○説明員（内田宏君） ただいまの愛知外務大臣からの御答弁を補足させていただきます。ただいままでに入っております報告をここに読み上げます。 三月五日在米大使館発源田議員の記者会見に関する報告要旨。 源田議員は冒頭、今回の訪米はＵＳネーバル・インスティチュートの招待によるもので、個人的立場で述べる旨前置きした後、質問に答え次のとおり述べた。一、訪問の目的についてＵＳネーバル・インスティチュートの招待
○内田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御質問の点、手元に持っておりませんので、取り調べまして後刻御報告申し上げます。
○内田説明員 お答え申し上げます。 この事務所長の行ないますのは、アメリカ政府の出先機関との協議でございまして、アメリカ政府自体とのいわゆる外交交渉ではございませんけれども、日米関係の全面的な調整から外務大臣が指揮監督することになっておりますが、これは外交事務全般につきまして外務大臣と総理大臣との間には事前の協議というのはございませんで、重要問題については御存じのとおりこれは随時、十分連絡した上で
○内田説明員 まことに申しわけございませんが、私直接担当いたしておりませんので、直接責任を持つ担当部局と確めた上で後刻御通報いたしたいと思います。
○説明員（内田宏君） お答え申し上げます。御指摘の点につきましては、前回申し上げましたように、この任務がございましたけれども、戦後のずっと先例等を調べておりまして、それが全部ほかの博覧会が直轄でありましたがために政府代表で、それで、今回万博協会を設けてやる場合にも政府代表で済むのじゃないか、いわゆる外務公務員法二条で済むのじゃないかということでやってみたのですが、やはり非常に職務が重くなることが明らかになりましたので
○説明員（内田宏君） 従来ありましたのは、単に外務省顧問に対しまして、外務公務員法の第二条に基づいて「政府代表」とかぶしただけでありまして、すなわち、無給でございました。それで、これは従来戦後ブリュッセルそれからモントリオールでやりました万国博覧会がすべて政府直轄でありましたが、今回は特に万博協会というのをつくりましてやらせますので、特殊な形で、戦後初めての形でございます。まず、外務公務員法二条で「
○説明員（内田宏君） 要点を簡潔にお答え申し上げます。 この臨時措置法は時限立法でございます。単独立法でございまして、昭和三十九年国会において御承認を願いました国際博覧会条約の第十五条の、主催国としての政府代表に関する権限とそれから給与を定めたものでございまして、御提出してあります法案で、特に第三条にこの代表の任務が規定されております。それから、第六条に俸給が規定されております。それから、この特別職
○説明員（内田宏君） ただいまの提案理由説明につきまして若干の補足説明をさしていただきます。 今回の時限単独立法は、昭和三十九年、国会において御承認を得ました国際博覧会条約の十五条に基づきまして、政府代表の権限及び給与に関する法律でございます。今回の立法は十五条でございまして、昨年やりましたモントリオールのときには植村甲午郎氏が政府代表になっておるわけでございますが、これは万博条約十六条、これは条文
○内田説明員 国家予算のほうは、通産省の橋本参事官から御答弁があると存じますが、ただいま最初の御質問の分担金でございますが、国際博覧会事務局に出す分担金が年間百万円でございます。
○内田説明員 正式批准国三十二カ国と存じますが、もう少し正確に、もしこれに誤りがございましたら、後刻訂正さしていただきます。
○説明員（内田宏君） 昭和四十三年度外務省予算案について御説明申し上げます。 資料といたしましてお手元に差し上げました六ページにわたります「予算重点事項総括表」を基礎に申し上げます。 国会に御提出いたしましたのは、正式書類はこの印刷いたしました「予定経費要求書」でございますけれども、これは非常に予算技術的に分かれておりましておわかりにくいと存じますので重点的にまとめましたので、このまとめ方につきましては
○内田説明員 お答え申し上げます。 日本側におきましては完了いたしておりますが、インドネシア国政府との間におきましては手続中でございまして、いまだ完了しておりません。
○内田説明員 お答え申し上げます。さような話は承っておりません。
