1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○円城寺参考人 先ほどの御質問でも、今度の答申というものはかわりばえしないじゃないか、それから二千万トン以上の数字もちっとも変わっていないじゃないか、こういう御質問であって、私もそういった御質問、まことにごもっともと思いますけれども、最初に私が申し上げたように、これまでの答申と今度の答申は意味が違うので、同じ文字であっても解釈が違うのだ、やはり石炭を積極的に維持するという見地に立っての答申だから、読
○円城寺参考人 先ほどの御質問でも、今度の答申というものはかわりばえしないじゃないか、それから二千万トン以上の数字もちっとも変わっていないじゃないか、こういう御質問であって、私もそういった御質問、まことにごもっともと思いますけれども、最初に私が申し上げたように、これまでの答申と今度の答申は意味が違うので、同じ文字であっても解釈が違うのだ、やはり石炭を積極的に維持するという見地に立っての答申だから、読
○円城寺参考人 十六年間で、石炭産業の体制問題というのは常に議論されてきた問題で、ただ、議論をされておりますけれども、石炭鉱業審議会の中の意見として、国有論あるいは国家管理論というものは大勢を占めなかったということは事実です。したがって、今度の答申も、そういった体制問題について国家管理論あるいは国有論というものが出てこなかった、こういう経過になっておるわけですが、ただ現実の問題として、私は十六年間、
○円城寺参考人 私は、過去十六年間、石炭政策に関係してまいりましたが、石油ショックが起きるまでは、石炭が本当に必要だということを主張しても、それが一般に受け入れられなかった。しかし、石油ショック以後におきましては、本当に総合エネルギー政策的見地から見ても石炭が必要なのだという時代になったと思うわけであります。そうは申しましても、石炭産業を安定的に維持していくについては、現実の問題として、いろいろな困難