2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○出倉政府参考人 お答えいたします。 先生が今おっしゃられました、障害のガイの字に「害」が使用されているのは、漢字の使用頻度などを基に、当時の国語審議会で慎重に審議を重ねて決定されました昭和二十一年の当用漢字表、それから昭和五十六年以降に用いられております常用漢字表に「害」が採用されているということのためでございます。
○出倉政府参考人 お答えいたします。 先生が今おっしゃられました、障害のガイの字に「害」が使用されているのは、漢字の使用頻度などを基に、当時の国語審議会で慎重に審議を重ねて決定されました昭和二十一年の当用漢字表、それから昭和五十六年以降に用いられております常用漢字表に「害」が採用されているということのためでございます。
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。 委員御指摘のブロックチェーン技術などの最新技術の活用につきましては、このワーキンググループの取りまとめにおきましても、アート作品の来歴管理等に活用することにより、作品の真贋の見極めや作品の収益のアーティスト
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 先生御指摘のように、著作物を不特定又は多数の者が利用するクラウド上に保存し、アップロードする行為は、著作権法上の複製及び送信可能化ということに該当いたしまして、原則として著作権者等の許諾を事前に得る必要がある、こういうことでございます。この許諾のことにつきましては、例えば新聞記事等につきましては、事前に契約等で包括的に許諾を得た上でアップロードを行うと
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながる
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 この母語の意味するところは様々でありますけれども、一般的な定義で示されている、母語を幼児期に最初に習得される言語とした場合、政府としてこれまでそうした調査は実施しておらず、このアイヌ語を母語とするアイヌの人々がいるかについては把握はしてございません。 なお、先生からもお話がありましたが、このアイヌ語の話者の人数につきましては、北海道庁が実施したこの
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図
○出倉政府参考人 お答えいたします。 委員からもお話がありましたように、次世代を担う子供たち皆が、優れた文化芸術に身近に触れ、体験することは、豊かな感性、情操や創造力などを養う上で大変重要だと考えてございます。 このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 小中学校の音楽科の授業において取り上げる楽器につきましては、各学校において学習指導要領等の趣旨を踏まえ、児童生徒や学校の実態等に応じた授業計画等を行う中で適切に御判断いただきたいと考えますが、各学校の御判断で音楽の授業において琉球かれんを活用すること、これは差し支えないものと考えております。 なお、この琉球かれんのような和音が簡単に表現できる楽器はほかには
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 小中学校の音楽科の学習においては、歌唱、器楽、音楽作りで構成される表現の活動と鑑賞の活動を通して育成を目指す資質、能力を育むことで、学習指導要領音楽科で示した目標の実現を目指しているところであります。 お話のありましたこの琉球かれんにつきましては、例えば、小学校において器楽の活動で旋律楽器として取り上げたり、音楽作りの活動で児童が音楽を作ったり、作
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 ガイドラインにおきましては、感染拡大防止のため、イベント等への参加者の連絡先把握が要請されており、これが感染症対策に尽力されている事業者の方々が負担感を感じていらっしゃるということは承知をしております。 このため、この第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業におきましては、このガイドラインに求められている感染症対策に係る
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 文化庁としては、コロナ禍に対応するための工夫や文化芸術の充実を図っていただくことが重要と考え、文化芸術関係団体等の積極的な活動、これを支援することとしております。 先ほど申しましたこの第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業においては、事業者の積極的な活動を円滑に進める観点からも、御指摘のありました会場費や施設利用費等についても
○政府参考人(出倉功一君) お答えいたします。 先日も藤末先生の御仲介によりまして同人業界の方々との意見交換を行い、業界の感染拡大防止への取組などについて私たちも認識を深めたところでございます。 文化庁では、第三次補正予算のコロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、これにおきまして、同人誌即売会の開催も含め、文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な活動、これを支援
