返済不能、若しくは利払いが不能になること、いわゆる債務不履行ということでいいんでしょうか。
○前原委員 国民民主党の前原です。 まず、委員長と与党の筆頭の理事に申し上げておきたいと思いますが、かなり与党側の欠席が多いですし、定足数に満たなくなったら質疑をすぐやめますので、その点はしっかりと留意していただきたいというふうに思います。 さて、まず、麻生大臣に、財政のことについて議論をする前提として少し定義を議論させていただきたいんですが、財政破綻、財政が破綻するというのは、どういうことをいうんでしょうか
○前原委員 勉強してください。そして、勉強していただいた上で、委員長、この安保委員会に提出をするようにお取り計らいをいただきたいと思います。
○前原委員 今、防衛大臣が言及されました新大綱、そして中期防に別表がございますよね。私、きょう質問するに当たって、防衛省の方に、これから五年間の見通しを出してほしいということを申し上げました。でも、答えは出せません、こういうことでありました。 もちろん、確固としたものを出せということではありません。そんな、一億違ったら言っていることと違うじゃないかなんということを言うことではなくて、きょう質問をする
○前原委員 おはようございます。国民民主党の前原です。 まず、対外有償軍事援助、以下ＦＭＳと言わせていただきますけれども、このことにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、お配りをしている表、資料の一枚目をごらんをいただきたいというふうに思います。 これは、ＦＭＳによる装備の取得についてそれぞれの推移が書かれているわけでありますけれども、これはかなり昔から始まっているんです。一九五六年
○前原委員 私がお伺いしたのは、オリンピック、もちろん二〇二〇年という、エポックメーキングなイベントがあるわけでありますが、それもあわせてお考えになるということは当然かもしれませんが、この一年、平成三十一年度の予算でかなり手厚く反動減対策をされていますね、そうしたら、その次の年にまた反動減が来るのではないかということを私は伺っているわけです。
○前原委員 おっしゃるとおりで、結果が出ますので、この場合、本当に平準化されたかどうかということについては、そのときの状況を見なくてはいけないわけでありますが、政府がやったことについてしっかりとチェックをする、注文をつけるというのが我々野党の仕事だというふうに思いますので、その観点で少し質問を続けさせていただきたいと思うんでありますが。 お配りをしている資料の一をごらんいただけますでしょうか。宇南山先生
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 まず、消費税の引上げにつきまして、さまざまな観点から議論をさせていただきたいと思います。 まず、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。麻生大臣には大きな政策的なことを伺い、そして、技術的なことにつきましては星野主税局長から御答弁をいただければ、こう思っております。 まず、平成三十一年度の予算を見ておりますと、防災・減災、国土強靱化
○前原委員 答えていないんですよ。 総理、トランプ大統領との話の中で、自動車、それから農産物、恐らく為替、こういったものをツイッターで言っていますよね、お得意のツイッターで。中国、ＥＵ、その他の国々、この通貨安誘導を認めない、こういう発言をしていますね。 この為替の問題を、もちろん自動車の数量規制とかいろいろあると思います。きょうはそれは触れませんが、この日米の物品貿易協定において為替を入れない
○前原委員 その後でしょう、ムニューシンの話は。 ですから、これからの協議で、日本の意思として、為替のこの協議はしないということを明確に言ってもらえませんか。
○前原委員 国民民主党の前原です。 まずは、第二次安倍政権六年間の経済運営について質問をさせていただきたいと思います。 麻生大臣になるのか茂木大臣になるのかわかりませんが、簡潔にお答えください。 アメリカのムニューシン財務長官が、昨年十月十三日、インドネシアのバリだったと思いますけれども、日本と始める物品貿易協定交渉では、通貨安誘導を阻止するための為替条項を協定に盛り込む、これを求める考え方を
○前原委員 一千万円以下の売上げであれば免税業者となる。これは二年前ですね、一年前ではなくて二年前でありますけれども、一千万以下ということは、その業者が一千万円を超えるかどうか。もちろん計算してやっている業者さんもあるかもしれませんが、一応消費税を取った上で、そして、一千万円以下であれば、消費税を取っていたとしてもそれについては納めなくてもいい、こういうことでありますが、益税というのか、消費税として
