1966-06-01 第51回国会 衆議院 建設委員会 第28号
○内田参考人 ただいまの私の答弁に少し誤解を招いて申しわけないと思っておりますが、実は、土地収用法を適用してやるという意味ではございませんで、外環も、現在やっています東名、中央道路と同じように重要な路線でございますから、現在の政府の方針もそういうふうに打ち出されておりますし、土地収用法に基づく事業認定でございます。これは特定事業であるという事業認定の手続はとってやっていくということを申し上げたわけであります
○内田参考人 ただいまの私の答弁に少し誤解を招いて申しわけないと思っておりますが、実は、土地収用法を適用してやるという意味ではございませんで、外環も、現在やっています東名、中央道路と同じように重要な路線でございますから、現在の政府の方針もそういうふうに打ち出されておりますし、土地収用法に基づく事業認定でございます。これは特定事業であるという事業認定の手続はとってやっていくということを申し上げたわけであります
○内田参考人 私、道路公団の内田理事でございますが、その前にちょっとお断わりしておきたいのは、実は外郭環状道路につきましては、去る三十八年ですか、あの全線のうちで、第二京浜から東名道路を交差しまして、中央道路に至る区間約二十キロの区間、これについて、有料道路で施行したらどうかというような方針が打ち出されまして、そういう方針のもとで、私のほうは一部調査をやっておる次第でございます。実は、まだ全然実施にも
○内田参考人 最初のほうの御質問に、民間との提携がたやすくいけるかどうかというようなお話だったと思いますが、これにつきましては、必ずしもたやすくとは考えられませんが、問題は企業の本質的な問題があるかとは思いますが、しかし、だんだん詰めていきました結果は、一番問題になりましたのは、第一に、兼用工作物といいますか、岸壁施設を両者で兼用していこうという考え方でございます。兼用工作物という考え方でございまして
○内田参考人 実はただいまの豊予商船が公団の考えておりました三崎−佐賀関間と同一の船路権を持っておった、これもまた一つの理由になると思うので申し上げたのですけれども、実は宇和島運輸も九四フェリー両社それぞれあの間についての航路権を持っておるわけでございます。ただいま申し上げた三崎−佐賀関というふうな両方の限定された区域では一致しておったのがあの豊予商船。それからもう一つは豊予商船が、いまお話のありましたように
○内田参考人 実は九四フェリーにつきましては、三十九年度の予算要求に際しまして、公団がずっと従来調査してまいりましたものですから、公団が運営するという形で一応予算要求をいたしたわけでございます。しかしこれにつきましてはいろいろな関係もあったことでございますけれども、これは大蔵省のほうともまだ話し合いがつかず、認められてはおらなかったわけであります。そういった形で三十九年度に入ったわけでございます。三十九年度
○内田参考人 愛媛県のほうにつきましては防波堤の計画は特に必要といたしませんで、ただいまのところ大分県の佐賀関だけについてのものでございます。と申しますのは、その接岸施設は桟橋でつくるのでございますが、その接岸施設を保護するための防波堤に対しまして特に佐賀関の港の場合についてだけ負担をする、愛媛県側につきましては特に防波堤の計画をあらためて必要としないというふうに考えております。
○内田参考人 お答えいたします。 ちょっといまの御質問の中身にはっきりと了解できない点はございますけれども、ただいまの予算では、ただいままで進めてまいりました方針では、道路公団と民間会社の提携でやるという原案で、道路公団としましては船を一隻、民間会社の船を一隻、それから接岸施設など兼用工作物という扱いで進めてまいりました。総予算で七億になるところをその半分——道路公団のほうの予算としては半分ちょっと
○内田参考人 お答えいたします。 ただいまお話の九州フェリにつきましては、予算につきましては三十九年度の予算に一部計上いたしまして、総予算で三億四千七百万円のうち、三十九年度に五千万円計上いたしました。計上はいたしましたけれども、実施に至りませんでしたものですから、その予算は四十年度に繰り越しになりまして、四十年度の予算といたしましては二億九千七百万、前年度の繰り越しと合わせまして三億四千七百万という