○内田説明員 お答え申し上げます。 これは当時麻生委員御指摘のごとく目抜き通りでございまして、西独がやはり九階建ての建物を建てましたので、アジアの先進工業国としての日本として、あそこに活躍している商社として、日本の大使館のほうが低いというのは非常に残念であるというので、ぜひ寄贈してでも同じ高さ以上にしてもらいたいという強い熱望がございまして、それを受けたわけでございます。
○内田説明員 坪数で申しまして約二千坪。所在地はインドネシア共和国ジャカルタ市ジャランＭ・Ｈ・タムリン二十四番地。
○内田説明員 お答え申し上げます。着工は三十九年一月でございます。それから完成のほうは、全部が完成しましたのは四十二年三月三十一日でございます。
○説明員（内田宏君） 参議院先議になっている件数は五件でございます。ブラジルとの二重課税防止条約。紙によりますと三ページです。その次にございますノルウェーとの二重課税防止条約。相続きまして、その下にございますニュー・ジランドとの二重課税防止条約の修正議定書でございます。それからページが飛びまして、次の四ページの中ほどにございます経済協力開発機構特権免除協定——ＯＥＣＤの特権及び免除協定でございます。
○内田説明員 お答え申し上げます。 できるだけ外務省といたしましても、京都会議場を使用するためにまとめたものではございませんが、そのつど申し上げまして、たとえば日米合同会議の際、それから時を追って大阪にも駐在員を置いてありますので、それを通じて御要望を申し上げたり、なるべく京都の会議場が使用回数がふえるように努力いたしております。
○内田説明員 お答え申し上げます。 方針といたしましては、できるだけ京都会議場を使うような方向で努力いたしております。 それから先ほど申し上げましたように、政府間のみならず、民間の会議でも、外務省が御相談にあずかった場合は、まず京都を使っていただけないかということを申しております。 それから物理的なことにつきまして、大阪、神戸あるいは京都に領事館をつくってくれということは、重ね重ね各国の大使館
○内田説明員 お答え申し上げます。 本年日米貿易経済合同委員会が七月に京都会議場で行なわれたわけでございますが、これにつきまして、初めてのことでございまして多少不便があった、特にプレス関係で不便があったことは事実でございますが、その後御改善していただいておると存じております。 それから日米合同委員会の際最も難渋いたしました点は、合同委員会で本国政府に請訓を要するような場合がありましたときに、大阪
○説明員（内田宏君） お答え申し上げます。 私、代表団の随員として参っておりましたが、ただいま椎名大臣が御説明になりましたように、銀行本部は後進国に置くべきだという意見が非常に強くて、それがむしろ感情的なものにまで高まっておりました。それが典型的なのは、マニラに本店がきまりまして、その最終日に本部に石を置くわけでございますが、そのときにやりましたエカフェの事務局長のウ・ニュンの演説の中にも、これは
○説明員（内田宏君） まずネパールにつきましては、実は当初の概算要求の際には要求したわけでございますけれども、本年の財源の窮屈さその他の関係から数を減らさざるを得なくなりました次第で、ネパールは最終的には本年は置けないということでございますけれども、ネパールに実館を置くという方針には変わりはございません。 それから、森委員の御質問の国でございますが、わが国が国として認めております国は、百二十四カ国
○説明員（内田宏君） お答え申し上げます。 わが国が独立国として認めている国の数は、百二十四カ国でございます。 それから、ネパールにつきましては、インドの兼轄地域になっております。
○説明員（内田宏君） 御説明申し上げます。 在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき補足説明をいたします。 この法律案につきましては、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の別表を改正することによりまして在勤俸の支給額を改めますとともに、これに伴い必要な若干の付随的規定を設けているものであります。 在勤俸支給額の改正につきましては、現行のものは昭和三十七年四月
○内田説明員 お答え申し上げます。 ボリビアの鉱山につきましては、内陸奥地でございますので、それから運び出す鉄道施設、それから向こうのコンセッションをとる条件その他について、関係商社において検討いたしておりますけれども、まだ運び出す距離、それのための鉄道の施設とか、そういういろいろな前提条件が固まっておりませんので、それを商社間において詰めておる。それから政府においても、なるべくそれを促進するような