○前原委員 それでは、まず財務大臣にお伺いをしたいと思いますが、消費税の引上げについてでございます。 まず、現行の事業者免税点制度つまりは免税業者について質問したいと思いますが、現在この免税事業者というのは大体数でいうとどのぐらいあると財務省は見ておられますか。
○前原委員 私も、先ほど申し上げたように、世界第一の経済大国、第二の経済大国ですから、余り首を絞め合うと両方が失速する、世界全体が悪い方に行ってしまうということの中で、ある程度の言ってみれば圧力と妥協、こういうものは、特に、今総裁がおっしゃったように、関税の面では出てくると思います。 そして、貿易、アメリカからすると赤字、アメリカ全体の貿易赤字の四七％が中国です。二番目がメキシコの八・六ぐらいですか
○前原委員 今週のニューヨーク・ダウというのは、上がって下落し続けているということでございます。日経平均もかなり下がって、きょうは午前中は若干上がっているようでございますけれども。 そのダウ平均が下がり続けている二つの大きな要因というのは、一つはこの逆イールド、もう一つは、今から質問いたしますけれども、ファーウェイのＣＦＯが拘束される、こういうことの中で、米中経済摩擦というのがより深刻になっていくんじゃないか
○前原委員 おはようございます。前原です。 まず、世界経済の見通しにつきまして、先ほどの同僚委員とは重複しないように質問させていただきたいというふうに思います。 グローバル金融市場では、世界的な景気減速懸念が高まっております。背景にありますのは、米中摩擦の深刻化、それに伴う中国の景気減速。最終的には、世界の景気を減速させるとの見方があります。 先ほど総裁が、ＩＭＦの見通しについて言及されました
○前原委員 北方領土問題についてお話を伺いたいと思います。 まず河野大臣、一九五六年の日ソ共同宣言というのは、有効であり、日本国政府として尊重する立場ですか。
○前原委員 それでは、私も消費税の話をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、この間の所信を伺って、同僚議員の古本議員も同じように感じたということをおっしゃっていたんですけれども、この所信の中で、大臣はこうおっしゃっているんですね。消費税率については、法律に定められたとおり、来年十月から一〇％となる予定ですと。何か人ごとのように聞こえたんです。 二回延期されていて、この間の選挙は消費税の使
○前原委員 私自身も小学校から大学までずっと国公立なんです。税金を使わせてもらって学ばせていただいているという感謝は持っておりますけれども。 北九州それから福岡、税収とか人口とかそういうものは出てきますけれども、比較する対象が果たして全て正しいかどうかという、均等かどうかというのはわかりませんよね。今、麻生大臣から十二年前の話を伺って、そういうこともあったんだなというふうには理解をいたしましたけれども
○前原委員 前原です。 午前中の質問の最後でございますので、よろしくお願いいたします。 麻生大臣、私も、福岡で発言をされたことについてお伺いいたします。 三人伺われましたので、大体理解をしてきました。要は、麻生大臣がおっしゃりたかったのは、福岡市の市長そして北九州市の市長を比較をされて、そして、福岡よりも北九州は人が減っているし税収も落ちている、そして、北九州の市長は東大を出ている、より税金を
○前原委員 ありがとうございました。 お二人の御答弁をいただいたわけでありますけれども、私も、まず防衛大臣がお答えになられたことで申し上げると、北朝鮮はなかなか安心ができない。米朝首脳会談というのは歴史的なものでありましたけれども、ショーに終わる可能性もあるということで、これについてしっかりとやはり、もちろんこの議論が進むようなサポートをしていくとともに、備えをしっかりやっていくということ。 そして
○前原委員 前原でございます。 まずは、この質問の機会をいただきました渡辺理事に感謝を申し上げたいと思います。 それから、岩屋大臣、御就任おめでとうございます。悲願の防衛大臣になられて、ますますの御活躍をお祈りしたいというふうに思っております。 まず、敬意を表して、一問目、岩屋大臣に質問したいと思いますけれども、日本の外交、安全保障の最大の課題、いろいろな課題があると思うんですけれども、最大の
