2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○冨士公述人 宮腰先生おっしゃいます、今年度のSBSの輸入米の取引が低調である、五千トンぐらいだというその低調の理由が、先生おっしゃるとおり、米のトレーサビリティー制度の導入によって本年七月から輸入米に原産国の表示をすることが義務づけられたということが、実需者が外国産米の使用を敬遠する動きにつながっているということが大きいというふうに私どもも認識しております。 先生お尋ねの内外価格差が縮小している
○冨士公述人 宮腰先生おっしゃいます、今年度のSBSの輸入米の取引が低調である、五千トンぐらいだというその低調の理由が、先生おっしゃるとおり、米のトレーサビリティー制度の導入によって本年七月から輸入米に原産国の表示をすることが義務づけられたということが、実需者が外国産米の使用を敬遠する動きにつながっているということが大きいというふうに私どもも認識しております。 先生お尋ねの内外価格差が縮小している
○冨士公述人 農業予算の中で評価できる部分ということでございますけれども、一つは、米の所得補償のモデル事業を二十三年度からは本格的実施という形で、ほぼ二十二年と同じ仕組みで予算を組んでおりますけれども、十アール当たり一万五千円の部分につきましては、米の計画生産に参加する生産者のメリットという側面、それから農業の多面的機能を発揮するということに着目している位置づけ、そして米の生産コストがコスト割れを起
○冨士公述人 JA全中の専務の冨士と申します。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、JAグループの立場に立ちまして、農業政策に関する意見を述べさせていただきたいと存じます。 最初に、TPP交渉の問題について意見を述べさせていただきたいと思います。それは、このTPPの問題が現在の農政上の重要な課題となっておりますし、我が国農業の根幹に関する極めて大きな
○参考人(冨士重夫君) 十月の下旬にその緊急対策が決定されたときには、先ほど申しましたように、需給改善、十九年産米の需給改善と価格安定のためにこの対策を取り組むということは判断をし決定したということでありますが、その後持ち帰って、どういう対象米穀でやるかとかやり方とか、そういうものを協議していったということであります。
○参考人(冨士重夫君) JAグループとしても十九年産米の需給改善と価格安定効果をより高める対策を取る必要があるという観点から取り組むことを決定したということであります。そして、例年ですと、ふるい下米の発生数量、それから生産者からJAへの販売数量、それからJAから県本部への販売数量等々から考えて、JAグループとしても十万トンのふるい下米での処理対応というのは可能というふうに見通しておりました。
○参考人(冨士重夫君) 宮下理事長も申し述べましたとおりで、十九年産米の米価下落の歯止めと価格浮揚のための需給対策として、十九年産の過剰分の二十三万トンとJAグループで持っていました十八年産の在庫相当分である十一万トン、これ合わせて三十四万トンを政府買入れと、それから販売抑制という緊急対策で要請いたしました。ただ、その十月下旬に決定された三十四万トンの政府買入れと合わせてこの十万トンのえさ処理というのがあって
○冨士参考人 四十二億円強についてでございますが、JAグループに販売委託を行うお米につきまして、需給調整、それから需要拡大、いわゆる消費拡大対策を行うことを目的に、全国の生産者から十アール当たり五百円の拠出金によりまして造成したJAグループ独自の基金がございます。 今回の非主食用処理につきましては、全国のJAグループ全体の取り組みであるということから、JAグループに求められました負担額五十億円につきましては
○冨士参考人 十万トンの非主食用処理につきましては、JAグループみずから十九年産米の需給改善と価格安定効果をより高めるという観点から取り組むこととして、具体的な対象米穀についてはふるい下米で対応するというふうに決定したわけでありますが、それは、国の支援、JAグループの米需給調整・需要拡大基金の双方を合わせて一俵当たり六千円水準の財源が措置されるものの、緊急対策の決定によりまして、通常の十九年産米は、
○冨士参考人 全中の冨士でございます。よろしくお願いいたします。 非主食用十万トン処理の対策が盛り込まれた経過と考え方についてでありますが、先ほど米本常務の方から申し上げましたように、JAグループは、十九年産米の米価下落の歯どめと価格浮揚のための需給対策として、十九年産の過剰生産によるオーバー分の二十三万トンとJAグループで持っておりました十八年産の持ち越し在庫相当分である十一万トンを過剰と考え、