○内田説明員 お答え申し上げます。 経済制裁の場合につきましては、現在のわが国の法体制のもとでは、貿易及び外国為替管理法、それからそれに基づきました例は、大体貿易振興を主としておりまして、この国連決議がありました際に、その輸入禁止あるいは輸出禁止というようなことを主目的としておりません。それで非常に不便な点がございまして、現在ローデシアの問題のような場合には、通産省におかれまして商社と話し合って、
○内田説明員 お答え申し上げます。 御質問のキャラバン隊は、ジェトロがいたしまして、一次的には通産省の所管ではございますが、外務省もこの地域に対しては関係がございます。それで、当時出します際に、片貿易の国もございまして、いろいろと日本に対して不満があったという点が御質問の点だと存じますけれども、それに対しましては、経済協力その他につきまして十分手を打ちながら、なおかつ輸出の振興についても努力を怠らないという
○説明員（内田宏君） お答え申し上げます。ケネディ・ラウンドのワク内におきます農産物交渉はこれから始めるわけでございまして、岡田委員御指摘の点も重々考えまして対策を練っております。 それから、岡田委員の御質問で、日本の輸入先がアメリカに偏しないようにという点があるかと存じますけれども、わが国といたしましても、できるだけ後進国のほうから買ってやる、そうして彼らの生活水準、経済水準を上げてやるというふうに
○説明員（内田宏君） お答え申し上げます。岡田委員の御指摘のとおり、実はその差を申し上げましたが、底に流れております共通のものは、まさに岡田委員御指摘のとおり、低開発国があって、そこが慢性的に外貨不足に悩んで社会の生活水準が低いということは世界の不幸でございますので、できるだけこれを引き上げていこう、こういう精神が流れております。
○説明員（内田宏君） お答え申し上げます。 第一番目に御質問のございましたケネディ・ラウンドとの関係でございますが、ケネディ・ラウンドは昨年からジュネーブでこれはやっております。これは関税一括引き下げ交渉というふうに称されておりますように、原則といたしまして関税を五〇％下げるということでございますが、各国の交渉の結果、工業品につきましては原則として五〇％下げることになりましたが、農産物につきましては
○内田説明員 お答え申し上げます。 アジア開銀につきましてのわが国の協力ぶりにつきましては、これは実は経済協力局の所管でございまして、私よく存じておりませんが、後刻調べた上御報告申し上げます。
○内田説明員 米綿加工というものがどうかというようなサウンディングはございましたけれども、具体的な点については、非常に不明な点がございますので、まだ承知しておりません。
○内田説明員 お答え申し上げます。 御指摘のアジア開銀問題は、先月のウェリントンでありましたエカフェできめたものでございまして、そのエカフェできめたラインに沿って、どの程度日本が貢献できるかということを検討しております。 それから、次の米綿加工の点につきましては、詳細はまだわかりませんので、もう少し検討さしていただきたいと存じます。
○内田説明員 お答え申し上げます。 本件は農林省主管物資でございまして、外務省といたしまして農林省よりそういう御説明を受け、さよう承知いたしております。
○内田説明員 お答え申し上げます。 ただいま手元に持っておりませんので、農林当局とも十分御相談の上、資料として提出いたしたいと思います。
○内田説明員 お答え申し上げます。 昭和三十九年会計年度で申し上げまして、小麦の総輸入量は三百四十二万八千トンとなっております。国別の数字もございますけれども、合計をお答え申し上げます。
○内田説明員 お答え申し上げます。 北越とわが国との関係でございまして、わが国の船舶の北越寄港状況から申し上げますと、第一中央汽船会社が月に一回定期配船をいたしておること、先生御存じのことと存じます。これは日本、香港、ハイフォンをつないでおります。このほか外国船の用船等も含みまして月平均十隻程度が不定期船で就航しておりまして、主として第一中央汽船、ジャパンライン、それから山下新日本汽船等の七社が配船
○内田説明員 お答え申し上げます。 昨年度のホンゲー炭輸入は七百六十二万ドルでございまして、わが国と北越との貿易のうち輸入量の七七％を占めております。大部分を占めておる状況でございます。