○前原委員 ぜひまたお時間のあるときでも見ていただいたら結構なんですが、五つの成長戦略というのを決めて、一つは海洋です。そのときに、国際コンテナ戦略港湾とか国際バルク戦略港湾、あるいは拠点港湾、例えば日本海側の拠点港湾とかクルーズ拠点港湾とか、こういうものを決めた。特に、集中と選択というのを行いまして、国の直轄の港が百二十六から六十六まで減る。そのかわり、減らした分を、今のような、いわゆる国際港などに
○前原委員 私は、二〇〇九年から一年間、国土交通省におりましたけれども、そのときに、ちょうどリーマン・ショックの後でして、どうやったら日本の経済がよくなるかということをいやが応でも考えなきゃいけない状況でございました。 そのときに国土交通省の中に成長戦略会議というのをつくりまして、座長が当時の武田製薬の長谷川さんにやっていただき、いろいろな有識者の方に入っていただいて成長戦略会議をつくって考え方をまとめたわけでありますけれども
○前原委員 国民民主党の前原です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 国土交通委員会で石井大臣に質問するのは恐らく初めてだと思います。基本的な事柄が中心でありますので、基本的には大臣にお答えをいただきたいと思いますし、また、実務的なところはほかの方でも結構でございますので、基本的には大臣にお答えをいただきたいと思います。 まず、国交省の使命というか役割について、少し大きな話をさせていただきたいと
○前原委員 委員長、これは総理を招いての総括ですから、財務大臣は今までずっと聞いているんですよ。総理に当ててください。そうしないととめますよ、質問を。そのための総理出席でしょう。委員長、それをしっかり踏まえて、答弁者はお答えください。 今総理が言われたように、私が聞きたかったのはそこなんです。歳入改革も必要なんですよ。経済成長も歳出改革も必要だけれども、しかしながら、経済さえ成長させればそれで全てが
○前原委員 確かにこの五年間で税収はふえました。そして、新規発行国債の額は減りました。しかし、平成三十年度の予算を見ておりますと、一般会計の歳出歳入の規模は九十七・七兆円ですね。そして、歳出の国債費は約二十三兆円、四分の一ですよね。そして、この二十三兆円のうち、十四兆円が元本の返済、そして利息の返済が約九兆円ですね。そして、九十七兆円の中で、税収見込みが六十兆円弱ということですから、税外収入等を除いたもので
○前原委員 まず、総理に伺います。 総理は、平成三十年度の予算審議の中で、再三、歳出改革とあわせて経済成長をさせなければ財政再建はできないと言われてきました。もちろん、経済成長と歳出改革というのはともに必要だと考えますけれども、経済成長と歳出改革で財政再建はできるとお考えですか。
○前原委員 持続可能性を高めるためには、イールドカーブ、長短金利操作というものに重きを置くということで、私はやられるべきであろうというふうに思っています。 次の質問に移らせていただきますが、物価目標が二％に達する時期を二〇一八年ごろとされていますね、今。私はなかなか難しいだろうと思っているわけです。ことしはある程度上がると思います。去年、原油価格が上がりましたので、前年度比ということからすると、ことしは
○前原委員 総裁おっしゃったように、私が日銀から資料でいただいたのが、二〇一七年、ことしの三月まででありますので、この三月が初めて一兆円を割り込んで、月額が七千二百十五億円ということになっているわけでありますが、今総裁がおっしゃったように、多いときもあれば少ないときもあるということで、今までいただいた図表でもこういう大きな振れがある、こういうことでありますので一概に言えないわけでありますが。 別に
○前原委員 おはようございます。民進党の前原です。 まず、黒田総裁に金融政策の現状についてお話をさせていただきたいと思います。 昨年の九月の二十日と二十一日に行われました政策委員会・金融政策決定会合で、従来の一部マイナス金利つき量的・質的金融緩和から、イールドカーブ・コントロール、オーバーシュート型コミットメントの組み合わせから成る、長短金利操作つき質的・量的緩和に変更をされました。 私は、何回
○前原委員 長々この話をするつもりはないんですが、現時点において、こういう無利子非課税国債、あるいはマイナス利子非課税国債を財務省として考えるおつもりはないということでよろしいですか。
○前原委員 無利子とマイナス利子では、また全然見え方が違ってくるというふうに思うんですね。 マイナス利子にいたしますと、つまりは国の収入がふえるということになるわけですね。つまりは売れた段階で国の収入になるということでありまして、例えば、二〇一七年度の個人向けの国債というのは、これは前年度を上回る二兆九千五百億円の発行ということで、年率〇・〇五％を最低保証するということで発行される、こういうことでありますけれども
