1982-02-23 第96回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○内藤説明員 相続財産の中で土地というものの評価の額が上がっております。そういうことの影響を受けて、中小企業相続に当たりましても、御指摘のような問題というものが起こっておることは承知しておるわけでございます。国税庁は、時価評価の原則というものを受けまして、課税の公平、あるいはそれが負担の公平につながるわけでございますが、その点について、従来からも常に検討、改善を行っておりますが、今後とも中小企業の実態
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1982-02-23 第96回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○内藤説明員 相続税の財産評価は時価によると定められてございます。この規定に基づきまして、現行の評価方式は、土地、株式、預貯金、これは財産の種類を問わず共通の尺度でございます時価で評価するということにしてございます。これによって課税の公平が保たれるというふうに考えております。 最近においては、先ほども御紹介がございましたように、いわゆる中小企業の事業承継の問題の中で株式評価のあり方が議論されておるわけでございまして
1981-11-12 第95回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○内藤説明員 相続財産の評価は、現在相続税法によりまして時価によるということになっております。 現行の株式の評価の問題でございますが、中小企業の実態に即しまして、会社の規模の大小に応じて適正な時価を評価できるというふうな現行方式であるというふうに私どもは考えております。 御指摘の純資産価額方式でございますが、これはいわゆる小会社の株式についての評価でございます。この評価に当たりましては、現在土地
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