○出倉政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としてお答えいたしますと、我が国の著作権法におきましては、第三者が著作権者の許諾なく著作物の複製などの行為を行った場合、自由利用を認める権利制限規定に該当しないときは、民事上の措置として、著作権者は当該行為の停止又は予防を請求することができることになっております。これに加えまして、民法に基づき、不法行為に基づく損害賠償、これを請求することもできます。
○出倉政府参考人 お答え申し上げます。 著作権法上の引用に該当するためには、公正な慣行に合致すること、それから、引用の目的上正当な範囲内で行われることなどの要件を満たすことが必要であります。これらの要件を満たすものであれば、御指摘のようなものも含めまして、権利者の許諾なくして著作物を利用することができます。 なお、当然ながら、この著作権法上の引用の要件に該当するかどうかにつきましては、個別事案に
○出倉政府参考人 今先生から御指摘のありました著作権法第三十八条第一項でございますけれども、公表された著作物について、非営利、無料で、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる、こういうふうに定められておりますが、先生の御趣旨にあるような複製だとか公衆送信、こういうものは対象となっていないため、この三十八条一項に基づいてテレビ中継の映像を録画等した上で上映するのは、行為はできないものというふうに
○政府参考人(出倉功一君) お答え申し上げます。 文化庁として、第三次補正予算案の中で、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業、ここにおきまして、緊急事態措置の期間中も含め、同人誌即売会の開催など、文化芸術関係団体等による感染症対策を十分に実施した上での積極的な活動、これを支援することとしております。 その際、任意団体も支援の対象とするよう検討しているところであり、可能な限り事業者
○政府参考人(出倉功一君) お答え申し上げます。 先ほども答弁させていただきました文化庁の文化芸術活動の継続支援事業、これにおきましては、先生の関心であります、地域を問うことなく、このライブハウスや劇場を含む小規模事業者が行う文化芸術活動の再開、継続に向けた様々な取組への支援を行っておりまして、全国各地の事業者からも既に申請をいただいているところでございます。また、この事業につきましては、現在、事業実施期間
○政府参考人(出倉功一君) お答え申し上げます。 文化庁におきましては、委員からお話のありましたこの今年度の補正予算であります文化芸術活動の継続支援事業におきまして、現在、困難な状況にあるプロの実演家や技術スタッフ、小規模な文化芸術団体の活動の再開、継続に向けた取組の支援を行っておりまして、この事業において、同人誌即売会を含む文化芸術に関するイベント、これを開催する際の会場費等についても支援をしているところでございます
○政府参考人(出倉功一君) お答え申し上げます。 先生から御指摘のありましたこの同人誌即売会につきましては、著名な漫画家の中にもこの同人活動歴のある方が多数いると承知をしておりまして、作品を発表する場としての重要な機能、これを果たしていると私たちも認識をしているところでございます。
○政府参考人(出倉功一君) お答え申し上げます。 文化観光推進法は、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を全国各地で創出するため、この拠点計画、地域計画を主務大臣が認定をし、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等の支援を講ずる、こういうことでやってございます。 先生からお話ありましたように、初年度であります今年度は二十三都府県における二十五件の計画を認定したところですが、引き続き、
○出倉政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御紹介いただきましたように、今般の補正予算の中で、緊急の労働力確保対策といたしまして、農業労働力確保緊急支援事業、これを措置いたしまして、農作業の経験のある即戦力人材に加えまして、学生や他産業からの人材も受け入れて農作業に従事いただけるよう、交通費や宿泊費、研修費、それから労賃などのかかり増し経費を支援する。それから、農業現場でのマッチング、これをしっかり
○出倉政府参考人 お答え申し上げます。 農業分野における外国人技能実習生の数は、令和元年十月末時点で約三万二千人となっております。 このような中、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、多くの国に対して入国制限が行われ、これに伴い、農業で受入れの見通しの立たない技能実習生の方々は、私たち、都道府県からの聞き取り、これをもとに積み上げますと、五月七日時点で約二千四百名となっており、人手不足
○出倉政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、中国や東南アジア等からの外国人技能実習生の受入れ、これを予定していた農家や農業法人で人手不足による営農への影響が懸念されている、こういう状況にございます。 このため、農作業の経験のある即戦力人材に加えまして、他産業からの人材も受け入れ、研修した上で農作業に従事していただけるよう、農業労働力確保緊急支援事業、これを補正予算
○政府参考人(出倉功一君) お答え申し上げます。 自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。この農業保険の加入促進につきましては、これまでも各地域の農業共済組合が主体となりまして農業者への説明会や戸別訪問を行ってきておりますが、さらに、都道府県やJAなどの関係団体とも連携を強化いたしまして