○前原委員 おはようございます。民進党の前原です。 質問通告をしている順序を少し変えさせていただきまして、まず非課税国債についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 現在、家計の現金資産というのが二〇一六年第三・四半期時点で七十八兆百五十六億円ということで、前期比四・八％増、十九四半期連続で増加している。これは、金融機関の低金利、マイナス金利のことは後で黒田総裁と議論させていただきたいと
○前原委員 選択肢ということをおっしゃいました。一つの、過去の日本の難しかった選択のお話をさせていただきたいと思います。イラク戦争のときです。 ブッシュ政権、日本の総理大臣は小泉さんでした。あのときは、イラクに大量破壊兵器があるんだ、大量破壊兵器があるからイラクに攻撃するんだ、それについて日本も協力をすべきなんだ、こういうロジックの中で、最後はどういう観点で小泉さんが協力をされたのか。全く今と同じ
○前原委員 私が質問させていただいたのは、リスクというもの、そういうものを認識しながら、しかしその上で優先順位として今おっしゃったようなことの方がより重要だと考えておられるかどうか、その点を聞きたかったわけです。 もう一度お答えください。
○前原委員 民進党の前原です。 まず、総理、そして財務大臣、外務大臣、訪米お疲れさまでございました。 短い期間の中での往復の中で、国民全般からすると評価の方が私は多いのではないかと思います。よかったという安堵感、こういったものが私は基本的にあるのではないかと思います。あれだけ大統領選挙の間に言いたい放題、人種差別、女性蔑視、そして日本に対しても自動車、為替、さまざまなことを言ってきて、それについて
○前原委員 全国の皆さん方は御存じないかもしれませんが、相対的貧困率と言われるものが実は二つございまして、総理が今回おっしゃったのは、下の方の、全国消費実態調査と言われるものなんですね。上が、これは筆頭理事をされている長妻さんが厚生労働大臣のときにこれを入れようということで導入した、こういうものでございますけれども、ＯＥＣＤはこちらを採用しているわけなんですね。 そして、総理が使われた全国消費実態調査
○前原委員 大事な点なので確認をさせていただきますが、相対的貧困率は低い方がいい、下げることをしっかりと政策の目標にすべきだというふうにお考えですか。
○前原委員 民進党の前原です。 総理に伺いますが、施政方針演説の中で、格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています、特に子供の相対的貧困率が二％減少し、七・九％、十五年前の調査開始以来一貫して増加をしていましたが、安倍内閣のもと、初めて減少に転じましたと述べておられます。 まずお伺いしますが、こういうことを施政方針演説に御自身の実績として書かれるということは、相対的貧困率を下げることは
○前原委員 あと、金融関係者の中で幾つか意見がある中で確認をさせていただきたいのは、今回の金融市場調節の方針として、従来のマネタリーベース増加目標にかえて、短期政策金利と長期金利操作目標を決定する、こういうこととされていて、短期政策金利はマイナス〇・一％、これは据え置きですね。それから、いわゆる量から金利へということで、長期金利操作目標が、十年物国債金利でおおむね現状程度、ゼロ程度ということ、それから
○前原委員 総裁、私が用意させていただいた資料をごらんいただきたいんですが、一番ですね。 色で区分けをしてあるのでありますが、黒田総裁が着任をされて、いわゆるバズーカと言われるものをされる前が赤でありまして、それ以降、累次追加緩和というものをされてきているわけでありまして、直近がピンクなんですね。このピンクの今のイールドカーブというのは、簡潔にお願いしたいんですが、これは最も適切と考えられるイールドカーブ
○前原委員 おはようございます。 まず、金融政策につきまして、黒田日銀総裁に主にお話をお伺いしたいというふうに思います。 まず、黒田総裁、先般の予算委員会では、質問通告してお越しをいただきながら質問をすることがありませんで、申しわけありませんでした。きょうはたっぷりお答えをいただこうというふうに思っております。 九月二十一日から日銀が導入されました長短金利操作つき量的・質的金融緩和、きょうが十月二十一日